ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】	ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮下　功
【本店の所在の場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理財務部長　前田　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】	東京　０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 経理財務部長　前田　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32069 22960 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E32069-000 2022-08-10 E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 E32069-000 2021-04-01 2022-03-31 E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 E32069-000 2021-06-30 E32069-000 2022-03-31 E32069-000 2022-06-30 E32069-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32069-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32069-000:ProcessedFoodReportableSegmentMember E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E32069-000:MeatReportableSegmentMember E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32069-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32069-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 202,607 | 212,325 | 854,374 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,425 | 7,698 | 28,596 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,908 | 5,129 | 19,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,560 | 8,265 | 21,979 |
| 純資産額 | (百万円) | 247,869 | 262,941 | 262,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 414,856 | 433,421 | 413,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.18 | 17.60 | 65.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 20.17 | 17.59 | 65.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 60.5 | 63.4 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。 ### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や急激な円安進行等によって物価上昇圧力が強まりました。特に生活必需品の値上がりに対する消費者の警戒感が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましても、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるコストの上昇が続く中、急激な円安進行の影響もあり、厳しい経営環境となっております。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が求められております。

このような状況において、当社グループでは、世の中の変化に的確かつ迅速に対応した商品戦略や販売戦略を実行し、食品メーカーとしての供給責任を果たすべく、徹底した感染症対策を継続して一人一人の従業員が安全安心で多様な働き方を実践できる環境を整え、事業活動を行っております。また、「中期経営計画2023」においては、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」の４つを重点取り組み方針としております。具体的には、統合効果の最大化を目的とした事業戦略セグメント単位への組織再編、デジタル戦略による業務効率化の推進、動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化、サステナビリティ推進室の新設による体制強化等、重点取り組み方針に則った施策を進めております。

「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重視し、対象期間中に6.8％まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30～50％の範囲で、40％を目途に安定的に増配していく方針とし、自己株取得についても当第１四半期連結累計期間に50億円の取得枠の設定と５百万株の消却を行っております。

上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて9,718百万円増加し、212,325百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は、前年同四半期に比べて440百万円減少し、7,114百万円（前年同四半期比5.8％減）、経常利益は、前年同四半期に比べて726百万円減少し、7,698百万円（前年同四半期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて778百万円減少し、5,129百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「燻工房シリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。

調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類やチキン、ハンバーグ、ミートボール類に加え、簡便調理の「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「クイックディナーシリーズ」や大豆ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半期に比べて2,455百万円増加し、87,792百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。経常利益は、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて1,140百万円減少し、2,828百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。

＜食肉事業＞

国内事業については、不安定な国際情勢の影響を受けて輸入食肉の相場が高騰し、輸入鶏肉をはじめとして量販店向けの販売数量が減少した一方、販売単価の上昇や、国産牛肉が外食産業の回復等により堅調に推移したことから、売上高は増加しました。利益については、相場高と急激な円安進行による調達価格の上昇や海上コンテナ輸送の混雑が続いた影響等もあり、減益となりました。

海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて7,211百万円増加し、123,416百万円（前年同四半期比6.2％増）、経常利益は、前年同四半期に比べて533百万円増加し、5,255百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

次に、当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,298百万円増加し、433,421百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて20,097百万円増加し、170,480百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円増加し、262,941百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加と配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	292,355,059	292,355,059	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	292,355,059	292,355,059	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日 （注）	△5,000,000	292,355,059	－	30,003	－	7,503

（注）自己株式の消却による減少であります。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	5,458,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	291,675,700

2,916,757

－

単元未満株式

普通株式	220,659

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

297,355,059

－

－

総株主の議決権

－

2,916,757

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含まれております。

３． 2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で自己株式5,000,000株を消却しております。これにより当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、292,355,059株となっております。　##### ②【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 ホールディングス株式会社	東京都目黒区三田１丁目 ６番21号	5,458,700	－	5,458,700	1.84
計	－	5,458,700	－	5,458,700	1.84

（注）2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期累計期間におきまして自己株式1,864,400株を取得及び2022年６月30日付で自己株式5,000,000株を消却しております。 ### ２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								47,991	35,312
		受取手形及び売掛金								89,008	90,837
		商品及び製品								74,814	91,217
		仕掛品								1,713	1,878
		原材料及び貯蔵品								19,037	23,991
		その他								10,848	18,264
		貸倒引当金								△7	△7
		流動資産合計								243,405	261,495
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							36,252	36,882
			機械装置及び運搬具（純額）							28,274	28,119
			工具、器具及び備品（純額）							1,530	1,522
			土地							26,017	26,451
			リース資産（純額）							2,487	2,893
			その他（純額）							2,437	3,534
			有形固定資産合計							97,000	99,404
		無形固定資産
			のれん							18,158	17,811
			その他							3,955	4,646
			無形固定資産合計							22,114	22,457
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,598	28,909
			退職給付に係る資産							14,722	15,046
			その他							6,374	6,201
			貸倒引当金							△93	△92
			投資その他の資産合計							50,602	50,064
		固定資産合計								169,717	171,926
	資産合計									413,123	433,421

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								62,351	70,615
		電子記録債務								1,747	1,589
		短期借入金								24,407	26,960
		1年内返済予定の長期借入金								144	138
		未払法人税等								2,891	1,444
		賞与引当金								6,617	1,835
		役員賞与引当金								151	38
		災害損失引当金								329	329
		その他								27,894	42,086
		流動負債合計								126,533	145,037
	固定負債
		長期借入金								10,572	10,540
		退職給付に係る負債								1,706	1,701
		資産除去債務								1,490	1,492
		その他								10,080	11,708
		固定負債合計								23,849	25,442
	負債合計									150,383	170,480
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,003	30,003
		資本剰余金								96,615	92,933
		利益剰余金								129,805	128,221
		自己株式								△4,150	△1,705
		株主資本合計								252,273	249,453
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,727	5,973
		繰延ヘッジ損益								151	709
		為替換算調整勘定								△684	2,689
		退職給付に係る調整累計額								3,556	3,474
		その他の包括利益累計額合計								9,750	12,846
	新株予約権									118	110
	非支配株主持分									598	530
	純資産合計									262,740	262,941
負債純資産合計										413,123	433,421

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										202,607	212,325
売上原価										169,114	179,615
売上総利益										33,493	32,710
販売費及び一般管理費										25,939	25,596
営業利益										7,554	7,114
営業外収益
	受取利息									9	13
	受取配当金									145	132
	受取賃貸料									104	116
	持分法による投資利益									447	-
	助成金収入									197	276
	その他									235	293
	営業外収益合計									1,140	832
営業外費用
	支払利息									78	107
	不動産賃貸費用									30	38
	持分法による投資損失									-	54
	その他									160	48
	営業外費用合計									269	248
経常利益										8,425	7,698
特別利益
	固定資産売却益									3	3
	投資有価証券売却益									55	0
	その他									24	-
	特別利益合計									83	3
特別損失
	固定資産除却損									40	58
	その他									0	-
	特別損失合計									40	58
税金等調整前四半期純利益										8,467	7,643
法人税、住民税及び事業税										679	1,224
法人税等調整額										1,868	1,278
法人税等合計										2,548	2,503
四半期純利益										5,919	5,140
非支配株主に帰属する四半期純利益										10	11
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,908	5,129

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										5,919	5,140
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△197	△772
	繰延ヘッジ損益									△108	557
	為替換算調整勘定									1,092	2,281
	退職給付に係る調整額									△114	△91
	持分法適用会社に対する持分相当額									△30	1,149
	その他の包括利益合計									641	3,124
四半期包括利益										6,560	8,265
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									6,537	8,226
	非支配株主に係る四半期包括利益									23	39

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【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日　至  2022年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
㈲キロサ肉畜生産センター	1,490百万円	1,482百万円
INDIANA PACKERS CORP.	2,493 (US＄ 20,377千)	2,683 (US＄ 19,636千)
㈲島根農場	202	198
九州エキス㈱	650	650
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.	884 (THB 240,375千)	996 (THB 258,925千)
計	5,721	6,011

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	2,658百万円	2,734百万円
のれんの償却額	355	355

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	6,147	21	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	6,713	23	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	85,336	116,204	201,541	1,066	202,607	-	202,607
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,179	19,384	25,564	7,161	32,725	△32,725	-
計	91,516	135,589	227,105	8,227	235,333	△32,725	202,607
セグメント利益又は 損失（△）	3,968	4,722	8,690	△31	8,659	△234	8,425

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
加工食品 事業	食肉 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	87,792	123,416	211,208	1,117	212,325	-	212,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高	6,828	19,696	26,525	6,989	33,514	△33,514	-
計	94,621	143,112	237,733	8,106	245,840	△33,514	212,325
セグメント利益又は 損失（△）	2,828	5,255	8,083	△160	7,923	△224	7,698

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、当社グループの組織再編に伴い、従来の製品を基礎とした製品・サービス別の報告セグメントから、組織別の報告セグメントに変更しております。また、当社取締役会等の経営意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための経営指標として経常利益を用いることとなったため、セグメント利益又は損失について、従来は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりましたが、経常利益と調整を行うこととしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び経常利益と調整を行ったセグメント利益により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	38,547	3,235	41,782	-	41,782
調理加工食品	31,130	4,247	35,377	-	35,377
食肉	15,654	105,357	121,012	-	121,012
その他	5	3,364	3,370	1,066	4,436
顧客との契約から生じる収益	85,336	116,204	201,541	1,066	202,607
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	85,336	116,204	201,541	1,066	202,607

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
加工食品事業	食肉事業	計
売上高
ハム・ソーセージ	39,547	2,842	42,389	-	42,389
調理加工食品	30,627	4,247	34,875	-	34,875
食肉	17,611	112,503	130,114	-	130,114
その他	6	3,821	3,827	1,117	4,945
顧客との契約から生じる収益	87,792	123,416	211,208	1,117	212,325
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	87,792	123,416	211,208	1,117	212,325

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	20円18銭	17円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,908	5,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益（百万円）	5,908	5,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	292,738	291,513
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円17銭	17円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額    （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	173	152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるANZCO FOODS Ltd.（所在地ニュージーランド）を通じ、Moregate Exports Pty. Ltd.（所在地オーストラリア）及びMoregate Exports Ltd.（所在地ニュージーランド）の保有する動物由来血液製剤製造及び販売事業を譲受するために、事業譲渡契約を締結することを決議のうえ、2022年５月19日に実施しました。

１．企業結合の概要

（１）事業譲受の目的

当社は「中期経営計画2023」の重点取り組み方針の一つとして、「新規事業・市場への取り組み」を掲げ、既存事業と親和性の高い周辺領域の強化、生産地域・販売市場の拡大を図っております。

動物由来血液製剤は、医薬品及びバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療及び臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれており、当社グループのヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本件事業譲渡契約の締結を決議いたしました。

（２）相手先企業の名称及び事業内容

相手先の名称　オーストラリア　：Moregate Exports Pty. Ltd.

ニュージーランド：Moregate Exports Ltd.

事業の内容　　動物由来血液製剤製造及び販売

（３）企業結合日

2022年５月19日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点で算定中であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で算定中であります。

５．企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳

現時点で算定中であります。

（注）ANZCO FOODS Ltd.の決算日は12月31日であり、当第１四半期連結累計期間においては2022年３月31日現在の財務諸表を使用しております。 ### ２ 【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	6,713百万円
②	１株当たりの金額	23円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年６月６日

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。