GRANDES,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220810124901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社グランディーズ
【英訳名】	ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　亀井　浩
【本店の所在の場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部リーダー　伊藤　慶樹
【最寄りの連絡場所】	大分県大分市都町二丁目１番10号
【電話番号】	（097）548-6700（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部リーダー　伊藤　慶樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E27046 32610 株式会社グランディーズ GRANDES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E27046-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27046-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27046-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E27046-000:RealEstateRentalManagementBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E27046-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E27046-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27046-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27046-000 2021-01-01 2021-12-31 E27046-000 2020-12-31 E27046-000 2022-08-10 E27046-000 2022-06-30 E27046-000 2022-04-01 2022-06-30 E27046-000 2022-01-01 2022-06-30 E27046-000 2021-06-30 E27046-000 2021-04-01 2021-06-30 E27046-000 2021-01-01 2021-06-30 E27046-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220810124901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,442,749 | 848,820 | 2,807,971 |
| 経常利益 | （千円） | 112,144 | 36,905 | 275,080 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 76,161 | 24,403 | 182,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 76,161 | 24,403 | 182,660 |
| 純資産 | （千円） | 1,870,724 | 1,891,413 | 1,916,009 |
| 総資産 | （千円） | 3,868,737 | 3,697,006 | 3,775,907 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.94 | 6.97 | 50.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 51.2 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 605,225 | △156,818 | 845,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △28,994 | △152 | △29,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △680,631 | △24,543 | △943,351 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 726,289 | 521,599 | 703,113 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.78	10.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染状況がピークを越えて減少傾向に向かうものの、ウクライナ情勢の深刻化、諸外国の政策金利上昇、為替相場の円安基調等により、不安定な状況となりました。原材料及びエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続いており、社会・経済活動への影響が懸念される状況にあります。

当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、政府による住宅取得支援策による底堅い需要を維持するものの、原材料等の高騰による不動産価格の上昇が続いております。

このような環境の中、当社グループは「値決めは経営」のスローガンのもと、販売価格の見直しや原価管理の徹底を通して主力事業である建売住宅販売に注力するとともに、投資用不動産販売の商談を進めてまいりました。販売戸数は33戸（前年同期は36戸）となり、第１四半期の不調を取り戻せませんでしたが、販売面は復調傾向にあり、１棟当たりの収益面も堅調を維持しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高848,820千円（前年同期比41.2％減）、営業利益36,189千円（前年同期比64.2％減）、経常利益36,905千円（前年同期比67.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,403千円（前年同期比68.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業

不動産販売事業におきましては、前年は上期に投資用不動産１棟を販売していたため、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は802,428千円（前年同期比42.1％減）、セグメント利益は72,903千円（前年同期比44.9％減）となりました。

②不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業におきましては、営繕工事の工期が遅れたことにより、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は47,130千円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益は4,642千円（前年同期比56.7％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,611,441千円となり、前連結会計年度末に比べ77,930千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が181,514千円減少、販売用不動産が28,744千円増加、仕掛販売用不動産が60,076千円増加したこと等によるものであります。

固定資産は85,564千円となり、前連結会計年度末に比べ970千円減少いたしました。

この結果、総資産は3,697,006千円となり、前連結会計年度末に比べ78,901千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は326,833千円となり、前連結会計年度末に比べ63,812千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41,381千円減少、不動産事業未払金が14,313千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は1,478,759千円となり、前連結会計年度末に比べ9,507千円増加いたしました。これは主に長期借入金が10,838千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,805,593千円となり、前連結会計年度末に比べ54,304千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,891,413千円となり、前連結会計年度末に比べ24,596千円減少いたしました。これは剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加24,403千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ181,514千円減少し521,599千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は156,818千円（前年同期は605,225千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加による減少113,975千円、法人税等の支払52,615千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は152千円（前年同期は28,994千円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は24,543千円（前年同期は680,631千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出74,057千円、配当金の支払額48,882千円、長期借入金の借入による収入100,000千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,637,874	3,637,874	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	3,637,874	3,637,874	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,637,874	－	268,924	－	258,894

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
亀井　浩	大分県別府市	1,682,900	48.08
有限会社イージー・コンサルティング	大分県別府市西野口町２番16号	400,000	11.42
浜本　憲至	大阪府東大阪市	109,000	3.11
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	73,169	2.09
内藤　征吾	東京都中央区	72,300	2.06
飯田　幸希	愛知県江南市	71,400	2.03
茶谷　武	愛知県瀬戸市	69,000	1.97
若杉　精三郎	大分県別府市	41,500	1.18
萩本　陽和	大阪市住之江区	38,000	1.08
グランディーズ従業員持株会	大分県大分市都町二丁目１番10号	33,200	0.94
計	－	2,590,469	74.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	137,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,498,600	34,986	－
単元未満株式	普通株式	1,474	－	（注）
発行済株式総数		3,637,874	－	－
総株主の議決権		－	34,986	－

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グランディーズ	大分県大分市都町 二丁目１番10号	137,800	－	137,800	3.7
計	－	137,800	－	137,800	3.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	703,113	521,599
売掛金	6,485	4,625
販売用不動産	2,405,540	2,434,285
仕掛販売用不動産	559,071	619,147
その他	15,161	31,784
流動資産合計	3,689,371	3,611,441
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	11,478	9,474
有形固定資産合計	11,478	9,474
無形固定資産
のれん	3,544	－
その他	7,503	6,541
無形固定資産合計	11,047	6,541
投資その他の資産	64,009	69,549
固定資産合計	86,535	85,564
資産合計	3,775,907	3,697,006
負債の部
流動負債
買掛金	1,418	1,576
不動産事業未払金	102,898	88,585
工事未払金	2,335	1,645
１年内返済予定の長期借入金	129,838	144,942
未払法人税等	56,496	15,115
引当金	4,585	4,558
その他	93,072	70,409
流動負債合計	390,645	326,833
固定負債
長期借入金	1,465,127	1,475,965
その他	4,124	2,793
固定負債合計	1,469,252	1,478,759
負債合計	1,859,897	1,805,593
純資産の部
株主資本
資本金	268,924	268,924
資本剰余金	258,894	258,894
利益剰余金	1,449,421	1,424,825
自己株式	△61,230	△61,230
株主資本合計	1,916,009	1,891,413
純資産合計	1,916,009	1,891,413
負債純資産合計	3,775,907	3,697,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,442,749	848,820
売上原価	1,164,311	629,901
売上総利益	278,437	218,919
販売費及び一般管理費	※ 177,415	※ 182,730
営業利益	101,022	36,189
営業外収益
受取利息	3	2
受取手数料	3,560	2,860
受取賃貸料	1,642	－
預り保証金精算益	14,815	－
助成金収入	240	2,500
その他	239	643
営業外収益合計	20,500	6,006
営業外費用
支払利息	7,461	5,290
減価償却費	439	－
その他	1,477	－
営業外費用合計	9,378	5,290
経常利益	112,144	36,905
特別損失
解約違約金	－	4,900
特別損失合計	－	4,900
税金等調整前四半期純利益	112,144	32,005
法人税、住民税及び事業税	27,129	12,655
法人税等調整額	8,853	△5,054
法人税等合計	35,983	7,601
四半期純利益	76,161	24,403
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,161	24,403

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	76,161	24,403
四半期包括利益	76,161	24,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,161	24,403
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	112,144	32,005
減価償却費	31,521	23,823
のれん償却額	3,544	3,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△15	△13
受取利息及び受取配当金	△3	△2
預り保証金精算益	△14,815	－
助成金収入	△240	△2,500
支払利息	7,461	5,290
売上債権の増減額（△は増加）	1,989	1,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	467,995	△113,975
前渡金の増減額（△は増加）	2,730	△2,900
前払費用の増減額（△は増加）	△5,883	1,057
長期前払費用の増減額（△は増加）	△352	△356
仕入債務の増減額（△は減少）	7,248	△14,846
未払金の増減額（△は減少）	2,141	96
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,265	10,281
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,725	△34,974
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,119	△880
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	1,737	808
預り金の増減額（△は減少）	1,889	1,844
その他	10,128	△11,599
小計	655,123	△101,449
利息及び配当金の受取額	3	2
助成金の受取額	240	2,500
利息の支払額	△7,339	△5,256
法人税等の支払額	△42,802	△52,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	605,225	△156,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,697	－
投資有価証券の売却による収入	100	－
無形固定資産の取得による支出	△2,355	－
預り敷金及び保証金の返還による支出	△25,126	－
その他	85	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,994	△152
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△628,197	△74,057
リース債務の返済による支出	△1,625	△1,603
配当金の支払額	△50,808	△48,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△680,631	△24,543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,401	△181,514
現金及び現金同等物の期首残高	830,690	703,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 726,289	※ 521,599

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	45,597千円	44,851千円
賞与引当金繰入額	954	917
完成工事補償引当金繰入額	317	527

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	726,289千円	521,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	726,289	521,599

（株主資本等関係）

１．前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	50,929	14	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	49,000	14	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
外部顧客への売上高	1,384,719	58,030	1,442,749	－	1,442,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	738	738	△738	－
計	1,384,719	58,768	1,443,487	△738	1,442,749
セグメント利益	132,328	10,715	143,043	△42,021	101,022

（注）１．セグメント利益の調整額△42,021千円には、全社費用△42,027千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産賃貸 管理事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	729,707	47,130	776,838	△738	776,100
その他の収益	72,720	－	72,720	－	72,720
外部顧客への売上高	802,428	46,392	848,820	－	848,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	738	738	△738	－
計	802,428	47,130	849,559	△738	848,820
セグメント利益	72,903	4,642	77,545	△41,356	36,189

（注）１．セグメント利益の調整額△41,356千円には、全社費用△41,363千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円94銭	6円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	76,161	24,403
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	76,161	24,403
普通株式の期中平均株式数（株）	3,637,837	3,500,037

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810124901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。