SEIKO CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809134927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第121期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01684-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01684-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2022-08-10 E01684-000 2022-06-30 E01684-000 2022-04-01 2022-06-30 E01684-000 2021-06-30 E01684-000 2021-04-01 2021-06-30 E01684-000 2022-03-31 E01684-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809134927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第１四半期連結

累計期間 | 第121期

第１四半期連結

累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,807,805 | 8,045,807 | 31,401,491 |
| 経常利益 | （千円） | 173,491 | 64,180 | 696,202 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 83,610 | △51,118 | 750,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 66,432 | △62,655 | 380,180 |
| 純資産額 | （千円） | 13,639,733 | 13,708,899 | 13,821,920 |
| 総資産額 | （千円） | 25,004,997 | 25,144,598 | 27,045,729 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 13.00 | △8.12 | 116.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 54.5 | 51.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第121期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第120期第１四半期連結累計期間及び第120期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809134927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は251億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億１百万円減少いたしました。この内、流動資産は146億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億４千７百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少20億８千万円、電子記録債権の増加３億３千４百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の104億６千９百万円となりました。

負債合計は114億３千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億８千８百万円減少いたしました。これは主に、契約負債（流動負債のその他）の減少８億７千４百万円、支払手形及び買掛金の減少５億２千２百万円、賞与引当金の減少２億４千６百万円によるものであります。

純資産合計は137億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千３百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少１億１百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株による感染再拡大や、世界情勢の変化による原材料価格の高騰、円安の急速な進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「技術力のある営業集団、営業力のある技術集団」を目指し、各事業において施策を推進しております。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業で大型の液体充填ラインが増加したため、前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業は半導体不足などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。また冷間鍛造事業も前年同期の実績を下回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比3.0％増の80億４千５百万円となりました。

利益面では、冷間鍛造事業、電機機器事業、車両関係事業の減収により、経常利益は前年同期比63.0％減の６千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千１百万円（前年同期は８千３百万円の利益）となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械は、前年同期と比較して大型の液体充填ラインが増加したため、前年同期の実績を上回りました。また改造工事や保守メンテナンスは、前年同期は新型コロナウイルス感染症により、工事の延期や工場稼働率の低下などの影響を受けましたが、当第１四半期は上述の影響をほぼ受けず、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比66.9％増の24億９百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前年同期比661.4％増の２億４千４百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は、主要納入先の在庫調整により、前年同期の実績を大きく下回りました。また自動車部品においても半導体不足の影響を受け、主要納入先にて生産調整を実施したため、前年同期の実績を下回りました。一方、産業機械部品は主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比20.7％減の４億６千６百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同期比67.0％減の３千９百万円となりました。

〔電機機器事業〕

電機機器事業は、世界的な半導体不足やメーカーの納期遅延などの影響を受け、主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの製造業向け設備案件が低調に推移したことにより、前年同期の実績を下回りました。また冷熱機器も前年同期のような大型案件がなかったことにより、前年同期の実績を下回りました。さらに設備機器、空調機器、空調周辺部材も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比19.8％減の11億２千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比78.8％減の２千６百万円となりました。

〔車両関係事業〕

車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響によるメーカーの生産遅延及びエンジンの不具合による生産停止の影響を受け、新車販売は前年同期の実績を下回りました。また中古車販売も新車販売の減少により下取車の入庫が減少したため、前年同期の実績を下回りました。サービス部門も前年同期の実績を下回りました。一方、輸入車販売は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比7.6％減の40億８百万円となりました。セグメント損失（営業損失）は７千万円（前年同期は６千１百万円の利益）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比5.6％増の３千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比18.3％減の１千４百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10,538千円（産業機械事業10,466千円、冷間鍛造事業72千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、産業機械事業は、大型の液体充填ラインの増加や前年同期と比較して新型コロナウイルス感染症による影響をほぼ受けなかったため、各実績は増加しております。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整及び生産調整の影響を受け、受注実績、生産実績及び販売実績は減少しております。

①生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	1,337,923	101.7
冷間鍛造事業	396,591	△36.1
合計	1,734,514	35.0

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	796,110	145.0
電機機器事業	866,257	△19.5
車両関係事業	3,090,103	△6.0
合計	4,752,470	1.4

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

③受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
産業機械事業	1,935,227	14.8	5,688,500	20.6
冷間鍛造事業	431,780	△36.9	483,095	△32.6
合計	2,367,007	△0.1	6,171,596	13.6

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

④販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	2,409,223	66.9
冷間鍛造事業	466,096	△20.7
電機機器事業	1,128,573	△19.8
車両関係事業	4,008,752	△7.6
不動産等賃貸事業	33,161	5.6
合計	8,045,807	3.0

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） 　（2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名  又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～2022年６月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	187,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,292,200	62,922	－
単元未満株式	普通株式	3,523	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	62,922	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	187,600	－	187,600	2.90
計	－	187,600	－	187,600	2.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,559,922	5,479,533
受取手形、売掛金及び契約資産	5,107,298	4,972,613
電子記録債権	848,208	1,182,300
商品及び製品	2,122,709	1,987,638
仕掛品	411,469	497,565
原材料及び貯蔵品	32,903	44,347
その他	591,413	577,655
貸倒引当金	△51,627	△66,394
流動資産合計	16,622,298	14,675,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,365,733	3,340,439
土地	3,043,980	3,043,980
リース資産（純額）	12,410	11,321
建設仮勘定	9,078	46,404
その他（純額）	1,355,062	1,413,498
有形固定資産合計	7,786,265	7,855,643
無形固定資産	323,913	308,146
投資その他の資産
投資有価証券	1,959,089	1,943,173
その他	363,090	370,804
貸倒引当金	△8,929	△8,429
投資その他の資産合計	2,313,250	2,305,548
固定資産合計	10,423,430	10,469,338
資産合計	27,045,729	25,144,598
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,237,535	3,714,855
電子記録債務	372,006	444,563
短期借入金	3,217,735	3,329,232
リース債務	4,937	4,937
未払法人税等	114,844	47,081
賞与引当金	530,936	284,420
製品保証引当金	32,517	35,260
その他	3,270,670	2,263,437
流動負債合計	11,781,183	10,123,789
固定負債
長期借入金	588,096	544,056
リース債務	9,110	7,876
役員退職慰労引当金	290,136	182,201
退職給付に係る負債	165,965	167,884
資産除去債務	153,938	154,140
その他	235,378	255,751
固定負債合計	1,442,624	1,311,909
負債合計	13,223,808	11,435,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,151,288	3,151,288
利益剰余金	9,938,372	9,836,888
自己株式	△108,754	△108,754
株主資本合計	13,080,906	12,979,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741,013	729,476
その他の包括利益累計額合計	741,013	729,476
純資産合計	13,821,920	13,708,899
負債純資産合計	27,045,729	25,144,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,807,805	8,045,807
売上原価	6,162,158	6,406,064
売上総利益	1,645,646	1,639,743
販売費及び一般管理費	1,507,306	1,623,073
営業利益	138,340	16,670
営業外収益
受取利息	14	22
受取配当金	29,904	31,318
その他	19,248	20,384
営業外収益合計	49,167	51,724
営業外費用
支払利息	3,500	3,492
その他	10,516	722
営業外費用合計	14,016	4,214
経常利益	173,491	64,180
特別利益
固定資産売却益	1,220	1,578
投資有価証券売却益	27,900	－
特別利益合計	29,120	1,578
特別損失
固定資産除却損	3,062	716
投資有価証券評価損	1,090	－
特別損失合計	4,153	716
税金等調整前四半期純利益	198,458	65,041
法人税等	114,848	116,160
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,610	△51,118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	83,610	△51,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,610	△51,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,178	△11,536
その他の包括利益合計	△17,178	△11,536
四半期包括利益	66,432	△62,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	66,432	△62,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	174,645千円 5,118千円	210,911千円 5,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 第119回定時株主総会	普通株式	51,446	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 第120回定時株主総会	普通株式	50,365	8	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,443,085	587,483	1,406,711	4,339,132	31,392	7,807,805
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	996	-	2,279	19,495	75,364	98,135
計	1,444,082	587,483	1,408,990	4,358,628	106,756	7,905,940
セグメント利益	32,161	119,756	123,081	61,500	17,511	354,012

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	354,012
セグメント間取引消去	11,593
全社費用（注）	△227,265
四半期連結損益計算書の営業利益	138,340

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,409,223	466,096	1,128,573	4,008,752	33,161	8,045,807
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,860	-	611	85,658	103,567	212,698
計	2,432,084	466,096	1,129,185	4,094,410	136,728	8,258,505
セグメント利益又は損失（△）	244,893	39,550	26,043	△70,189	14,300	254,598

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	254,598
セグメント間取引消去	1,570
全社費用（注）	△239,499
四半期連結損益計算書の営業利益	16,670

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
産業機械	冷間鍛造	電機機器	車両関係	不動産等賃貸	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	272,149 1,170,936	587,483 －	1,320,126 86,584	4,339,132 －	－ －	6,518,892 1,257,520
顧客との契約から生じる収益	1,443,085	587,483	1,406,711	4,339,132	－	7,776,413
その他の収益	－	－	－	－	31,392	31,392
外部顧客への売上高	1,443,085	587,483	1,406,711	4,339,132	31,392	7,807,805

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
産業機械	冷間鍛造	電機機器	車両関係	不動産等賃貸	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	593,585 1,815,638	466,096 －	922,646 205,927	4,008,752 －	－ －	5,991,080 2,021,566
顧客との契約から生じる収益	2,409,223	466,096	1,128,573	4,008,752	－	8,012,646
その他の収益	－	－	－	－	33,161	33,161
外部顧客への売上高	2,409,223	466,096	1,128,573	4,008,752	33,161	8,045,807

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	13円00銭	△8円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	83,610	△51,118
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	83,610	△51,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,295

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため、また、

当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809134927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。