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SEIGAKUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E21514-000 2022-08-10 E21514-000 2021-04-01 2021-06-30 E21514-000 2021-04-01 2022-03-31 E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 E21514-000 2021-06-30 E21514-000 2022-03-31 E21514-000 2022-06-30 E21514-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21514-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9631146503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第1四半期

連結累計期間 | 第37期

第1四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,296,925 | 2,284,579 | 12,333,506 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △424,061 | △447,418 | 655,878 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △291,139 | △305,868 | 331,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △299,076 | △309,169 | 323,987 |
| 純資産額 | (千円) | 2,210,581 | 2,478,406 | 2,815,325 |
| 総資産額 | (千円) | 7,913,793 | 8,034,071 | 8,488,452 |
| 1株当たり当期純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △52.45 | △55.11 | 59.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 27.9 | 30.8 | 33.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9631146503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,284,579千円(前年同期比0.5%減)、営業損失453,002千円(前年同期は営業損失445,868千円)、前期に計上した違約金収入及び助成金収入の反動により経常損失は447,418千円(前年同期は経常損失424,061千円)、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は305,868千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失291,139千円)となりました。

なお、当社グループの第1四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.教育関連事業

学習塾部門の塾生数は新型コロナウイルス感染症第六波の感染拡大の影響を受けながらも前年同期と同水準で推移いたしました。しかしながら、春期講習会の4月開講日数(開講割合)が前期から減少したこと、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」における塾生数の減少及び前期比受講の出足が鈍かったことによる売上寄与率の低下等により、売上高は減少いたしました。保育部門では、園児数が増加したことにより、その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の留学生の受け入れが進んだこと、教育コンテンツ等の制作を行っている子会社の寄与等により、売上高は増加いたしました。

また、WEB広告、DM配布等を強化したため広告宣伝費は増加したものの、売上高減少に伴う人件費等の減少により費用は減少いたしました。

この結果、売上高は2,263,251千円(前年同期比0.6%減)、セグメント損失(営業損失)は439,831千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)432,519千円)となりました。

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが減少したことから、売上高は9,554千円(前年同期比10.9%減)となり、修繕を実施したことからセグメント利益(営業利益)は4,604千円(前年同期比41.1%減)となりました。

c.飲食事業

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの需要は堅調に推移したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は11,773千円(前年同期比23.2%増)、セグメント損失(営業損失)は3,467千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7,871千円)となりました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から454,381千円(5.4%)減少し、8,034,071千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から636,476千円(19.5%)減少し、2,622,130千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ378,015千円、現金及び預金が同221,513千円、商品が同13,089千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から182,095千円(3.5%)増加し、5,411,941千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ134,099千円、建物及び構築物(純額)が同75,362千円増加し、有形固定資産のその他(純額)に含まれる建設仮勘定が前連結会計年度に比べ21,252千円減少したことによります。

負債は前連結会計年度末から117,461千円(2.1%)減少し、5,555,665千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から48,283千円(1.5%)増加し、3,181,021千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ500,000千円、その他に含まれる未払人件費が同171,312千円増加し、未払法人税等が前連結会計年度に比べ236,312千円、買掛金が同150,888千円、賞与引当金が同109,120千円、その他に含まれる未払消費税等が同74,107千円、その他に含まれる未払金が同36,612千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から165,744千円(6.5%)減少し、2,374,644千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ170,915千円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から336,919千円(12.0%)減少し、2,478,406千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ333,619千円減少したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,876,000 5,876,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,876,000 5,876,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 5,876,000 235,108 175,108

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 326,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,548,700

55,487

単元未満株式

普通株式 1,200

発行済株式総数

5,876,000

総株主の議決権

55,487

―  ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 成学社
大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 326,100 326,100 5.54
326,100 326,100 5.54

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,731,197 1,509,684
営業未収入金及び契約資産 1,100,585 722,569
商品 59,810 46,721
仕掛品 191 -
貯蔵品 17,690 21,689
その他 371,472 345,971
貸倒引当金 △22,341 △24,505
流動資産合計 3,258,607 2,622,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,272,294 4,394,770
減価償却累計額 △1,767,101 △1,814,216
建物及び構築物(純額) 2,505,192 2,580,554
土地 1,107,259 1,107,259
その他 1,092,044 1,086,333
減価償却累計額 △871,353 △884,149
その他(純額) 220,691 202,183
有形固定資産合計 3,833,142 3,889,997
無形固定資産
のれん 20,100 16,772
その他 178,922 176,802
無形固定資産合計 199,022 193,575
投資その他の資産
差入保証金 885,945 886,505
その他 311,734 441,863
投資その他の資産合計 1,197,680 1,328,368
固定資産合計 5,229,845 5,411,941
資産合計 8,488,452 8,034,071
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,134 83,246
短期借入金 - 500,000
1年内返済予定の長期借入金 839,219 816,944
未払法人税等 254,903 18,591
前受金 741,607 760,040
賞与引当金 162,176 53,055
その他 900,696 949,143
流動負債合計 3,132,738 3,181,021
固定負債
長期借入金 1,957,831 1,786,916
退職給付に係る負債 6,718 6,514
資産除去債務 476,359 482,266
その他 99,480 98,947
固定負債合計 2,540,388 2,374,644
負債合計 5,673,127 5,555,665
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,681,275 2,347,656
自己株式 △265,655 △265,655
株主資本合計 2,829,077 2,495,458
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △13,751 △17,052
その他の包括利益累計額合計 △13,751 △17,052
純資産合計 2,815,325 2,478,406
負債純資産合計 8,488,452 8,034,071

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 2,296,925 2,284,579
売上原価 2,301,266 2,253,751
売上総利益又は売上総損失(△) △4,341 30,828
販売費及び一般管理費 441,527 483,830
営業損失(△) △445,868 △453,002
営業外収益
受取利息 759 1,565
受取配当金 725 0
祝金受取額 - 2,860
違約金収入 11,000 -
為替差益 6,041 6,289
その他 11,040 2,876
営業外収益合計 29,567 13,591
営業外費用
支払利息 6,892 6,539
その他 868 1,469
営業外費用合計 7,760 8,008
経常損失(△) △424,061 △447,418
特別利益
固定資産売却益 48 -
投資有価証券売却益 7,894 -
事業譲渡益 8,064 14,512
特別利益合計 16,007 14,512
特別損失
投資有価証券売却損 315 -
減損損失 3,418 35
店舗閉鎖損失 1,100 -
特別損失合計 4,834 35
税金等調整前四半期純損失(△) △412,888 △432,942
法人税、住民税及び事業税 △1,390 6,822
法人税等調整額 △120,359 △133,896
法人税等合計 △121,749 △127,074
四半期純損失(△) △291,139 △305,868
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △291,139 △305,868

 0104035_honbun_9631146503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △291,139 △305,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,138 -
為替換算調整勘定 △2,798 △3,300
その他の包括利益合計 △7,936 △3,300
四半期包括利益 △299,076 △309,169
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △299,076 △309,169
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_9631146503407.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
当座貸越限度額 1,250,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 ― 〃 500,000 〃
差引額 1,250,000千円 550,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 81,260千円 79,108千円
のれんの償却額 1,417 〃 1,168 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 16,653 3.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 27,750 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 1,902,466 1,902,466 1,902,466
保育部門 293,662 293,662 293,662
その他の指導部門 80,517 80,517 80,517
飲食 9,558 9,558 9,558
顧客との契約から

生じる収益
2,276,645 9,558 2,286,204 2,286,204
その他の収益 10,720 10,720 10,720
外部顧客への売上高 2,276,645 10,720 9,558 2,296,925 2,296,925
セグメント間の内部

売上高又は振替高
6,374 6,374 △6,374
2,276,645 17,095 9,558 2,303,300 △6,374 2,296,925
セグメント利益又は

損失(△)
△432,519 7,815 △7,871 △432,575 △13,293 △445,868

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において3,418千円であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 1,834,666 1,834,666 1,834,666
保育部門 318,099 318,099 318,099
その他の指導部門 110,485 110,485 110,485
飲食 11,773 11,773 11,773
顧客との契約から

生じる収益
2,263,251 11,773 2,275,025 2,275,025
その他の収益 9,554 9,554 9,554
外部顧客への売上高 2,263,251 9,554 11,773 2,284,579 2,284,579
セグメント間の内部

売上高又は振替高
210 5,512 5,722 △5,722
2,263,461 15,066 11,773 2,290,302 △5,722 2,284,579
セグメント利益又は

損失(△)
△439,831 4,604 △3,467 △438,694 △14,308 △453,002

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において35千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △52円45銭 △55円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△291,139 △305,868
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純損失(△)(千円)
△291,139 △305,868
普通株式の期中平均株式数(株) 5,551,240 5,550,038

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9631146503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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