Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | NITTOKU株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1 |
| 【電話番号】 | 048-615-2109(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1 |
| 【電話番号】 | 048-615-2109(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01981 61450 NITTOKU株式会社 NITTOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01981-000 2022-08-10 E01981-000 2021-04-01 2021-06-30 E01981-000 2021-04-01 2022-03-31 E01981-000 2022-04-01 2022-06-30 E01981-000 2021-06-30 E01981-000 2022-03-31 E01981-000 2022-06-30 E01981-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01981-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01981-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
第1四半期
連結累計期間 | 第51期
第1四半期
連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,531 | 4,407 | 28,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 615 | 12 | 3,030 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 443 | 41 | 2,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 506 | 260 | 3,340 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,356 | 33,728 | 33,919 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,837 | 47,021 | 47,340 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 24.56 | 2.32 | 127.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.5 | 71.2 | 71.1 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の世界経済情勢は、多くの国で新型コロナウイルス感染症拡大防止策と経済活動の活性化のバランスを図る動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇やグローバルサプライチェーンの混乱、コロナ禍における生産制約や資源・部材の供給不足の深刻化、世界的な物価上昇を背景とした金融引き締め政策への転換などによる、世界的な景気回復への影響等も懸念され、いまだ先行き不透明感が続く状況であります。
当社グループの経営環境におきましては、コロナ禍からの経済活動の復活がグローバルに進み、一部の製造業において生産設備の自動化・高度化・高品質化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。当社においては地産地消の考えのもと、リモート技術を活用した商談・仕様打合せ・完成確認・設置サポート体制を推進、海外拠点への受注・生産・サービス提供業務の移管等により生産効率を高め、顧客のニーズ・ウォンツを的確に捉えた「生産技術の代行」と、顧客との協業・協創を推進した結果、個別受注額は前年同期に対し9.9%増加し、66億98百万円となりました。しかしながら、依然としてグローバルサプライチェーンの混乱に伴う部材調達・販売用部品の調達は不安定であり、特にほとんどの海外拠点において長納期化が急速に進み、個別売上高は前年同期に対し10.0%減少しました。これにより、個別受注残高は前年同期に対し6.7%増の206億14百万円となりました。
以上のように、納期の後ろ倒しを主因として当第1四半期連結累計期間は、連結売上高は44億7百万円(前年同期比20.3%減)、営業損失は10百万円(前年同期は営業利益5億61百万円)、経常利益は12百万円(前年同期比97.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、それぞれに高度なワインディング、テンション、ハンドリング等の要素技術をコアにした生産システムに多軸同期制御を可能にした当社独自開発のOSを搭載し、最新鋭の搬送技術を備えたトータル精密FAライン構築のベースとなる複数のプラットフォームを開発、「生産技術の代行」をキーワードに、オープンイノベーションによる顧客との協業・協創を推進する「ブルーレイク戦略」によって次々に創出される顧客ニーズにもスピーディーに対応し、既存領域の深化と周辺事業領域の探索を進めました。また、コロナ禍における種々の制約に対処するため、地産地消のコンセプトのもと、海外拠点を中心にリモート化を進めることにより、営業・生産・サービスの効率化や製造コストの削減などによる生産性及び競争力の向上を図りましたが、グローバルサプライチェーンの混乱に伴う部材調達の遅延や長納期化等の影響は、避けられないものとなりました。
これらの結果、全売上高の約88%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は38億65百万円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
また、当社個別ベースでの受注高は62億20百万円(前年同期比10.6%増)、売上高(生産高)は27億32百万円(前年同期比17.0%減)、当第1四半期末の受注残高は194億29百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
非接触ICカード及び生産管理用FAタグの顧客からの引き合いは引き続き盛況で、非接触ICカードの売上高 は前年同期比48.3%増、生産管理用FAタグの売上高は前年同期比29.4倍となりました。
これらの結果、連結売上高は5億41百万円(前年同期比56.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億40百万円(前年同期比8.9%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は4億77百万円(前年同期比1.5%増)、売上高(生産高)は5億41百万円(前年同期比56.9%増)、当第1四半期末の受注残高は11億84百万円(前年同期比201.2%増)となりました。
流動資産は前連結会計年度末対比1億90百万円減少し、320億86百万円となりました。これは主として、仕掛品が17億25百万円増加したものの、現金及び預金が15億24百万円、受取手形及び売掛金が2億90百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比1億27百万円減少し、149億35百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が1億54百万円増加したものの、投資有価証券が3億14百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比3億18百万円減少し、470億21百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末対比1億18百万円減少し、126億34百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が5億28百万円増加したものの、電子記録債務が9億9百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比9百万円減少し、6億58百万円となりました。これは主として、その他が17百万円増加したものの、繰延税金負債が30百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比1億27百万円減少し、132億93百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末対比1億90百万円減少し、337億28百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億58百万円です。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年6月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884 | ― | 2,542 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 31,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,508 | ― |
| 18,050,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 16,323 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,508 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②【自己株式等】
2022年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) NITTOKU株式会社 |
埼玉県さいたま市大宮区東町2―292―1 | 31,800 | ― | 31,800 | 0.2 |
| 計 | ― | 31,800 | ― | 31,800 | 0.2 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第51期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 かなで監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,729 | 12,205 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,661 | 5,371 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,236 | 1,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,167 | 10,893 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,483 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,276 | 32,086 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,799 | 4,753 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 976 | 952 | |||||||||
| 土地 | 2,812 | 2,812 | |||||||||
| その他(純額) | 685 | 783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,272 | 9,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 120 | 118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 120 | 118 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,560 | 3,246 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 465 | 470 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29 | 184 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 1,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,669 | 5,515 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,063 | 14,935 | |||||||||
| 資産合計 | 47,340 | 47,021 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,579 | 2,107 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,839 | 1,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 555 | 113 | |||||||||
| 前受金 | 5,949 | 6,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 519 | 393 | |||||||||
| その他 | 1,310 | 1,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,752 | 12,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 286 | 255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 16 | |||||||||
| その他 | 369 | 387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 668 | 658 | |||||||||
| 負債合計 | 13,420 | 13,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884 | 6,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,535 | 2,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,054 | 20,644 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,447 | 30,037 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,298 | 986 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,556 | 2,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 351 | 329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,206 | 3,421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 265 | 269 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,919 | 33,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,340 | 47,021 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,531 | 4,407 | |||||||||
| 売上原価 | 3,942 | 3,301 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,589 | 1,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,028 | 1,116 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 561 | △10 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 17 | 33 | |||||||||
| その他 | 69 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 74 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 24 | 39 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 615 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 615 | 12 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63 | 28 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 113 | △49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 176 | △20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 438 | 33 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △4 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 443 | 41 |
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| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 438 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △312 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 97 | 561 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | 227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 506 | 260 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 512 | 257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 3 |
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(会計方針の変更等)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| (会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 225 | 百万円 | 257 | 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 451 | 25.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 |
(注) 1株当たり配当額には50周年記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム &メカトロニクス事業 |
非接触ICタグ・カード 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,186 | 345 | 5,531 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - |
| 計 | 5,186 | 345 | 5,531 |
| セグメント利益 | 613 | 129 | 742 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 742 |
| 全社費用(注) | △181 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 561 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム &メカトロニクス事業 |
非接触ICタグ・カード 事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,865 | 541 | 4,407 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- | - | - |
| 計 | 3,865 | 541 | 4,407 |
| セグメント利益 | 77 | 140 | 218 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 218 |
| 全社費用(注) | △228 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △10 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム &メカトロニクス事業 |
非接触ICタグ・カード 事業 |
||
| 日本 | 2,329 | 345 | 2,675 |
| 中国 | 1,361 | - | 1,361 |
| アジア | 650 | - | 650 |
| 北中南米 | 163 | - | 163 |
| ヨーロッパ | 681 | - | 681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,186 | 345 | 5,531 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,186 | 345 | 5,531 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム &メカトロニクス事業 |
非接触ICタグ・カード 事業 |
||
| 日本 | 1,818 | 541 | 2,360 |
| 中国 | 1,333 | - | 1,333 |
| アジア | 274 | - | 274 |
| 北中南米 | 100 | - | 100 |
| ヨーロッパ | 337 | - | 337 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,865 | 541 | 4,407 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,865 | 541 | 4,407 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 24円56銭 | 2円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 443百万円 | 41百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | -百万円 | -百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
443百万円 | 41百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,067,173株 | 18,067,036株 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0590546503407.htm
該当事項はありません。
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