HS Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810140103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	HSホールディングス株式会社
【英訳名】	HS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　泰成
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　松村　恭也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号 オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
【電話番号】	03（4560）0398（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　松村　恭也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03770 86990 HSホールディングス株式会社 HS Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:SecuritiesBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03770-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BadDebtRecoveryBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03770-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03770-000 2021-06-30 E03770-000 2022-03-31 E03770-000 2021-04-01 2022-03-31 E03770-000 2022-08-10 E03770-000 2022-06-30 E03770-000 2022-04-01 2022-06-30 E03770-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810140103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期連結

累計期間 | 第66期

第１四半期連結

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 13,407 | 16,389 | 61,566 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,423 | 7,361 | 17,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,389 | 3,233 | 6,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,027 | 5,680 | 13,947 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,896 | 79,795 | 74,427 |
| 総資産額 | （百万円） | 540,297 | 557,734 | 577,449 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.06 | 103.46 | 169.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.5 | 10.0 | 9.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810140103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより経済社会活動が徐々に正常化しつつありますが、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など景気の先行きは不透明感が増しております。世界経済においても、ワクチン接種や各種経済政策などによる景気の回復傾向は見られますが、世界的なインフレ率の上昇やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりなど世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は163億89百万円（前年同期比29億81百万円増）、経常利益は73億61百万円（前年同期比39億38百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億33百万円（前年同期比18億43百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①　銀行関連事業

銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は153億10百万円（前年同期比35億49百万円増）、営業利益は48億４百万円（前年同期比18億89百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

モンゴル経済につきましては、中国主要都市のロックダウンや輸出入の制限など中国における新型コロナウイルス感染拡大防止策の影響を受け、中国向けの石炭等資源輸出が大きく減少したことなどから、実質GDP（１－３月）は前年同期比で3.8％減少、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比14.4％上昇となりました。また、中国向け輸出が減少した影響から貿易収支（１－３月）が前年同期比47.3％減少し、外貨準備高は33億ドル台（前年同期比30.5％減少）まで減少しております。外貨準備高の減少により、為替市場では米ドルに対して現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安が進行し前年同期比で米ドルに対して3.5％下落（ドル高）、円に対しては5.9％上昇（円安）となりました。

モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資や延滞している融資の返済期間延長などの景気対策の結果、金融セクターの融資残高は前年同期比で25.2％増加、延滞債権残高は24.4％減少、不良債権残高は5.1％増加となりました。

このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により融資残高が大きく増加したことから資金運用収益が増加するとともに、モンゴル政府が実施した施策による普通預金・当座預金に対する利息の支払い免除が継続されていることにより資金調達費用が大きく減少し、加えてデジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことから、大幅な増収増益となりました。

結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で0.6％減少、融資残高は40.0％増加、資金運用収益は11.1％増加、四半期純利益は96.3％増加いたしました。ただし、当社の連結財務諸表を作成する際に使用しているIFRSベースの同行の四半期純利益は、貸倒引当金繰入額に差異があるため、前年同期比49.5％の増加となっております。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で39.9％増加、個人向け融資は23.8％増加、農牧業向け融資は62.4％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギス経済につきましては、現状、ロシアによるウクライナ侵攻による影響は軽微であり、新型コロナウイルス感染症の収束によりサービス業や製造業の回復が続き、実質GDP（１－３月）は前年同期比で4.5％増加となりました。また、インフレ率は、世界的な資源価格や食料品価格の上昇の影響を受け、前年同期比で11.7％の上昇となりました。

ロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギスコメルツ銀行は、主に貸出残高と預金残高の維持や既存顧客のサポートに注力いたしました。リスクとコンプライアンス管理を徹底するとともに貸出業務を慎重に行い、ロシアにおける大手銀行や企業に対する制裁の影響から国際業務の見直しを行いました。一方で、高止まりしているインフレ率や不透明な国際情勢を背景に、資金調達コストや預金コストが上昇しました。また、カード事業やオンライン・モバイルバンキングの強化を引き続き実施してまいりました。

今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きが不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は安定した預金基盤の構築と顧客のニーズに応える融資商品の提供に注力するとともに、中小企業融資とリテール事業に特化し非金利収入の割合の拡大を図ります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシア経済につきましては、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けている状況ではありますが、一方で、石油価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の回復が続いていることから、実質GDP（１－３月）は前年同期比で3.5％増加し、現地通貨ルーブルの下落や各種経済制裁の影響からインフレ率は前年同期比で11.5％上昇となりました。ルーブルの急落に対応するため、ロシア中央銀行は主要政策金利を一時的に9.5％から20.0％まで引き上げました。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の維持や預金コストの削減に注力しました。また、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大にも注力いたしました。

今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢に起因する幅広い経済制裁を背景に、ロシア経済の先行きについて厳しい状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。

②　債権管理回収関連事業

サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響が続く中、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され国内経済の持ち直しの動きもみられつつありますが、依然として各金融機関において不良債権処理には至らず不良債権市場に供給される債権は減少しており、業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いており、注視が必要な状況です。

このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、良質な不良債権の積み上げに務めております。既存の取引先金融機関からの不良債権の買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し、安定的な債権の取得を継続しております。買取債権においては、有担保案件からの回収及び収益性の高い債権からの回収が堅調に進捗したことにより営業収益及び営業利益は増加いたしました。

結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億77百万円（前年同期比３億22百万円増）、営業利益は３億86百万円（前年同期比２億77百万円増）となりました。

③　その他事業

当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。当第１四半期連結累計期間においては、子会社からの配当金の減少や人件費の増加により営業損失となっております。

その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は39百万円（前年同期比１億33百万円減）、営業損失は２億99百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。

④　持分法による投資損益

持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティ拡大により取引数量が大幅に増加したため、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億14百万円（前年同期比１億97百万円増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,577億34百万円となり、前期末比197億15百万円減少しました。

これは主に、「貸出金」が357億95百万円、「投資有価証券」が27億67百万円増加し、一方で「有価証券」が598億89百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「有価証券」及び「投資有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、4,779億39百万円となり、前期末比250億83百万円減少しました。

これは主に、「預金」が187億52百万円、「売現先勘定」が101億10百万円減少したことによるものであります。

主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の減少、「売現先勘定」はハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、797億95百万円となり、前期末比53億68百万円増加しました。

これは主に、「利益剰余金」が29億20百万円、「非支配株主持分」が20億77百万円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	149,000,000
計	149,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,953,500	40,953,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	40,953,500	40,953,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	40,953,500	－	12,223	－	7,818

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,704,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,240,500	312,405	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	－
発行済株式総数		40,953,500	－	－
総株主の議決権		－	312,405	－

(注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が54株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
HSホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門五丁目１１番１号　オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号	9,704,500	－	9,704,500	23.70
計	－	9,704,500	－	9,704,500	23.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810140103

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,137	89,565
買現先勘定	1,211	-
有価証券	140,099	80,210
貸出金	285,094	320,890
デリバティブ債権	1,106	1,519
その他	19,574	19,754
貸倒引当金	△21,006	△22,162
流動資産合計	514,216	489,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,935	8,134
器具及び備品（純額）	6,334	6,305
土地	125	103
リース資産（純額）	434	462
建設仮勘定	703	970
有形固定資産合計	15,534	15,975
無形固定資産
ソフトウエア	2,249	2,285
その他	36	34
無形固定資産合計	2,286	2,320
投資その他の資産
投資有価証券	34,250	37,018
関係会社株式	9,470	9,809
長期差入保証金	150	155
繰延税金資産	647	677
その他	1,356	2,459
貸倒引当金	△461	△459
投資その他の資産合計	45,413	49,661
固定資産合計	63,233	67,957
資産合計	577,449	557,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
預り金	77	110
預金	410,706	391,953
売現先勘定	10,277	167
短期借入金	2,306	2,113
１年内返済予定の長期借入金	25,168	30,233
リース債務	208	276
未払法人税等	379	1,115
賞与引当金	31	44
その他	10,900	11,429
流動負債合計	460,056	437,444
固定負債
長期借入金	35,674	32,228
リース債務	283	239
繰延税金負債	6,861	7,908
役員退職慰労引当金	4	4
退職給付に係る負債	5	6
その他	135	107
固定負債合計	42,965	40,495
負債合計	503,022	477,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,223	12,223
資本剰余金	5,897	5,897
利益剰余金	53,386	56,306
自己株式	△11,822	△11,822
株主資本合計	59,684	62,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	377	355
繰延ヘッジ損益	13	△14
為替換算調整勘定	△7,535	△7,116
その他の包括利益累計額合計	△7,144	△6,774
非支配株主持分	21,887	23,964
純資産合計	74,427	79,795
負債純資産合計	577,449	557,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受入手数料	278	-
トレーディング損益	511	-
金融収益	100	-
資金運用収益	10,039	12,404
役務取引等収益	1,565	2,354
その他業務収益	156	551
売上高	755	1,078
営業収益合計	13,407	16,389
金融費用	13	-
資金調達費用	5,595	5,026
その他業務費用	-	250
売上原価	396	423
純営業収益	7,402	10,688
販売費及び一般管理費
取引関係費	460	466
人件費	1,707	1,820
不動産関係費	677	874
事務費	175	80
減価償却費	727	819
租税公課	83	115
貸倒引当金繰入額	△32	1,096
その他	453	456
販売費及び一般管理費合計	4,253	5,730
営業利益	3,148	4,957
営業外収益
受取利息及び配当金	39	54
持分法による投資利益	217	414
為替差益	44	1,908
その他	2	43
営業外収益合計	303	2,421
営業外費用
支払利息	14	8
シンジケートローン手数料	5	7
投資事業組合運用損	5	-
その他	2	2
営業外費用合計	28	17
経常利益	3,423	7,361

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	16	-
特別利益合計	17	7
特別損失
固定資産売却損	4	5
本社移転費用	-	1
特別損失合計	4	7
税金等調整前四半期純利益	3,435	7,361
法人税、住民税及び事業税	631	1,517
法人税等調整額	487	929
法人税等合計	1,118	2,446
四半期純利益	2,317	4,914
非支配株主に帰属する四半期純利益	927	1,681
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,389	3,233

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,317	4,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△97	△86
繰延ヘッジ損益	25	△55
為替換算調整勘定	2,752	982
持分法適用会社に対する持分相当額	30	△75
その他の包括利益合計	2,710	765
四半期包括利益	5,027	5,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,873	3,602
非支配株主に係る四半期包括利益	2,154	2,077

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響）

2021 年１月29 日、モンゴル国国家大会議において、銀行法の改正に関する法案（英語法案名「Draft Law on Amendmet to the Banking Law」）および銀行法改正法の遵守に関する規制法案（英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」）が承認可決され、2021年２月25日に施行されました。

銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに１人の株主の株式を20％以内に維持するという要件を満たすものとし、１人の株主の株式を20％以内に維持するための計画を2021年７月１日までにモンゴル中央銀行に提出するものとされていましたが、当社は2021年６月30日に提出しました。当該法律に定められた期間内に要件を満たさなかった株主に対しては、配当受領権および議決権が停止され、株式の強制売却を命じられることとなります。

Khan Bank LLCは、当第１四半期連結会計期間末において持分比率55.30％の株式を当社が保有する当社連結子会社でありますが、2022年４月20日開催のKhan Bank LLCの臨時株主総会において、新株発行による新規株式公開を行うことを決議し、これにより当社が保有するハーン銀行株式の持分比率が50％を下回ることとなり、当連結会計年度以降において同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する見込みとなりました。

なお、同行が当社の連結子会社から持分法適用関連会社に移動する時期については、2022 年６月３日、モンゴルの国会にあたる立法府である国家大会議において、新規株式公開の期限を2022年６月から2023年６月へと１年延期する改正法案が可決されたことを受けて、ハーン銀行においても新規株式公開に向けたスケジュール等を再検討することとなったため、現時点では未定であります。

今後、さらに当社の持分比率が減少し、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム（以下「同社」という。）の株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）を決議いたしました。当該譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなります。

１．本株式譲渡の理由

当社は、当社の目指す金融コングロマリット化を促進し、取扱商品の拡充を図ることを目的として、2006年５月に同社の株式を間接的に取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業である外国為替保証金取引事業の将来の成長に向けた新たな商品やサービスの創出、顧客の立場に立ったサービスの提供の徹底及び強化への取り組み等を推進し、着実に業績を上げてまいりました。一方で、同社の主要事業である外国為替保証金取引業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。

このような状況の中、国内及び海外におけるネットワークを通じて、繊維、機械、情報・通信関連、金属、石油等エネルギー関連、生活資材、化学品、食糧・食品等の各種商品の国内、輸出入及び海外取引、更には損害保険代理業、金融業、建設業、不動産の売買、倉庫業並びにそれらに付帯または関連する業務及び事業への投資など、幅広いビジネスを展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。

これを受け、当社は本株式譲渡について譲渡先と協議し、検討を行ってまいりました。その結果、外部の第三者算定機関による同社の株式価値算定結果と照らして、譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先は同社を持分法適用会社化して更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び同社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

２．異動する持分法適用関連会社の概要

(1)　名称　　　　　株式会社外為どっとコム

(2)　主な事業内容　外国為替保証金取引事業

３．株式譲渡先の概要

(1)　名称　　　　　伊藤忠商事株式会社

(2)　主な事業内容　総合商社 

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)　譲渡前の所有株式数　62,979株（持株比率40.19％）

(2)　譲渡株式数　　　　　62,979株（持株比率40.19％）

(3)　譲渡後の所有株式数　　　－株（持株比率－％）

(4)　譲渡価額　　　　12,900百万円

５．株式譲渡実行日

2022年８月～９月（注）

（注）必要な競争法令等その他の法令等上の手続等により株式譲渡実行日は変動する可能性がございます。

６．業績に与える影響

本株式譲渡により、翌四半期連結会計期間以降において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みですが、連結決算における影響額は現在精査中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務等

（１）保証債務

ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
債務保証	5,543百万円	債務保証	6,625百万円
信用状の発行	1,060	信用状の発行	1,309

（２）偶発債務

当社は、2022年４月18日付にて伊藤忠商事株式会社より訴訟を提起され、2022年５月24日にその訴状を受領いたしました。

当社は、2021年12月13日に開催された取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの株式の全てを伊藤忠商事株式会社（以下「譲渡先」という。）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結いたしました。その後、新経営陣に体制が移行し、本株式譲渡契約について譲渡先と再交渉を行ってまいりましたが、この度、締結された株式譲渡契約に基づく名義書換請求手続きの実施、および債務不履行に起因又は関連する損害賠償請求の訴訟が提起されたものであります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。 

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出未実行残高	25,864百万円	貸出未実行残高	30,125百万円

３　税務訴訟等

当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から334百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

従って、この334百万円の追徴課税のうち292百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	727	百万円	819	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	475百万円	12円	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	312百万円	10円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	11,761	890	754	0	13,407	-	13,407
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	23	-	172	195	△195	-
計	11,761	913	754	173	13,602	△195	13,407
セグメント利益又は 損失（△）	2,914	146	108	48	3,217	△68	3,148

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	銀行関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益	15,310	1,077	1	16,389	-	16,389
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	-	-	38	38	△38	-
計	15,310	1,077	39	16,427	△38	16,389
セグメント利益又は 損失（△）	4,804	386	△299	4,890	67	4,957

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額67百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．　報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末において、エイチ・エス証券株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったため連結の範囲から除外しております。

これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「債権管理回収関連事業」「その他事業」の３つとなっております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
銀行関連 事業	証券関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
---	---	---	---	---	---
カード業務	759	－	－	－	759
デジタルバンキング業務	631	－	－	－	631
為替業務	110	－	－	－	110
決済・送金業務	109	－	－	－	109
ドキュメンタリー業務	25	－	－	－	25
現金業務	7	－	－	－	7
受入手数料
株券	－	192	－	－	192
債券	－	0	－	－	0
受益証券	－	57	－	－	57
その他	－	28	－	－	28
その他の業務	31	－	25	0	57
顧客との契約から生じる収益	1,675	278	25	0	1,980
その他の収益	10,085	611	729	－	11,427
外部顧客への売上高	11,761	890	754	0	13,407

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
銀行関連 事業	債権管理回 収関連事業	その他 事業	計
---	---	---	---	---
カード業務	1,182	－	－	1,182
デジタルバンキング業務	933	－	－	933
為替業務	289	－	－	289
決済・送金業務	140	－	－	140
ドキュメンタリー業務	42	－	－	42
現金業務	17	－	－	17
その他の業務	38	25	1	66
顧客との契約から生じる収益	2,644	25	1	2,671
その他の収益	12,666	1,051	－	13,717
外部顧客への売上高	15,310	1,077	1	16,389

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	35円06銭	103円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,389	3,233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,389	3,233
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,644	31,248

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用会社化）

当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議において、ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業を行う株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の株式を取得し、同社を持分法適用会社とする旨の決議を行いました。

(1) 目的

当社は、自己投資業務の（プリンシパル投資業務）の一環と致しまして、企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により、成長傾向にあります。STAYGOLDはWebマーケティングに強みを有し、若年層からの支持が大きく、買取・販売が拡大してきておりますところ、出店を加速していることも相俟って、今後さらなる成長が見込まれます。当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。

(2) 株式取得の相手の名前

フリソス投資事業有限責任組合

(3) 株式取得する会社の概要

名称：　　　　　　　　株式会社STAYGOLD

所在地：　　　　　　　東京都渋谷区東三丁目11番10号　恵比寿ビル２階

代表者の役職・氏名：　代表取締役　柏村　淳司

事業内容：　　　　　　ブランド品・貴金属・宝飾品等のリユース買取卸売・小売事業

資本金：　　　　　　　90百万円

設立年月日：　　　　　2014年４月14日

(4) 株式取得の時期

2022年７月29日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得株式数：　　　　12,250株

取得価額：　　　　　6,500百万円

取得後の持分比率：　49％

(6) 支払資金の調達及び支払方法

当社グループの手元資金に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

(7) 今後の見通し

本件が当社の2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（重要な子会社の株式の売却）

当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社（以下「エイチ・エス債権回収」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、エイチ・エス債権回収は当社の連結子会社から除外されることとなります。

(1) 売却の理由

エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。

一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。

このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。

その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。

(2) 株式譲渡の方法

金銭を対価とする株式譲渡契約

(3) 売却する相手会社の名称

株式会社きらぼし銀行

(4) 売却の時期

契約締結日：　　　2022年７月29日

株式譲渡実行日：　2022年10月３日（予定）

（注）株式譲渡の実行は、関係法令に基づく主務官庁（法務省・金融庁）等の承認等、取引実行のための前提条件がみたされることを条件としております。

(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引

名称：　　　　　エイチ・エス債権回収株式会社

事業内容：　　　サービサー業

当社との取引：　資金貸付及び契約に基づく経営管理料を受領しております。

(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数：　　　　10,000株（議決権所有割合：100％）

売却価額：　　　　　3,200百万円

売却損益：　　　　　売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。

売却後の持分比率：　－％

(7) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

債権管理回収関連事業 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810140103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。