Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810123117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　加世田　十七七
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　藤井　一真
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　藤井　一真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E00478 28130 和弘食品株式会社 Wakou Shokuhin Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00478-000:JapanReportableSegmentsMember E00478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00478-000:UsaReportableSegmentsMember E00478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00478-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00478-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00478-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00478-000:UsaReportableSegmentsMember E00478-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00478-000:JapanReportableSegmentsMember E00478-000 2022-08-10 E00478-000 2022-06-30 E00478-000 2022-04-01 2022-06-30 E00478-000 2021-06-30 E00478-000 2021-04-01 2021-06-30 E00478-000 2022-03-31 E00478-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810123117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,530,795 | 3,230,941 | 11,490,937 |
| 経常利益 | (千円) | 12,351 | 219,591 | 469,331 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,878 | 586,677 | 461,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,509 | 887,681 | 666,291 |
| 純資産額 | (千円) | 3,483,830 | 4,991,273 | 4,144,745 |
| 総資産額 | (千円) | 7,994,798 | 9,823,153 | 8,855,625 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.73 | 712.80 | 561.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 50.8 | 46.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220810123117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動に対する制限が、ワクチン接種などの感染拡大防止対策の広がり等によって徐々に緩和され、社会経済活動に多少の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇や日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇など、コロナショック前への回復に向け不安要素も見うけられました。

調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売に回復が見られると共に、内食・中食向け製品の販売についても前事業年度と同様に堅調に推移しました。

一方、世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいる米国等を中心に、経済の回復傾向がみられておりましたが、ロシアのウクライナ侵攻等でエネルギー・鉱物・食料などの価格上昇、素原材料や部品などの調達制約等あり回復ペースは鈍化傾向にあります。

こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

①売上高

売上高は3,230百万円（前年同期間比27.7％増）となりました。

日本セグメントにおいては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により経済活動に対する制限が徐々に緩和される傾向となったことから、外食向け業務用製品の販売に回復が見られ、また、市場全体も回復基調となり、売上高は2,523百万円（同14.9％増）となりました。

米国セグメントにおいては、コロナウイルス感染対策としての経済活動制限が緩和、撤廃され、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は745百万円（同103.2％増）となりました。

②営業損益

営業利益は205百万円（前年同期間比811.7％増）となりました。

日本セグメントにおいては、比較的高利益率である外食向け業務用製品の販売が増加し、営業利益は12百万円（前年同期間は営業損失53百万円）となりました。

米国セグメントにおいては、販売の好調及び生産性の向上とコスト削減により、営業利益は187百万円（前年同期間比206.7％増）となりました。

③経常損益

経常利益は219百万円（前年同期間の経常利益は12百万円）となりました。

日本セグメントにおいては、為替差益9百万円の影響により、27百万円（前年同期間は経常損失67百万円）となりました。

米国セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は191百万円（前年同期間比194.1％増）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

親会社株主に帰属する四半期純利益は586百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円）となりました。

日本セグメントにおいては、法人税等の計上により、四半期純利益17百万円（前年同期間は当期純損失44百万円）となりました。

米国セグメントにおいては繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△377百万円の計上により、四半期純利益は568百万円（前年同期間は当期純利益46百万円）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は712円80銭となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967百万円増加し9,823百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。これは主に繰延税金資産等の増加により、投資その他の資産のその他が402百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し4,831百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは主に、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し4,991百万円（前連結会計年度比20.4％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上586百万円、為替換算調整勘定の増加296百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は53百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで53百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220810123117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	126,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	821,900	8,219	－
単元未満株式	普通株式	1,219	－	－
発行済株式総数		949,319	－	－
総株主の議決権		－	8,219	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	126,200	－	126,200	13.29
計	－	126,200	－	126,200	13.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,273,855	1,541,170
受取手形及び売掛金	1,776,977	1,840,861
商品及び製品	668,034	761,238
仕掛品	53,109	46,818
原材料及び貯蔵品	625,222	686,657
その他	68,513	62,437
貸倒引当金	△66	－
流動資産合計	4,465,646	4,939,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,831,518	1,871,448
機械装置及び運搬具（純額）	623,562	622,662
土地	1,124,864	1,189,879
建設仮勘定	23,335	－
その他（純額）	176,635	196,764
有形固定資産合計	3,779,916	3,880,754
無形固定資産	191,775	182,411
投資その他の資産
その他	418,350	820,867
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	418,286	820,803
固定資産合計	4,389,978	4,883,969
資産合計	8,855,625	9,823,153
負債の部
流動負債
買掛金	932,638	998,147
短期借入金	1,100,000	1,300,000
１年内返済予定の長期借入金	440,896	430,896
未払法人税等	48,596	21,028
賞与引当金	178,946	81,815
その他	588,909	678,338
流動負債合計	3,289,986	3,510,226
固定負債
長期借入金	1,157,880	1,057,656
リース債務	76,109	81,731
役員退職慰労引当金	151,765	148,909
執行役員退職慰労引当金	10,445	8,519
資産除去債務	23,475	23,475
その他	1,218	1,361
固定負債合計	1,420,894	1,321,653
負債合計	4,710,880	4,831,879

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,379,977	1,379,977
利益剰余金	1,345,367	1,890,892
自己株式	△225,124	△225,124
株主資本合計	3,914,016	4,459,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,425	44,588
為替換算調整勘定	190,303	487,144
その他の包括利益累計額合計	230,728	531,732
純資産合計	4,144,745	4,991,273
負債純資産合計	8,855,625	9,823,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高	※１ 2,530,795	※１ 3,230,941
売上原価	1,914,854	2,364,872
売上総利益	615,940	866,069
販売費及び一般管理費	593,357	660,171
営業利益	22,583	205,897
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	1,791	1,804
受取賃貸料	4,143	3,993
為替差益	－	9,115
受取保険金	20,393	－
その他	1,247	1,521
営業外収益合計	27,584	16,440
営業外費用
支払利息	2,710	2,740
為替差損	42	－
製品回収関連費用	34,914	－
その他	148	6
営業外費用合計	37,815	2,747
経常利益	12,351	219,591
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産除却損	518	4,803
特別損失合計	518	4,803
税金等調整前四半期純利益	11,833	214,789
法人税、住民税及び事業税	△1,044	5,386
法人税等調整額	－	△377,274
法人税等合計	△1,044	△371,888
四半期純利益	12,878	586,677
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,878	586,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益	12,878	586,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	590	4,162
為替換算調整勘定	3,041	296,840
その他の包括利益合計	3,631	301,003
四半期包括利益	16,509	887,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,509	887,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が36,213千円、流動負債の「その他」が16,768千円及び固定負債の「その他」が19,445千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、連結子会社の経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

また、当社の税金費用については、当社グループの会計方針の統一を図るため、連結子会社と同様に、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
減価償却費	116,233千円	114,775千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	24,559	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,163,860	366,935	2,530,795	－	2,530,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,338	－	32,338	△32,338	－
計	2,196,198	366,935	2,563,134	△32,338	2,530,795
セグメント利益又は損失（△）	△53,286	61,296	8,009	14,573	22,583

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	25,130
棚卸資産の調整額	△10,557
合計	14,573

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,485,250	745,691	3,230,941	－	3,230,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,146	－	38,146	△38,146	－
計	2,523,397	745,691	3,269,088	△38,146	3,230,941
セグメント利益	12,744	187,978	200,722	5,174	205,897

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	18,932
棚卸資産の調整額	△13,757
合計	5,174

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	15円73銭	712円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	12,878	586,677
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	12,878	586,677
普通株式の期中平均株式数(株)	818,656	823,056

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2022年７月22日に自己株式の処分を実施しました。

１．自己株式の処分の概要

（1）処分期日	2022年７月22日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　4,600株
（3）処分価額	１株につき3,600円
（4）処分総額	16,560,000円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役（社外取締役を除く）３名　4,600株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810123117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。