MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809171136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯野　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02864-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2022-06-30 E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 E02864-000 2021-06-30 E02864-000 2021-04-01 2021-06-30 E02864-000 2022-03-31 E02864-000 2021-04-01 2022-03-31 E02864-000 2021-03-31 E02864-000 2022-08-10 E02864-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809171136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第76期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 37,347 | 46,156 | 167,794 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,005 | △252 | 4,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 557 | △350 | 2,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,220 | 539 | 3,361 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,450 | 47,582 | 47,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,674 | 152,183 | 148,179 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 21.32 | △13.42 | 93.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 27.8 | 28.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,828 | △15,076 | △2,948 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21 | △164 | 145 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,030 | 10,049 | 391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,879 | 20,144 | 24,693 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20220809171136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は141,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,878百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,494百万円、受取手形及び売掛金が875百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が7,079百万円、電子記録債権が1,702百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は10,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が67百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は152,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は98,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,052百万円増加いたしました。これは主に未払金が13,139百万円減少した一方で、短期借入金が16,833百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が28百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は104,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,996百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が873百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が473百万円、非支配株主持分が402百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は28.8％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)におけるわが国の経済状況は、長引く新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等などにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、世界的な半導体不足の長期化やエネルギー・資源価格の高騰の影響が見られたものの、工場の自動化やデジタル化の進展を背景に産業機器市場が好調に推移いたしました。また様々な産業分野でデータ分析・活用ニーズが高まり、データセンター市場も拡大が継続いたしました。

こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、産業機器向けの需要が伸長した結果、前年同期比23.6％増の46,156百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、円安基調によりデバイス事業の円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたことにより、営業利益は前年同期比88.1％増の2,024百万円となりました。一方で、営業外損益では、昨年度第４四半期から続く為替相場の円安進行がさらに加速したことにより、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損に加え、期末における外貨建て借入の評価による評価損が発生し、2,091百万円の為替差損を計上したことから、経常利益は252百万円の損失（前年同期は1,005百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円の損失（前年同期は557百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（デバイス事業）

デバイス事業は、民生機器向け半導体が大幅に伸長し、FA機器の需要増により産業機器向け半導体や電子部品も好調に推移いたしました。またデータセンターやPC周辺機器向け半導体も増加した結果、売上高は前年同期比28.7％増の35,409百万円となりました。またセグメント利益は、売上の増加に加え、為替相場が円安に推移し円ベースでの売上総利益が押し上げられたため、前年同期比120.6％増の2,012百万円となりました。

（システム事業）

システム事業は、レーザ機器分野で産業機器組み込み用の半導体レーザが好調に推移いたしました。また医用機器分野で画像診断装置が増加するとともに、航空宇宙機器分野が伸長した結果、売上高は前年同期比8.8％増の10,425百万円となりました。一方、セグメント利益は売上総利益率の低下および販管費の増加等により前年同期比32.3％減の131百万円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、通信インフラ分野向け光通信モジュールの需要が増加した結果、売上高は前年同期比22.8％増の320百万円となりましたが、セグメント損益は売上総利益率の低下および販管費の増加により117百万円の損失（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,144百万円となり、前年同期と比較して6,735百万円の減少となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は15,076百万円（前年同期は2,828百万円の支出）となりました。これは主に為替差損が5,957百万円あった一方で、未払金の減少が13,098百万円、棚卸資産の増加が6,837百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は164百万円（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が53百万円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が113百万円、定期預金の預入による支出が81百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は10,049百万円（前年同期は3,030百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払が499百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が10,590百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,916,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,111,600	261,116	－
単元未満株式	普通株式	23,200	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,116	－

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,916,400	－	1,916,400	6.83
計	－	1,916,400	－	1,916,400	6.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,245	20,750
受取手形及び売掛金	37,996	37,121
電子記録債権	6,219	7,922
商品及び製品	30,313	37,393
仕掛品	118	65
未収入金	35,087	34,630
その他	2,636	3,605
貸倒引当金	△12	△6
流動資産合計	137,604	141,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,651	3,658
減価償却累計額	△2,396	△2,431
建物及び構築物（純額）	1,255	1,226
機械装置及び運搬具	10	10
減価償却累計額	△10	△10
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,106	2,122
減価償却累計額	△1,663	△1,700
工具、器具及び備品（純額）	443	422
土地	1,411	1,411
リース資産	38	38
減価償却累計額	△15	△16
リース資産（純額）	23	21
使用権資産	170	178
減価償却累計額	△104	△119
使用権資産（純額）	66	58
建設仮勘定	1	0
有形固定資産合計	3,201	3,141
無形固定資産	1,039	1,006
投資その他の資産
投資有価証券	2,222	2,216
繰延税金資産	1,039	1,107
退職給付に係る資産	235	251
その他	2,915	3,056
貸倒引当金	△78	△78
投資その他の資産合計	6,334	6,552
固定資産合計	10,575	10,700
資産合計	148,179	152,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,121	20,824
短期借入金	48,672	65,506
１年内返済予定の長期借入金	50	50
リース債務	76	64
未払金	21,855	8,715
未払法人税等	617	－
賞与引当金	974	537
資産除去債務	－	30
その他	1,377	3,069
流動負債合計	94,746	98,799
固定負債
長期借入金	5,025	5,012
リース債務	103	107
退職給付に係る負債	331	323
役員退職慰労引当金	108	96
資産除去債務	126	98
その他	163	163
固定負債合計	5,858	5,802
負債合計	100,604	104,601
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,353
利益剰余金	30,231	29,358
自己株式	△1,631	△1,631
株主資本合計	41,168	40,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	754
繰延ヘッジ損益	39	73
為替換算調整勘定	651	1,125
退職給付に係る調整累計額	89	67
その他の包括利益累計額合計	1,542	2,021
非支配株主持分	4,863	5,265
純資産合計	47,574	47,582
負債純資産合計	148,179	152,183

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	37,347	46,156
売上原価	33,013	40,439
売上総利益	4,334	5,716
販売費及び一般管理費	3,258	3,691
営業利益	1,076	2,024
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	24
持分法による投資利益	6	－
雑収入	22	28
営業外収益合計	50	54
営業外費用
支払利息	78	182
売上割引	7	0
売上債権売却損	7	25
為替差損	1	2,091
持分法による投資損失	－	6
雑損失	25	25
営業外費用合計	121	2,331
経常利益又は経常損失（△）	1,005	△252
特別利益
固定資産売却益	22	1
特別利益合計	22	1
特別損失
固定資産除売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,026	△251
法人税等	405	△20
四半期純利益又は四半期純損失（△）	621	△230
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	557	△350

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	621	△230
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19	△7
繰延ヘッジ損益	△8	34
為替換算調整勘定	747	738
退職給付に係る調整額	△96	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	27
その他の包括利益合計	599	770
四半期包括利益	1,220	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	882	128
非支配株主に係る四半期包括利益	337	411

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,026	△251
減価償却費	180	180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△377	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△292	△440
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	△6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△70	△48
受取利息及び受取配当金	△22	△25
支払利息	78	182
為替差損益（△は益）	△20	5,957
持分法による投資損益（△は益）	△6	6
固定資産除売却損益（△は益）	△20	△0
売上債権の増減額（△は増加）	14,122	△402
棚卸資産の増減額（△は増加）	475	△6,837
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,980	△683
未収入金の増減額（△は増加）	△19,553	459
未払金の増減額（△は減少）	15,139	△13,098
その他	850	701
小計	△2,560	△14,325
利息及び配当金の受取額	22	25
利息の支払額	△77	△173
法人税等の支払額	△236	△604
法人税等の還付額	24	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,828	△15,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△305	△81
定期預金の払戻による収入	310	53
有形固定資産の取得による支出	△267	△19
有形固定資産の売却による収入	295	－
無形固定資産の取得による支出	△10	△113
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
その他	5	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	21	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,277	10,590
長期借入金の返済による支出	△12	△12
配当金の支払額	△199	△499
非支配株主への配当金の支払額	△14	△9
その他	△20	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,030	10,049
現金及び現金同等物に係る換算差額	381	642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	605	△4,549
現金及び現金同等物の期首残高	26,274	24,693
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,879	※ 20,144

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	27,525百万円	20,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△645	△605
現金及び現金同等物	26,879	20,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日  定時株主総会	普通株式	209	8	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日  定時株主総会	普通株式	522	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,505	9,581	261	37,347	－	37,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	176	－	187	△187	－
計	27,515	9,758	261	37,535	△187	37,347
セグメント利益又は損失（△）	912	193	△28	1,077	△1	1,076

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156	－	46,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	159	－	163	△163	－
計	35,413	10,585	320	46,319	△163	46,156
セグメント利益又は損失（△）	2,012	131	△117	2,026	△1	2,024

（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社の豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

なお、以下の前第１四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	23,832	－	－	23,832
電子部品	8,515	－	－	8,515
産業機器	－	4,293	－	4,293
医用機器	－	3,647	－	3,647
ＩＣＴソリューション	－	－	265	265
その他	－	1,978	20	1,998
（内部売上高）	△4,843	△337	△24	△5,205
外部顧客への売上高	27,505	9,581	261	37,347

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	15,136	9,524	257	24,917
中国	5,136	5	－	5,141
アジア	6,423	43	－	6,467
その他	808	8	3	821
外部顧客への売上高	27,505	9,581	261	37,347

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	27,076	9,538	257	36,872
代理人取引売上	428	43	3	475
外部顧客への売上高	27,505	9,581	261	37,347

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	30,422	-	-	30,422
電子部品	11,679	-	-	11,679
産業機器	-	3,738	-	3,738
医用機器	-	4,215	-	4,215
ＩＣＴソリューション	-	-	323	323
その他	-	2,779	18	2,798
（内部売上高）	△6,692	△308	△20	△7,020
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	20,421	10,394	318	31,135
中国	6,055	1	-	6,056
アジア	8,149	23	-	8,173
その他	782	6	2	790
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	34,880	10,388	318	45,586
代理人取引売上	529	37	2	569
外部顧客への売上高	35,409	10,425	320	46,156

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	21円32銭	△13円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	557	△350
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	557	△350
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,135	26,134

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809171136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。