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Nice Corporation

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 ナイス株式会社
【英訳名】 Nice Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長    杉  田    理  之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長     木  口    直  克
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
【電話番号】 (045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長     木  口    直  克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02584-000 2022-08-10 E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 E02584-000 2021-04-01 2022-03-31 E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 E02584-000 2021-06-30 E02584-000 2022-03-31 E02584-000 2022-06-30 E02584-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02584-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0560646503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期

連結累計期間 | 第74期

第1四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,603 | 55,924 | 229,514 |
| 経常利益 | (百万円) | 965 | 1,323 | 9,589 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 558 | 1,075 | 4,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 487 | 742 | 4,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,407 | 48,653 | 48,543 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,679 | 162,660 | 157,921 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.14 | 91.33 | 410.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 25.4 | 28.0 | 28.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少し経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの兆しが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や急速な円安の進行など、先行き不透明な状況となっております。

住宅業界におきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響、建設工事費の高止まり等により、当社の事業と関連のある新設住宅着工戸数は、前年同期比1.3%減の218千戸、持家は8.9%減の65千戸となっております。また、当社の企業ルーツである木材流通業界においては、「ウッドショック」以降、長期間にわたり木材価格が高値で推移しております。

このような状況の中、当社グループは、2021年5月12日に発表した中期経営計画に掲げた諸施策を実行してまいりました。また、当社は株式会社ヤマダホールディングスとの資本業務提携により、住生活産業に係る事業等で包括的に相互の事業発展を進めております。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は559億24百万円(前年同期比10.5%増加)、営業利益は13億52百万円(前年同期比27.6%増加)、経常利益は13億23百万円(前年同期比37.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億75百万円(前年同期比92.4%増加)となりました。

当社は、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を目指し、新たにステートメント(宣言)「『彩りある未来』を想創(ソウゾウ)します」を、理念体系の最上位に掲げました。

また、ステートメント実現のための新たな取り組みとして、木質空間コンセプト「WoWooD™(ワウッド) ~人と木と、ときめきをもっと。~」(注)をキーメッセージとした全社横断型プロジェクトを立ち上げ、木への「ときめき」で幸せを感じ、暮らしに彩りを添える空間提案を開始いたしました。

(注)「WoWooD™」は「Wow(ときめき)+Wood(木)」の造語。木をもっと身近なものにしていきたいとの想いから生まれた当社グループの新たな木質空間コンセプト。自然由来である木ならではの効能とデザイン性がもたらす、木への「ときめき」で幸せを感じ、暮らしに彩りを添える空間提案をしてまいります。

②セグメントごとの経営成績

ア 建築資材事業

「ウッドショック」以降高止まりしていた木材価格は、引き続き高値で推移し木材売上高が増加しました。

当社は、中期経営計画に掲げた重点戦略である国産材の利活用促進のため、構造材や内外装材などに国産材を取り入れる「国産材プレミアムパッケージ」を提案したほか、非住宅分野に取り組み、建物の木造化・木質化の促進に努めました。当社のオリジナル商品である、飫肥杉(注)の大径木を利用した高耐久赤身材「ObiRED®(オビレッド)」、独自の表層圧密技術を施した国産杉の無垢材「Gywood®(ギュッド)」が、エクステリアメーカーや家具・建材メーカーに採用されております。

同商品は、当社の新たな木質空間コンセプト「WoWooD™(ワウッド)」に取り入れ、お取引先様へのオフィスビルの木質化の提案や、お客様への居住木質空間の提案等に活用しております。また、ナイス本社ビルの木質化リノベーションにおいて随所に採用いたしました。

また、物流体制の再構築及び強化に向けた取り組みとして、「関東物流センター」の第2期工事を着工いたしました。

これらの結果、売上高は471億3百万円(前年同期比18.5%増加)となり、営業利益は18億58百万円(前年同期比4.8%減少)となりました。

(注)飫肥杉(おびすぎ)

宮崎県飫肥地区で約400年の歴史を持つ杉材で、中心の赤身部分は、一般的な杉材と比べて油分が多く含まれており、防腐・防蟻性能に優れ、高い耐久性を有しています。

イ 住宅事業

前期に引き続き、中期経営計画の重点戦略である住宅ストックの活用及び既存住宅流通に係る事業等の強化・拡大を図るなど持続的な成長につながる収益基盤の構築を進めてまいりました。その結果、管理その他に含まれる既存住宅流通に係る事業の売上高が増加いたしました。

新築マンションは、2023年1月及び3月に売上計上予定のマンションの契約は順調に推移しましたが、売上計上戸数は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は66億28百万円(前年同期比23.2%減少)、営業損失は3億79百万円(前年同期は営業損失4億98百万円)となりました。

なお、新たに当社グループが掲げた木質空間コンセプト「WoWooD™(ワウッド)」を具現化する取り組みとして、横浜市の賃貸マンション「NICE LIVE REST 上末吉」では、エントランス及びフェンスなどの共用部に木の温かみで暮らしに彩りを添えるリノベーションを行いました。また、買取再販事業として購入した川崎市の当社分譲マンション「アイランドグレース」の居室では、中古マンションの内装に木の温かみ・デザイン性を随所に取り入れたリノベーションを行い「人に優しい空間」を提案しております。

ウ その他の事業

その他の事業には、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うYOUテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が堅調に推移した結果、売上高は21億92百万円(前年同期比1.5%減少)、営業利益は3億24百万円(前年同期比82.7%増加)となりました。

③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高 (単位:百万円)
セグメント 前第1四半期連結会計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
前年同期比(%)
建築資材 39,749 47,103 18.5
住宅 8,629 6,628 △23.2
その他 2,225 2,192 △1.5
合計 50,603 55,924 10.5
営業利益 (単位:百万円)
セグメント 前第1四半期連結会計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
前年同期比(%)
建築資材 1,952 1,858 △4.8
住宅 △498 △379
その他 177 324 82.7
消去又は全社 △570 △450
合計 1,060 1,352 27.6
(参考)財務指標 (単位:%)
前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
売上高総利益率 16.7 14.2
売上高営業利益率 2.1 2.4
売上高経常利益率 1.9 2.4
自己資本比率 25.4 28.0

④財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ47億38百万円増加し、1,626億60百万円となりました。これは、建築資材事業における商品の増加、住宅事業における開発用不動産の仕入により販売用不動産が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加し、1,140億7百万円となりました。これは、法人税等の納付による未払法人税等の減少、仕入債務及び借入金の増加などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、486億53百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、配当金の支払い及び退職給付制度の改定による退職給付に係る調整累計額の減少などによるものです。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)仕入及び販売実績

当第1四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(8)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,069,600
29,069,600
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,143,719 12,143,719 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株
12,143,719 12,143,719

(注) 発行済株式のうち、387,600株は、現物出資(金銭報酬債権749百万円)によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
12,143 24,404 12,931

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 283,400

権利関係に何ら制限のない当社における標準となる株式

単元株式数 100株

(相互保有株式)

普通株式 82,900

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,740,200

117,402

同上

単元未満株式

普通株式 37,219

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,143,719

総株主の議決権

117,402

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株及び相互保有株式(ナイスコミュニティー株式会社)91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
ナイス株式会社 神奈川県横浜市鶴見区

鶴見中央四丁目33番1号
283,400 283,400 2.33
(相互保有株式)
ナイスコミュニティー

株式会社
神奈川県横浜市鶴見区

鶴見中央三丁目2番13号
82,900 82,900 0.68
366,300 366,300 3.02

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,107 32,139
受取手形、売掛金及び契約資産 37,225 35,212
電子記録債権 9,463 10,438
有価証券 4,000
商品 11,309 14,961
販売用不動産 9,871 11,726
未成工事支出金 510 697
その他 4,772 5,939
貸倒引当金 △167 △171
流動資産合計 106,094 110,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,659 9,762
土地 27,762 27,812
その他(純額) 2,520 2,445
有形固定資産合計 39,942 40,019
無形固定資産 565 587
投資その他の資産
投資有価証券 6,483 6,450
その他 4,957 4,794
貸倒引当金 △121 △134
投資その他の資産合計 11,318 11,110
固定資産合計 51,826 51,718
資産合計 157,921 162,660
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,408 25,009
電子記録債務 12,273 14,309
短期借入金 26,655 30,008
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 1,780 143
引当金 1,758 739
その他 7,816 9,388
流動負債合計 73,733 79,638
固定負債
社債 40 40
長期借入金 24,981 23,580
退職給付に係る負債 1,244 1,218
その他 9,378 9,530
固定負債合計 35,644 34,369
負債合計 109,378 114,007
純資産の部
株主資本
資本金 24,404 24,404
資本剰余金 13,325 13,325
利益剰余金 9,210 9,692
自己株式 △828 △828
株主資本合計 46,111 46,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 184
繰延ヘッジ損益 123 117
土地再評価差額金 △402 △402
為替換算調整勘定 △631 △816
退職給付に係る調整累計額 15 △157
その他の包括利益累計額合計 △700 △1,074
非支配株主持分 3,132 3,134
純資産合計 48,543 48,653
負債純資産合計 157,921 162,660

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 50,603 55,924
売上原価 42,153 47,963
売上総利益 8,450 7,961
販売費及び一般管理費 7,390 6,608
営業利益 1,060 1,352
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 66 67
為替差益 6 40
その他 92 88
営業外収益合計 168 198
営業外費用
支払利息 192 214
その他 70 13
営業外費用合計 262 227
経常利益 965 1,323
特別利益
固定資産売却益 10 21
退職給付制度改定益 253
特別利益合計 10 274
特別損失
固定資産除売却損 12 49
減損損失 152
特別損失合計 164 49
税金等調整前四半期純利益 811 1,548
法人税、住民税及び事業税 189 140
法人税等調整額 6 289
法人税等合計 195 429
四半期純利益 615 1,118
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 558 1,075

 0104035_honbun_0560646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 615 1,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △118 △12
繰延ヘッジ損益 △19 △6
為替換算調整勘定 9 △184
退職給付に係る調整額 1 △173
その他の包括利益合計 △127 △376
四半期包括利益 487 742
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 430 701
非支配株主に係る四半期包括利益 57 41

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間において、ナイス物流株式会社はSDロジ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

(退職給付制度の改定)

当社及び一部の連結子会社は2022年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。

本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴う影響額は、当第1四半期連結累計期間の特別利益として253百万円計上しております。

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」98百万円は、「為替差益」6百万円、「その他」92百万円として組み替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 485 百万円 178 百万円

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 15,800 百万円 15,800 百万円
借入実行残高 5,385 百万円 7,909 百万円
差引額 10,415 百万円 7,891 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 421 百万円 393 百万円
のれんの償却額 2 百万円 2 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 281 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 593 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
外部顧客への売上高 39,749 8,629 48,378 2,225 50,603
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
437 56 493 1,063 1,557
40,186 8,685 48,872 3,288 52,160
セグメント利益又は損失(△) 1,952 △498 1,453 177 1,630

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,453
「その他」の区分の利益 177
セグメント間取引消去 47
全社費用(注) △617
四半期連結損益計算書の営業利益 1,060

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない全社資産の減損損失152百万円を計上しております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
外部顧客への売上高 47,103 6,628 53,731 2,192 55,924
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
591 195 786 1,100 1,886
47,694 6,823 54,517 3,293 57,811
セグメント利益又は損失(△) 1,858 △379 1,479 324 1,803

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,479
「その他」の区分の利益 324
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △447
四半期連結損益計算書の営業利益 1,352

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
建築資材 39,662 39,662 39,662
木材市場 86 86 86
一戸建住宅 2,196 2,196 2,196
マンション 1,998 1,998 1,998
管理その他 4,119 4,119 4,119
その他 2,225 2,225
顧客との契約から生じる収益 39,749 8,314 48,064 2,225 50,289
その他の収益 314 314 314
外部顧客への売上高 39,749 8,629 48,378 2,225 50,603

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建築資材 住宅
売上高
建築資材 47,014 47,014 47,014
木材市場 89 89 89
一戸建住宅 1,902 1,902 1,902
マンション 821 821 821
管理その他 3,626 3,626 3,626
その他 2,192 2,192
顧客との契約から生じる収益 47,103 6,351 53,455 2,192 55,647
その他の収益 276 276 276
外部顧客への売上高 47,103 6,628 53,731 2,192 55,924

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 60円14銭 91円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益       (百万円) 558 1,075
普通株主に帰属しない金額               (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
558 1,075
普通株式の期中平均株式数                 (千株) 9,293 11,775

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0560646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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