Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809161629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齊藤　光次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　篠岡　尚久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　篠岡　尚久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00668-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00668-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00668-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00668-000 2022-08-10 E00668-000 2022-06-30 E00668-000 2022-04-01 2022-06-30 E00668-000 2022-01-01 2022-06-30 E00668-000 2021-06-30 E00668-000 2021-04-01 2021-06-30 E00668-000 2021-01-01 2021-06-30 E00668-000 2021-12-31 E00668-000 2021-01-01 2021-12-31 E00668-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809161629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 27,218,941 | 27,749,397 | 56,300,176 |
| 経常利益 | （千円） | 1,043,945 | 925,503 | 1,997,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 763,507 | 601,775 | 1,395,766 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （千円） | △836,978 | 2,130,866 | 449,218 |
| 純資産額 | （千円） | 37,879,803 | 40,831,842 | 39,176,265 |
| 総資産額 | （千円） | 64,026,061 | 69,746,509 | 66,192,299 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.05 | 60.64 | 140.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.99 | 60.60 | 140.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.1 | 58.4 | 59.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,268,784 | 1,693,967 | 4,298,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,066,078 | △641,721 | △1,593,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,256,527 | 92,278 | △1,665,383 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 2,179,103 | 4,425,570 | 3,263,667 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.87	47.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2022年１月20日に株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、第１四半期連結累計期間より連結子会社としております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これにともない、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰により経済の不確実性が急速に高まりました。海外経済においても先進国におけるインフレの高進やウクライナと経済的な結びつきの強いユーロ圏の動向、中国での都市封鎖（ロックダウン）を起因とする供給網の混乱など不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、277億49百万円(前年同期は272億18百万円）、営業利益３億36百万円(前年同期は５億37百万円)、経常利益９億25百万円(前年同期は10億43百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益６億１百万円(前年同期は７億63百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

包装材関連事業

段ボールの国内生産動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比100.5％と、生産分野別では青果物などで減少があったものの、堅調な加工食品や伸長の続く通販により前年並みで推移しました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは通販分野における需要の拡大を取り込んで前年から伸長したものの、青果物で前年から減少したほか、採算性を重視した顧客ポートフォリオの見直しなどにより、前年比97.0％となりました。段ボールシートではボックスメーカーが弱含みに推移し、前年比99.3％となりました。

収益面においては、印刷紙器事業や軟包装事業の増益により利益を押し上げる要因もありましたが、動力費、燃料費、副資材の上昇や段ボール事業において２月からの段ボール原紙の値上がりの先行負担をカバーしきれず、減益となりました。

海外事業では、３月下旬からの上海ロックダウンにより、中国経済のみならずサプライチェーンを通じて世界経済に大きな影響を与え、厳しい状況が続きました。

以上により、包装材関連事業の売上高は293億66百万円(前年同期は288億12百万円)、セグメント利益(営業利益)は２億85百万円(前年同期は５億43百万円)となりました。

不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は１億79百万円(前年同期は１億91百万円)、セグメント利益(営業利益)は１億45百万円(前年同期は１億56百万円)となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加し697億46百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券残高の増加および有形固定資産の取得による増加などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し289億14百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加、有形固定資産取得にともなう支払債務の増加および投資有価証券の含み益の増加にともなう繰延税金負債の増加などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億55百万円増加し408億31百万円となりました。これは、主に保有している投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加および急激な円安傾向にともなう為替換算調整額の増加などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億61百万円増加し44億25百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金16億93百万円、投資活動により使用された資金６億41百万円および財務活動により得られた資金92百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は16億93百万円(前年同期は22億68百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を９億25百万円計上したことおよび減価償却費を９億56百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は６億41百万円(前年同期は10億66百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億17百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は92百万円(前年同期は12億56百万円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加７億64百万円、長期借入金の返済１億55百万円および配当金の支払４億95百万円などによるものであります。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
カゴメ株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	1,703	17.1
ダイナパック取引先持株会	名古屋市中区錦三丁目14番15号	1,069	10.7
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	313	3.1
伊藤忠紙パルプ株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号	289	2.9
丸紅フォレストリンクス株式会社	東京都港区芝大門一丁目９番９号	277	2.7
レンゴー株式会社	大阪市北区中之島二丁目２番７号	275	2.7
王子マテリア株式会社	東京都中央区銀座五丁目12番８号	272	2.7
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	255	2.5
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号	241	2.4
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	210	2.1
計	－	4,908	49.4

（注）１　当社は自己株式391千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

２　上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は92千株が、王子マテリア株式会社は61千株が同持株会名義に含まれております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	391,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,883,600	98,836	－
単元未満株式	普通株式	47,691	－	－
発行済株式総数		10,322,591	－	－
総株主の議決権		－	98,836	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が71株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	391,300	－	391,300	3.7
計	－	391,300	－	391,300	3.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,263,667	4,425,570
受取手形及び売掛金	16,413,669	16,316,455
商品及び製品	990,820	1,027,378
仕掛品	331,655	387,508
原材料及び貯蔵品	1,830,262	2,247,786
その他	584,946	754,101
貸倒引当金	△5,012	△6,258
流動資産合計	23,410,010	25,152,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,284,670	18,714,259
減価償却累計額	△12,871,769	△13,294,692
建物及び構築物（純額）	5,412,901	5,419,567
機械装置及び運搬具	28,824,586	29,742,041
減価償却累計額	△23,727,841	△24,125,985
機械装置及び運搬具（純額）	5,096,745	5,616,055
土地	9,204,921	9,292,870
その他	4,311,489	4,571,445
減価償却累計額	△3,009,876	△3,159,418
その他（純額）	1,301,612	1,412,026
有形固定資産合計	21,016,179	21,740,520
無形固定資産
のれん	428,945	398,306
その他	262,009	255,478
無形固定資産合計	690,955	653,785
投資その他の資産
投資有価証券	20,023,415	21,004,865
繰延税金資産	85,913	87,761
その他	993,967	1,130,724
貸倒引当金	△28,142	△23,692
投資その他の資産合計	21,075,154	22,199,660
固定資産合計	42,782,289	44,593,966
資産合計	66,192,299	69,746,509

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,516,715	12,188,738
電子記録債務	3,204,437	3,008,330
短期借入金	145,300	910,108
１年内返済予定の長期借入金	293,300	291,540
未払法人税等	537,329	316,543
賞与引当金	265,117	147,056
その他	3,074,932	3,698,211
流動負債合計	19,037,133	20,560,528
固定負債
長期借入金	395,223	289,282
繰延税金負債	4,280,218	4,637,848
退職給付に係る負債	2,359,339	2,411,793
その他	944,119	1,015,213
固定負債合計	7,978,901	8,354,137
負債合計	27,016,034	28,914,666
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	10,286,605	10,382,556
自己株式	△893,500	△862,950
株主資本合計	30,379,784	30,506,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,563,027	9,325,913
為替換算調整勘定	210,618	956,618
退職給付に係る調整累計額	△41,553	△28,243
その他の包括利益累計額合計	8,732,091	10,254,287
新株予約権	8,370	8,370
非支配株主持分	56,018	62,898
純資産合計	39,176,265	40,831,842
負債純資産合計	66,192,299	69,746,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	27,218,941	27,749,397
売上原価	22,484,822	23,232,686
売上総利益	4,734,118	4,516,711
販売費及び一般管理費	※ 4,196,532	※ 4,179,847
営業利益	537,586	336,863
営業外収益
受取利息	8,341	6,417
受取配当金	223,846	239,484
為替差益	127,835	255,683
持分法による投資利益	1,352	921
雑収入	180,930	112,766
営業外収益合計	542,306	615,274
営業外費用
支払利息	11,826	8,903
固定資産除却損	9,641	6,182
雑損失	14,480	11,548
営業外費用合計	35,947	26,634
経常利益	1,043,945	925,503
特別損失
子会社株式売却損	47,308	－
特別損失合計	47,308	－
税金等調整前四半期純利益	996,637	925,503
法人税、住民税及び事業税	310,806	273,321
法人税等調整額	△81,192	43,360
法人税等合計	229,614	316,681
四半期純利益	767,022	608,822
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,515	7,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	763,507	601,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	767,022	608,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,948,954	762,734
為替換算調整勘定	324,620	746,000
退職給付に係る調整額	20,332	13,309
その他の包括利益合計	△1,604,001	1,522,044
四半期包括利益	△836,978	2,130,866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△840,509	2,123,971
非支配株主に係る四半期包括利益	3,531	6,895

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	996,637	925,503
減価償却費	924,556	956,100
のれん償却額	57,924	30,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	△358	△120,513
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	50,950	64,894
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,991	△3,726
受取利息及び受取配当金	△232,188	△245,902
支払利息	11,826	8,903
持分法による投資損益（△は益）	△1,352	△921
子会社株式売却損益（△は益）	47,308	－
売上債権の増減額（△は増加）	601,871	424,926
棚卸資産の増減額（△は増加）	△529,879	△317,123
仕入債務の増減額（△は減少）	86,561	221,554
その他	235,603	27,555
小計	2,221,469	1,971,890
利息及び配当金の受取額	232,188	245,902
利息の支払額	△11,823	△21,919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△173,049	△501,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,268,784	1,693,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△974,098	△717,165
有形固定資産の売却による収入	793	6,985
投資有価証券の取得による支出	△15,483	△14,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 31,235
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △63,157	－
貸付けによる支出	△21	△400
貸付金の回収による収入	1,253	74,419
その他	△15,365	△22,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,078	△641,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△516,765	764,808
長期借入金の返済による支出	△224,201	△155,490
配当金の支払額	△494,890	△495,918
自己株式の取得による支出	△642	△432
その他	△20,027	△20,688
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,256,527	92,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,660	17,377
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,161	1,161,903
現金及び現金同等物の期首残高	2,228,264	3,263,667
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,179,103	※１ 4,425,570

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2022年１月20日付で株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識をしておりましたが、当該受給額を収益として認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は858,046千円減少し、売上原価は856,878千円減少し、営業利益は1,167千円減少し、営業外費用は1,003千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ163千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。

なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
運搬費	1,648,642千円	1,700,897千円
報酬及び給料手当	1,197,295	1,178,958
賞与引当金繰入	69,886	35,397
退職給付費用	61,576	55,891
減価償却費	46,116	49,199
試験研究費	95,395	81,864

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,179,103千円	4,425,570千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,179,103	4,425,570

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社城西および城西パック株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社城西株式および城西パック株式会社株式の取得価額と株式会社城西株式および城西パック株式会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	129,075千円
固定資産	77,919
流動負債	△93,519
固定負債	△46,560
株式会社城西および城西パック株式会社株式の取得価額	66,915
株式会社城西および城西パック株式会社現金同等物	△98,150
差引：株式会社城西および城西パック株式会社取得による収入	△31,235

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

株式の売却によりDynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲から除外したことにともなう資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	285,739千円
固定資産	7,168
流動負債	△193,400
連結除外に伴う利益剰余金の減少高	△7,569
株式売却損	△47,308
その他	9,946
Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司株式の売却価額	54,575
Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司現金同等物	△117,732
差引：Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司売却のための支出	△63,157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	495,178	50	2020年12月31日	2021年３月８日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月９日 取締役会	普通株式	495,875	50	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材 関連事業(注)２	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	27,046,053	172,888	27,218,941	－	27,218,941
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,766,924	18,360	1,785,284	△1,785,284	－
計	28,812,977	191,248	29,004,225	△1,785,284	27,218,941
セグメント利益	543,322	156,193	699,515	△161,928	537,586

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△161,928千円には、主に事業セグメント間取引消去9,107千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,650千円および未実現利益消去△148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材 関連事業(注)２	不動産 賃貸事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	27,588,513	160,884	27,749,397	－	27,749,397
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,777,510	18,360	1,795,870	△1,795,870	－
計	29,366,024	179,244	29,545,268	△1,795,870	27,749,397
セグメント利益	285,432	145,434	430,867	△94,003	336,863

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△94,003千円には、主に事業セグメント間取引消去9,568千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,667千円および未実現利益消去△1,986千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「包装材関連事業」の売上高が858,046千円減少し、セグメント利益が1,167千円減少しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　①　株式会社城西

②　城西パック株式会社

事業の内容　　　　①　城西パック株式会社の不動産管理業

②　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためであります。

（３）企業結合日

2022年１月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年１月１日～2022年６月30日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	66,915千円
取得原価		66,915千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等	11,500千円

５　発生したのれんの金額

のれんおよび負ののれんは発生しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合　計
	包装材関連事業	不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール	21,537,479	－	21,537,479
印刷紙器	3,050,898	－	3,050,898
軟包装材	1,624,348	－	1,624,348
その他	1,375,786	－	1,375,786
顧客との契約から生じる収益	27,588,513	－	27,588,513
その他の収益	－	160,884	160,884
外部顧客への売上高	27,588,513	160,884	27,749,397

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	77円05銭	60円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	763,507	601,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	763,507	601,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,909	9,923
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	76円99銭	60円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6	6
（うち新株予約権）	(6)	(6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809161629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。