MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809130808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　小林　千果
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2022-08-10 E00815-000 2022-06-30 E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 E00815-000 2021-06-30 E00815-000 2022-03-31 E00815-000 2021-04-01 2021-06-30 E00815-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809130808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第１四半期連結

累計期間 | 第96期

第１四半期連結

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2021年

   ４月１日

至 2021年

   ６月30日 | 自 2022年

   ４月１日

至 2022年

   ６月30日 | 自 2021年

   ４月１日

至 2022年

   ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 160,036 | 193,982 | 705,656 |
| 経常利益 | （百万円） | 18,505 | 24,884 | 74,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,352 | 16,113 | 48,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,915 | 30,611 | 66,232 |
| 純資産額 | （百万円） | 592,399 | 647,942 | 630,887 |
| 総資産額 | （百万円） | 843,522 | 991,484 | 928,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.00 | 77.73 | 232.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.20 | 58.87 | 61.25 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220809130808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の長期化が懸念される中で、原燃料費および輸送費の高騰が継続したほか、急速な円安の進行もあり、不安定な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料費および輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むことで、収益力の維持・強化に努めております。

当社グループの売上高は、為替変動の影響や、原燃料高の販売価格への転嫁に加え、メタノール等の市況上昇もあり、増収となりました。

営業利益は、原燃料価格や輸送費の上昇などの減益要因があったものの、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などにより、増益となりました。

経常利益は、メタノール事業に係る持分法損益が為替差損により減少したものの、営業利益が増加したことなどから、増益となりました。

以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比339億円増（21.2％増））、営業利益188億円（前年同期比42億円増（28.9％増））、持分法利益22億円（前年同期比7億円減（25.7％減））、経常利益248億円（前年同期比63億円増（34.5％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益161億円（前年同期比17億円増（12.3％増））となり、営業利益および経常利益において、四半期としての過去最高益を更新いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔基礎化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ上昇したことなどから、売上高は増加したものの、メタノール関連会社で為替差損を計上したことによる持分法損益の悪化などで減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格が上昇したものの、堅調な需要を背景とした採算是正により、前年同期を上回る損益となりました。

ハイパフォーマンスプロダクツは、芳香族アルデヒドの販売数量が増加したものの、原燃料価格や輸送費が上昇したことなどから、減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、原燃料価格の上昇などにより高純度イソフタル酸(PIA)の採算が悪化したことなどから、減益となりました。

発泡プラスチック事業は、フラットパネルディスプレイ保護材などの販売数量が増加したものの、原燃料高などにより減益となりました。

以上の結果、売上高1,151億円（前年同期比218億円増（23.4％増））、営業利益76億円（前年同期比4億円減（5.4％減））、経常利益84億円（前年同期比10億円減（10.8％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体向け薬液の販売数量が増加したものの、原燃料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリアセタールの販売が好調に推移したほか、ポリカーボネート中国拠点の損益改善などもあり、増収増益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要は低調に推移したものの、顧客の在庫調整の影響で落ち込みのあった前年同期の水準からは回復したことなどから、増収増益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、PC関連機器や家電などで使用される汎用材料の需要が減少したものの、円安効果に加え、メモリーやノートパソコン用プロセッサ向けが好調であったことなどから、増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、海外向け販売が円安影響もあり食品分野を中心に堅調に推移しましたが、原材料費や輸送費が上昇したことなどから、前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高788億円（前年同期比121億円増（18.2％増））、営業利益120億円（前年同期比46億円増（62.4％増））、経常利益145億円（前年同期比48億円増（50.5％増））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常損失は0億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて628億円増加の9,914億円となりました。

流動資産は、286億円増加の4,808億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。

固定資産は、341億円増加の5,106億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、457億円増加の3,435億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより45億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより412億円増加しました。

純資産は、170億円増加の6,479億円となりました。増加の要因は、為替換算調整勘定の増加などであります。

この結果、自己資本比率は58.9％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,535百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,739,199	222,239,199	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	225,739,199	222,239,199	－	－

（注）2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,500,000株減少し、提出日現在222,239,199株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 　2022年６月30日	－	225,739,199	－	41,970	－	35,668

（注）2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年７月29日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は3,500,000株減少し、提出日現在222,239,199株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,197,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	205,308,100	2,053,081	同上
単元未満株式	普通株式	233,599	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		225,739,199	－	－
総株主の議決権		－	2,053,081	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式22株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	20,124,000	-	20,124,000	8.91
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	-	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	-	3,000	0.00
計	―	20,197,500	-	20,197,500	8.94

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,049	107,930
受取手形、売掛金及び契約資産	176,556	182,197
有価証券	6	10
商品及び製品	78,542	85,722
仕掛品	19,729	20,831
原材料及び貯蔵品	57,398	64,392
その他	19,381	21,402
貸倒引当金	△1,453	△1,628
流動資産合計	452,210	480,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,584	101,746
機械装置及び運搬具（純額）	80,400	81,715
その他（純額）	96,399	108,352
有形固定資産合計	276,384	291,814
無形固定資産
のれん	4,811	4,718
その他	6,478	6,959
無形固定資産合計	11,290	11,677
投資その他の資産
投資有価証券	171,446	189,616
その他	17,927	18,139
貸倒引当金	△607	△622
投資その他の資産合計	188,765	207,133
固定資産合計	476,440	510,626
資産合計	928,651	991,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	92,387	97,197
短期借入金	38,925	45,641
未払法人税等	11,997	5,032
引当金	6,488	4,480
その他	49,170	51,180
流動負債合計	198,969	203,532
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	46,621	67,235
引当金	3,284	2,515
退職給付に係る負債	6,252	6,715
資産除去債務	5,216	5,240
その他	17,418	38,302
固定負債合計	98,794	140,009
負債合計	297,763	343,542
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,339	34,339
利益剰余金	492,455	501,285
自己株式	△21,525	△26,521
株主資本合計	547,239	551,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,376	10,157
繰延ヘッジ損益	△326	△139
為替換算調整勘定	9,861	22,188
退職給付に係る調整累計額	614	393
その他の包括利益累計額合計	21,526	32,600
非支配株主持分	62,121	64,267
純資産合計	630,887	647,942
負債純資産合計	928,651	991,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	160,036	193,982
売上原価	120,487	145,501
売上総利益	39,548	48,480
販売費及び一般管理費	24,931	29,636
営業利益	14,616	18,844
営業外収益
受取利息	78	118
受取配当金	1,112	1,605
為替差益	－	2,720
持分法による投資利益	3,062	2,276
その他	796	678
営業外収益合計	5,049	7,399
営業外費用
支払利息	201	320
出向者労務費差額負担	356	531
その他	602	507
営業外費用合計	1,160	1,359
経常利益	18,505	24,884
特別利益
投資有価証券売却益	527	275
段階取得に係る差益	※１ 796	－
受取保険金	※２ 744	－
特別利益合計	2,067	275
特別損失
土地整備費用引当金繰入額	－	255
固定資産処分損	－	※３ 146
火災による損失	※４ 127	－
減損損失	105	－
特別損失合計	233	402
税金等調整前四半期純利益	20,339	24,756
法人税等	5,006	7,106
四半期純利益	15,333	17,650
非支配株主に帰属する四半期純利益	980	1,536
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,352	16,113

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	15,333	17,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,370	△1,220
繰延ヘッジ損益	15	20
為替換算調整勘定	2,411	7,803
退職給付に係る調整額	△87	△134
持分法適用会社に対する持分相当額	613	6,492
その他の包括利益合計	1,581	12,961
四半期包括利益	16,915	30,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,143	27,187
非支配株主に係る四半期包括利益	1,771	3,423

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、KOREA POLYACETAL CO., LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

（株）J-ケミカルは（株）ユタカケミカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、（株）ユタカケミカルはMGCウッドケム（株）に商号変更しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、GHEPI S.r.l.は出資金の取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する方法に変更しております。当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
Caribbean Gas Chemical Ltd.	27,612百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	30,836百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,314	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,503
KOREA POLYACETAL CO., LTD.	2,026	KOREA POLYACETAL CO., LTD.	－
従業員	34	従業員	32
その他　７社	3,822	その他　６社	4,581
計	35,809	計	37,954

（注）KOREA POLYACETAL CO., LTD.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
段階取得に係る差益	796百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった(株)ユタカケミカルの株式を前第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
受取保険金	744百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「受取保険金」は、ユーティリティー設備の停止及び製造設備の事故に係るものであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
固定資産処分損	－百万円		146百万円

当第１四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、連結子会社における機械装置等の撤去によるものであります。

※４　火災による損失の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
火災による損失	127百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「火災による損失」は、韓国連結子会社における火災による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	7,846百万円	7,969百万円
のれんの償却額	93	100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	7,280	35	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式2,430,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が26,521百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	93,255	66,713	66	0	160,036
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,326	21	3	△1,351	－
計	94,582	66,734	70	△1,351	160,036
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	9,418	9,672	△13	△572	18,505

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△572百万円は、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△546百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において105百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」において、（株）J-ケミカルの株式を取得し連結子会社化したことにより、292百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,108	78,839	34	△0	193,982
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,026	42	1	△2,070	－
計	117,134	78,881	36	△2,070	193,982
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	8,403	14,561	△27	1,947	24,884

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額1,947百万円は、セグメント間取引消去△373百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等2,320百万円であります。

全社費用等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	42,755	21,479	15	0	64,251
アジア　中国	8,976	12,814	－	－	21,791
アジア　その他	21,062	24,604	－	－	45,666
米国	7,781	5,133	－	－	12,915
その他の地域	12,680	2,680	0	－	15,361
顧客との契約から生じる収益	93,255	66,713	16	0	159,986
その他の収益	－	－	50	－	50
外部顧客への売上高	93,255	66,713	66	0	160,036

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	51,015	20,555	15	△0	71,585
アジア　中国	10,159	17,781	－	－	27,940
アジア　その他	24,300	29,369	－	－	53,670
米国	10,934	6,589	－	－	17,524
その他の地域	18,698	4,543	0	－	23,242
顧客との契約から生じる収益	115,108	78,839	16	△0	193,963
その他の収益	－	－	18	－	18
外部顧客への売上高	115,108	78,839	34	△0	193,982

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	69円00銭	77円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	14,352	16,113
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	14,352	16,113
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,012	207,311

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

配当

2022年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,281百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月９日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。  

 第１四半期報告書_20220809130808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。