Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハイパー |
| 【英訳名】 | HYPER Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望月 真貴子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８５５－８１８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 江守 裕樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８５５－８１８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 江守 裕樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05627 30540 株式会社ハイパー HYPER Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:AskulAgentBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05627-000:EquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05627-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05627-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05627-000 2022-01-01 2022-06-30 E05627-000 2021-06-30 E05627-000 2021-04-01 2021-06-30 E05627-000 2021-01-01 2021-06-30 E05627-000 2021-12-31 E05627-000 2021-01-01 2021-12-31 E05627-000 2022-08-10 E05627-000 2022-06-30 E05627-000 2022-04-01 2022-06-30 E05627-000 2020-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
第２四半期報告書_20220810105304
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,706,074 | 5,579,059 | 20,536,537 |
| 経常利益 | （千円） | 102,073 | 69,017 | 36,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 87,162 | △294,904 | △53,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 87,599 | △293,049 | △53,718 |
| 純資産額 | （千円） | 3,549,419 | 3,024,472 | 3,363,025 |
| 総資産額 | （千円） | 7,442,124 | 6,774,953 | 6,833,067 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | 9.67 | △30.43 | △5.72 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 9.44 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 43.8 | 48.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 123,268 | △266,765 | 76,607 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △17,161 | △92,366 | △83,322 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 376,778 | △125,869 | △31,377 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,548,247 | 2,542,269 | 3,027,270 |
| 回次 | 第32期 第２四半期 連結会計期間 |
第33期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | 0.56 | △24.20 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第32期第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20220810105304
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスクの 特に重要なリスク」の項目番号(５)に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の緩和が進み、経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していく動きがみられました。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、今年度初頭よりメール経由で拡散するマルウエアの再流行や、サプライチェーンでのランサムウェア攻撃による工場の操業停止などもあり、セキュリティ対策ソリューション関連取引は増加傾向にありました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりましたが、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足、原材料価格の上昇の影響などにより、法人市場での需要と供給が一致しないことなどでパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,579,059千円（前年同四半期比47.9％減）、経常利益は69,017千円（前年同四半期比32.4％減）、特別損失329,598千円(過年度決算訂正関連費用)を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は294,904千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益87,162千円）となりました。
なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が5,067,064千円減少しております。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。また、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、世界規模の半導体供給不足などの問題も継続しており、部材不足による顧客ニーズのあるパソコンが提供できない状況はいまだ解消されず、法人市場は大変厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。具体的には、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイントセキュリティ販売における売上高が昨年同期比10％増となった他、新規サービスとしてのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が昨年同期比200%増と大幅に伸長いたしました。また、ストックビジネスの強化を図るためビジネス向けコミュニケーションツールを拡販することで、当社が提供するSaaS提供プラットフォームである「さーす丸」の売上高が昨年同期比150％増となりました。加えて、取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保も積極的に行いました。しかしながら、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体を中心とする部品不足の影響などにより、顧客のご要望に一部お応えすることができないものもあり、売上減少分を補うことはできませんでした。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は5,023,975千円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は15,070千円（前年同四半期比64.3％減）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が683,607千円減少しております。
② アスクルエージェント事業
当社は既存取引先の稼働促進や新規取引先を拡大していくために、ITを活用したWEB商談等で営業活動を強化した結果、事務用品や日用品の販売が好調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。一方で人件費等の一部の経費が増加いたしました。
その結果、売上高は506,485千円（前年同四半期比89.3％減）、営業利益は49,685千円（前年同四半期比28.5％減）となりました。なお、売上高につきましては「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結累計期間の売上高が4,383,456千円減少しております。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。
その結果、「収益認識に関する会計基準」適用後の売上高は48,598千円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は1,861千円（前年同四半期は、営業損失430千円）となりました。
(b)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58,114千円減少し、6,774,953千円となりました。
流動資産の残高は6,322,076千円となり、前連結会計年度末と比べ100,637千円の減少となりました。これは主に「商品」が増加したものの「現金及び預金」が減少したことによるものです。
固定資産の残高は452,876千円となり、前連結会計年度末と比べ42,523千円の増加となりました。これは主に「無形固定資産」が増加したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて280,438千円増加し、3,750,480千円となりました。
流動負債の残高は3,317,643千円となり、前連結会計年度末と比べ357,869千円の増加となりました。これは主に「買掛金」及び「未払金」の増加によるものです。
固定負債の残高は432,837千円となり、前連結会計年度末と比べ77,430千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は「利益剰余金」の減少により、前連結会計年度末と比べ、338,552千円減少し、3,024,472千円となりました。この結果、自己資本比率は43.8％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,542,269千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は266,765千円（前年同四半期比390,033千円の資金減）となりました。
これは主に、「過年度決算訂正関連費用」の計上があったものの、「税金等調整前当期純損失」の計上
及び「棚卸資産の増減額」の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は92,366千円（前年同四半期比75,205千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は125,869千円（前年同四半期比502,647千円の資金減）となりました。これは主に、「株式の発行による収入」及び「短期借入金の増減額」が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） | |
|---|---|---|---|
| ＩＴサービス事業 | （千円） | 4,281,347 | 87.1 |
| アスクルエージェント事業 | （千円） | － | － |
| その他 | （千円） | 39,226 | 99.6 |
| 合計 | （千円） | 4,320,573 | 47.2 |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
前年同四半期比（％） | |
|---|---|---|---|
| ＩＴサービス事業 | （千円） | 5,023,975 | 84.5 |
| アスクルエージェント事業 | （千円） | 506,485 | 10.7 |
| その他 | （千円） | 48,598 | 109.6 |
| 合計 | （千円） | 5,579,059 | 52.1 |
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるものと認識しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20220810105304
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,832,900 | 9,832,900 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,832,900 | 9,832,900 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日（注） |
5,200 | 9,832,900 | 478 | 569,449 | 478 | 519,461 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ララコーポレーション株式会社 | 東京都豊島区千早３丁目27－２ | 2,357,000 | 23.97 |
| 玉田 宏一 | 千葉県千葉市中央区 | 1,309,700 | 13.32 |
| エプソン販売株式会社 | 東京都新宿区新宿４-１-６ JR新宿ミライナタワー29階 | 700,000 | 7.12 |
| 遠藤 孝 | 東京都八王子市 | 544,900 | 5.54 |
| 株式会社ミートプランニング | 群馬県高崎市倉賀野町3199－１ | 404,000 | 4.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 393,100 | 3.99 |
| 関根 俊一 | 東京都豊島区 | 242,100 | 2.46 |
| ハイパー従業員持株会 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 230,900 | 2.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 189,900 | 1.93 |
| 株式会社庚伸 | 東京都中央区八丁堀２丁目26－９ | 180,000 | 1.83 |
| 計 | － | 6,551,600 | 66.64 |
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式130,000株含まれております。
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,827,200 | 98,272 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,832,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,272 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ハイパー | 東京都中央区日本橋 堀留町二丁目９番６号 |
2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
（注）１ 上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２ 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任 年月日 |
| 監査役 | 堀川 裕美 | 1979年 ５月10日生 |
2006年11月 司法試験合格 司法修習開始 2007年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 日比谷見附事務所 入所（アソシエイト） 2008年４月 東京弁護士会 労働法制特別委員会 委員（現任） 2011年４月 東京都労働相談情報センター 相談員 2013年１月 日比谷見附事務所 パートナー就任（現任） 2020年４月 東京労働局 東京紛争調整委員会 委員（現任） 2021年４月 東京都労働相談情報センター 相談員（現任） 2022年６月 当社監査役就任（現任） |
2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで | － | 2022年 ６月21日 |
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 監査役 | 谷 眞人 | 2022年６月21日 |
(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性８名 女性３名（役員のうち女性の比率27.3％）
第２四半期報告書_20220810105304
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,041,491 | 2,555,908 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,662,249 | 2,590,430 |
| 電子記録債権 | 114,454 | 145,753 |
| 商品 | 429,649 | 739,784 |
| 仕掛品 | 46,587 | 105,002 |
| その他 | 134,440 | 191,387 |
| 貸倒引当金 | △6,158 | △6,190 |
| 流動資産合計 | 6,422,714 | 6,322,076 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 126,808 | 118,736 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 21,949 | - |
| その他 | 46,775 | 115,079 |
| 無形固定資産合計 | 68,724 | 115,079 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 86,497 | 89,363 |
| その他 | 206,644 | 207,736 |
| 貸倒引当金 | △78,322 | △78,038 |
| 投資その他の資産合計 | 214,819 | 219,061 |
| 固定資産合計 | 410,352 | 452,876 |
| 資産合計 | 6,833,067 | 6,774,953 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,479,021 | 2,709,928 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,800 | 160,800 |
| リース債務 | 5,664 | 5,706 |
| 未払法人税等 | 20,744 | 33,954 |
| 賞与引当金 | 70,844 | 73,457 |
| その他 | 222,699 | 333,796 |
| 流動負債合計 | 2,959,773 | 3,317,643 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 398,000 | 317,600 |
| 退職給付に係る負債 | 25,138 | 26,288 |
| 役員株式給付引当金 | 23,698 | 28,187 |
| リース債務 | 23,311 | 20,442 |
| その他 | 40,120 | 40,319 |
| 固定負債合計 | 510,268 | 432,837 |
| 負債合計 | 3,470,041 | 3,750,480 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 567,326 | 569,449 |
| 資本剰余金 | 565,253 | 567,376 |
| 利益剰余金 | 2,221,939 | 1,882,821 |
| 自己株式 | △59,803 | △59,803 |
| 株主資本合計 | 3,294,715 | 2,959,844 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,721 | 4,576 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,721 | 4,576 |
| 新株予約権 | 65,588 | 60,052 |
| 純資産合計 | 3,363,025 | 3,024,472 |
| 負債純資産合計 | 6,833,067 | 6,774,953 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 売上高 | 10,706,074 | 5,579,059 |
| 売上原価 | 9,186,861 | 4,101,654 |
| 売上総利益 | 1,519,212 | 1,477,405 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,407,905 | ※１ 1,410,787 |
| 営業利益 | 111,307 | 66,617 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 377 | 185 |
| 受取配当金 | 447 | 476 |
| 広告料収入 | 1,637 | 1,200 |
| その他 | 1,399 | 2,714 |
| 営業外収益合計 | 3,862 | 4,575 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,047 | 1,542 |
| 株式交付費 | 9,124 | - |
| その他 | 1,923 | 633 |
| 営業外費用合計 | 13,096 | 2,176 |
| 経常利益 | 102,073 | 69,017 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 538 | 1,308 |
| 特別利益合計 | 538 | 1,308 |
| 特別損失 | ||
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 329,598 |
| 特別損失合計 | - | 329,598 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 102,611 | △259,272 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,461 | 38,320 |
| 法人税等調整額 | △17,012 | △2,689 |
| 法人税等合計 | 15,448 | 35,631 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,162 | △294,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 87,162 | △294,904 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,162 | △294,904 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 437 | 1,855 |
| その他の包括利益合計 | 437 | 1,855 |
| 四半期包括利益 | 87,599 | △293,049 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 87,599 | △293,049 |
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 102,611 | △259,272 |
| 減価償却費 | 37,374 | 31,223 |
| のれん償却額 | 21,949 | 21,949 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,594 | 16 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,009 | 2,613 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 529 | 1,150 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,489 | 4,489 |
| 受取利息及び受取配当金 | △824 | △661 |
| 支払利息 | 2,047 | 1,542 |
| 固定資産除却損 | 681 | 417 |
| 株式交付費 | 9,124 | - |
| 新株予約権戻入益 | △538 | △1,308 |
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 329,598 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △47,269 | 40,535 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111,587 | △368,690 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 163,374 | 230,907 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 5,149 | △71,296 |
| その他 | △27,615 | △37,940 |
| 小計 | 164,100 | △74,727 |
| 利息及び配当金の受取額 | 612 | 663 |
| 利息の支払額 | △2,004 | △1,514 |
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | - | △205,954 |
| 法人税等の還付額 | - | 44,789 |
| 法人税等の支払額 | △39,440 | △30,020 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,268 | △266,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,627 | △7,745 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,426 | △4,682 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,220 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,669 | 227 |
| 事業譲受による支出 | △2,600 | ※２ △80,000 |
| その他 | △396 | △166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,161 | △92,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △131,100 | △80,400 |
| 株式の発行による収入 | 347,462 | - |
| ストックオプションの行使による収入 | 1,185 | 18 |
| 配当金の支払額 | △40,769 | △42,660 |
| リース債務の返済による支出 | - | △2,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 376,778 | △125,869 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 482,884 | △485,001 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,065,362 | 3,027,270 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,548,247 | ※１ 2,542,269 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保守サービスやソフトウエアライセンスの一部の販売による収益においては、代理人取引と認識しております。また、アスクルエージェント事業の収益においても代理人取引と認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,067,064千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は59,670千円、株式数は130,000株であります。
（過年度決算訂正関連費用）
前連結会計年度の決算業務を進めるなかで、当社のオフィスデザインの役務提供取引において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用」として特別損失に計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 給料手当 | 459,385千円 | 465,136千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,183 | 54,531 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,489 | 4,489 |
| 販売手数料 | 306,451 | 314,533 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,594 | 16 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,563,049千円 | 2,555,908千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △10,000 | △10,000 |
| 株式交付信託預金 | △4,802 | △3,639 |
| 現金及び現金同等物 | 3,548,247 | 2,542,269 |
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間に事業譲受により増加した資産は無形固定資産の顧客関係資産（80,000千円）であります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 41,062 | 4.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月24日 | 利益剰余金 |
（注）2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 44,145 | 4.50 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月28日付で、エプソン販売株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が175,040千円、資本準備金が175,040千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が566,910千円、資本準備金が516,922千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,213 | 4.50 | 2022年４月15日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 44,237 | 4.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
（注）2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金585千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,947,166 | 4,714,581 | 10,661,748 | 44,325 | 10,706,074 | - | 10,706,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,947,166 | 4,714,581 | 10,661,748 | 44,325 | 10,706,074 | - | 10,706,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,233 | 69,504 | 111,737 | △430 | 111,307 | - | 111,307 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| ＩＴサービ ス事業 |
アスクルエ ージェント 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,023,975 | 506,485 | 5,530,460 | 48,598 | 5,579,059 | - | 5,579,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 5,023,975 | 506,485 | 5,530,460 | 48,598 | 5,579,059 | - | 5,579,059 |
| セグメント利益 | 15,070 | 49,685 | 64,756 | 1,861 | 66,617 | - | 66,617 |
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＩＴサービス事業」の売上高は683,607千円、「アスクルエージェント事業」の売上高は4,383,456千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ITサービス事業 | アスクルエージェント事業 | 計 | |||
| 一定時点で移転される財 | 5,016,295 | 506,485 | 5,522,780 | 48,598 | 5,571,379 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 7,680 | - | 7,680 | - | 7,680 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,023,975 | 506,485 | 5,530,460 | 48,598 | 5,579,059 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,023,975 | 506,485 | 5,530,460 | 48,598 | 5,579,059 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ９円67銭 | △30円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 87,162 | △294,904 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 87,162 | △294,904 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,014,196 | 9,691,975 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円44銭 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | 222,874 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権（普通株式100,800株） | - |
(注)１ 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間130,000株、当第２四半期連結累計期間130,000株であります。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、株式会社No.１のアスクル代理店事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 株式会社No.１（以下、「No.１」）
事業の内容 アスクル代理店事業
（２）譲受部門の売上高
売上高 1,654百万円（2022年２月期 収益認識基準適用前）
（３）事業譲受の理由
当社は、主要事業であるＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーを中心に、アスクル株式会社が行っている法人向け通信販売「ASKUL」の代理店事業（以下、「アスクル代理店」という）を展開し、オフィス関連商品の提供を行っています。
No.１は、中小企業向けソリューション営業に特化した事業を全国に展開、また、当社と同様にアスクル代理店も積極的に行っております。同社のアスクル代理店部門を譲受することにより、アスクルの顧客数増加による事業規模拡大となるとともに、当社が行う他事業とのシナジー効果による業務効率の向上が図れるものと判断し、同社の事業を譲り受けることといたしました。
（４）事業譲受日
2022年８月31日
（５）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 300百万円 |
| 取得原価 300百万円 |
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………44,237千円
② １株当たりの金額……………………………………４円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日
第２四半期報告書_20220810105304
該当事項はありません。
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