Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌）金子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ（管理本部管掌）金子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33574-000 2022-08-10 E33574-000 2021-04-01 2021-06-30 E33574-000 2021-04-01 2022-03-31 E33574-000 2022-04-01 2022-06-30 E33574-000 2021-06-30 E33574-000 2022-03-31 E33574-000 2022-06-30 E33574-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33574-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,107 | 12,982 | 51,056 |
| 経常利益 | (百万円) | 152 | 272 | 1,037 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 19 | 29 | 559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,145 | 1,702 | 3,251 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,323 | 30,754 | 29,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,247 | 56,269 | 51,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.02 | 2.95 | 57.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.01 | 2.95 | 56.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 49.8 | 51.8 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国でウィズコロナを前提として、景気は回復基調にあったものの、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの寸断等の影響に加え、原油高等に起因した原材料価格高騰や急激な為替変動等が世界経済の下振れ要因となり、回復ペースを鈍化させました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染に対する行動制限が解除され、経済活動の正常化へ向けた動きが見受けられ、企業収益も改善傾向となりました。一方で、原材料価格の高騰や、急速に進行する円安による物価上昇から、本格的な経済回復を見通すことは難しく、先行きに不透明感を残す状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、コロナ緊急対策および次期への準備期間として第１期（対象期間：2021年度～2022年度）をスタートしております。２年目となる2022年度においても、重点取り組み課題の１つであるサプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、アパレル製品の需要回復の兆しが見え始めたことに加え、長期化するコロナ禍や地政学的リスクを懸念する顧客のニーズに対し、多元的で柔軟な生産拠点網を有する当社グループの強みが発揮され、受注および販売は概ね好調を維持しました。
生産の状況においては、世界的な物流混乱の影響が残り、素材・副資材の着荷遅延による生産性低下が懸念されました。特に中国では、ロックダウンの影響等から稼働率の低下が予想されましたが、当社グループの持つ幅広い生産拠点網という優位性を活かし、生産地振替を行う等、稼働率を安定的に維持することに努めた結果、グループ全体では概ね堅調に稼働しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は129億82百万円（前年同期比16.9％増）となりましたが、急速に進行した円安による工場コストの増加により、営業損失は４億57百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。一方で、当社が為替変動リスクを負わない取引条件から為替差益が計上されたこと等により、経常利益は為替差益等の計上により２億72百万円（同79.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同46.0％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて43億90百万円増加し、562億69百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加17億86百万円、有形固定資産の増加14億21百万円、受取手形及び売掛金の増加６億56百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて30億79百万円増加し、255億14百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少４億81百万円等があったものの、短期借入金の増加26億64百万円、長期借入金の増加10億83百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13億10百万円増加し、307億54百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加14億24百万円、非支配株主持分の増加１億39百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が29百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,081,900 | 10,081,900 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,081,900 | 10,081,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 10,081,900 | ― | 584 | ― | 577 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | |
| 普通株式 | 279,800 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,996 | |
| 9,799,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 10,081,900 | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 97,996 |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 279,800 | ― | 279,800 | 2.77 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 279,800 | ― | 279,800 | 2.77 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,839 | 15,771 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,988 | 8,645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,183 | 2,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,266 | 5,860 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,427 | 3,512 | |||||||||
| その他 | 1,708 | 2,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,386 | 38,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,315 | 8,773 | |||||||||
| その他（純額） | 5,434 | 6,398 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,750 | 15,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,942 | 2,070 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,942 | 2,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,566 | 2,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,766 | △1,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 800 | 805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,492 | 18,047 | |||||||||
| 資産合計 | 51,879 | 56,269 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,766 | 8,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,036 | 6,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 401 | 401 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 283 | |||||||||
| 賞与引当金 | 440 | 189 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,960 | 17,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,804 | 5,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 506 | 521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 504 | 539 | |||||||||
| その他 | 659 | 690 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,474 | 7,639 | |||||||||
| 負債合計 | 22,435 | 25,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 584 | 584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,541 | 2,541 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,173 | 20,809 | |||||||||
| 自己株式 | △726 | △726 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,573 | 23,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 31 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,322 | 4,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,280 | 4,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,590 | 2,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,444 | 30,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,879 | 56,269 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,107 | 12,982 | |||||||||
| 売上原価 | 9,925 | 12,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,182 | 813 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,122 | 1,270 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 59 | △457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | 714 | |||||||||
| その他 | 39 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 24 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 152 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152 | 272 | |||||||||
| 法人税等 | 225 | 268 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73 | 4 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △92 | △24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 29 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △73 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,229 | 1,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,218 | 1,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,145 | 1,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,086 | 1,563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | 139 |
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| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続いております。 当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年３月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。 なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 274 | 百万円 | 370 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 391 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 392 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
| 中国 | 5,706 |
| バングラデシュ | 2,718 |
| ベトナム | 1,739 |
| ミャンマー | 575 |
| インドネシア | 367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,107 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,107 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
| 中国 | 6,108 |
| バングラデシュ | 3,188 |
| ベトナム | 2,282 |
| ミャンマー | 599 |
| インドネシア | 802 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,982 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,982 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 2円02銭 | 2円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
19 | 29 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
19 | 29 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,789,202 | 9,802,063 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円01銭 | 2円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 53,076 | 8,488 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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