Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808154723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長    富井  徹也
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長    富井  徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationCommunicationPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationCommunicationPrintingBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:InformationSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00695-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00695-000 2022-04-01 2022-06-30 E00695-000 2022-06-30 E00695-000 2021-06-30 E00695-000 2021-04-01 2021-06-30 E00695-000 2022-03-31 E00695-000 2021-04-01 2022-03-31 E00695-000 2021-03-31 E00695-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808154723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第１四半期連結

累計期間 | 第143期

第１四半期連結

累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,061 | 21,647 | 88,416 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △7 | 97 | 1,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △41 | △340 | 683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 192 | △2,033 | 168 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,702 | 58,825 | 61,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 129,780 | 134,810 | 129,121 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | (円) | △5.04 | △42.90 | 83.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 43.6 | 47.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,729 | 18,481 | 5,421 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △138 | △116 | △6,632 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,109 | △7,972 | △2,618 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 14,259 | 19,231 | 8,890 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第142期第１四半期連結累計期間及び第143期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第142期においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220808154723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向をみせる中、経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きました。しかし、ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰に加え、新たな変異ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなど、景気の先行きは十分注意を要する状況となっております。

印刷業界においても、販促需要の回復など一部で持ち直しの動きが見られました。しかし、用紙やフィルムなどの原材料、電力やガスといったエネルギーの価格高騰に加え、既存の印刷事業における紙媒体の需要減が続くなど、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。

こうした状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策に取り組みました。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざして、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。また、サンプル等のセット・アッセンブリ作業の受注拡大に向け、物流子会社にて医薬品販売業許可を取得し、取り扱い領域の拡張を図りました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。また、チルド食品や冷凍食品、総菜の電子レンジ調理用蒸気抜き包材を開発し、年々規模を拡大する中食市場開拓の取り組みを強化しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高216億４千７百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失２億５千１百万円（前年同期は営業損失２億９千１百万円）、経常利益９千７百万円（前年同期は経常損失７百万円）となりました。特別損失に固定資産処分損１億６千７百万円、本社移転費用１億６千５百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千１百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、児童・幼児向けや教育関連、コンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。絵本や図鑑、コミックスなどが順調に推移し、人気まんがの展覧会関連商品や雑誌等の付録も増加しましたが、発行部数の減少などで定期刊行物が低調だったことに加え、辞典や学習参考書なども減少し、売上高は前年同期を下回りました。

一般商業印刷では、カタログや情報誌は、デジタル媒体への移行等の影響もあり前年同期を下回りました。一方、ＰＯＰ等の店頭販促関連は経済活動の回復傾向を受けて好調に推移、また、Ｗｅｂ制作やロジスティクス関連業務も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は77億８千７百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失は２億６千４百万円（前年同期は営業損失３億５千５百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に注力するとともに、利活用が進むドローンの飛行情報確認システムの共同構築や、スマートフォンにかざすことで多彩なオンラインサービスが楽しめるＩＣ製品「コンテンツキャリア™」の開発など、新たな取り組みを進めました。

ビジネスフォームは、新型コロナウイルスワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調に加え、経済活動の復調を受けて各種試験関係等のＢＰＯも堅調でした。証券類は、宝くじが前年同期を下回ったものの、乗車券は、コロナ禍による旅客需要低迷の影響で大きく落ち込んだ前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系ＩＣカードを中心に回復が遅れており、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は61億２千５百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は１億５千８百万円（前年同期比89.8％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、ラップカートンが前年同期を上回ったほか、ティシューカートンも、経済活動の回復を受けた飲食店の需要戻り等により好調でした。軟包装は、Ｔパウチなどの液体向け包材は減少しましたが、即席麺のフィルム包材や蓋材は、小売り価格値上げ前の駆け込み需要等の影響を受け、前年同期を上回りました。

チューブは、歯磨き向けが堅調に推移したことに加え、外出制限の解除でＵＶケア製品など化粧品向けの需要が回復し、前年同期を上回りました。ブローボトルは一部で小売り価格の値上げによる反動減がありましたが、堅調に推移しました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。

以上の結果、部門全体の売上高は73億３百万円（前年同期比9.7％増）となりました。しかし、利益については、エネルギー価格の高騰、また軟包装を中心に原材料価格高騰の影響を受け、営業損失５千２百万円（前年同期は営業損失１千８百万円）となりました。

その他

物流業務の減少などがありましたが、不動産賃貸収入の増加等で、売上高は４億３千万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は３千万円（前年同期は営業損失４千３百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,348億１千万円（前連結会計年度末1,291億２千１百万円）となり、56億８千９百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が103億３千３百万円増加したことと、投資有価証券が25億９千万円、受取手形、売掛金及び契約資産が13億９千８百万円減少したことによるものです。負債は759億８千５百万円（前連結会計年度末678億４千３百万円）となり、81億４千２百万円増加しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が172億４千万円増加したことと、借入金が74億５百万円減少したことによるものです。純資産は、588億２千５百万円（前連結会計年度末612億７千７百万円）となり、24億５千２百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３億４千万円、配当金の支払４億１千２百万円、その他有価証券評価差額金17億９千２百万円の減少があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ103億４千万円増加し192億３千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、184億８千１百万円（前年同期比157億５千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億２百万円と減価償却費14億３千４百万円の計上、棚卸資産の増加７億７千４百万円、長期前受金の増加172億４千万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、１億１千６百万円（前年同期比２千１百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出１億９千７百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、79億７千２百万円（前年同期比68億６千２百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の減少68億円、長期借入金の返済による支出６億７百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、日鉄興和不動産株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議し、同年６月１日に同契約を締結しました。

一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。

(1) 目的

本社社屋建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図るためであります。

(2) 一般定期借地権設定契約の内容

対象物件の所在地	：	東京都文京区小石川四丁目70番17号
賃貸面積	：	土地　12,487.08㎡
契約締結日	：	2022年６月１日
契約期間	：	2022年６月１日から2097年７月31日まで

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,370,000	8,370,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	8,370,000	8,370,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	8,370	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	112,900
（相互保有株式）		－
普通株式	11,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,230,000	82,300	同上
単元未満株式	普通株式	16,100	－	同上
発行済株式総数		8,370,000	－	－
総株主の議決権		－	82,300	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 78株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式304,800株（議決権の数 3,048個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数304,800株のうち、1,000株は2022年６月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	112,900	－	112,900	1.35
（相互保有株式） 共同製本株式会社	東京都文京区白山 二丁目12番３号	11,000	－	11,000	0.13
計	－	123,900	－	123,900	1.48

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 304,800株（3.64％）は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,949	19,282
受取手形、売掛金及び契約資産	26,335	24,936
商品及び製品	3,503	3,727
仕掛品	2,329	2,923
原材料及び貯蔵品	1,128	1,104
その他	1,835	840
貸倒引当金	△55	△52
流動資産合計	44,025	52,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,301	29,820
機械装置及び運搬具（純額）	12,970	12,847
工具、器具及び備品（純額）	926	1,647
土地	14,842	14,864
リース資産（純額）	1,852	1,796
建設仮勘定	875	518
有形固定資産合計	61,769	61,493
無形固定資産
のれん	785	645
ソフトウエア	1,124	1,076
その他	183	194
無形固定資産合計	2,094	1,916
投資その他の資産
投資有価証券	17,402	14,812
退職給付に係る資産	2,547	2,576
繰延税金資産	222	244
その他	1,070	1,013
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	21,232	18,636
固定資産合計	85,095	82,047
資産合計	129,121	134,810

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,606	16,319
短期借入金	6,840	42
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,400	※１ 9,400
リース債務	504	452
未払法人税等	481	93
賞与引当金	1,162	372
役員賞与引当金	53	12
環境対策引当金	－	297
固定資産解体費用引当金	－	157
独占禁止法関連損失引当金	401	21
その他	10,079	12,348
流動負債合計	44,531	39,517
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※１ 7,480	※１ 6,872
リース債務	1,053	1,023
繰延税金負債	2,106	1,324
環境対策引当金	400	102
固定資産解体費用引当金	545	－
役員株式給付引当金	19	19
退職給付に係る負債	6,589	6,699
資産除去債務	80	8
長期前受金	－	17,240
その他	2,037	176
固定負債合計	23,312	36,468
負債合計	67,843	75,985
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,645	1,645
利益剰余金	47,454	46,703
自己株式	△1,216	△1,208
株主資本合計	52,393	51,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,553	6,761
為替換算調整勘定	0	105
退職給付に係る調整累計額	211	208
その他の包括利益累計額合計	8,765	7,075
非支配株主持分	118	99
純資産合計	61,277	58,825
負債純資産合計	129,121	134,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	21,061	21,647
売上原価	17,540	17,729
売上総利益	3,520	3,917
販売費及び一般管理費	3,812	4,168
営業損失（△）	△291	△251
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	117	136
物品売却益	31	7
設備賃貸料	20	18
保険配当金	152	171
為替差益	－	32
その他	52	83
営業外収益合計	374	450
営業外費用
支払利息	46	41
設備賃貸費用	7	11
持分法による投資損失	3	14
為替差損	4	－
その他	27	34
営業外費用合計	89	102
経常利益又は経常損失（△）	△7	97
特別利益
固定資産売却益	－	38
投資有価証券売却益	234	－
その他	1	－
特別利益合計	236	38
特別損失
固定資産処分損	54	167
投資有価証券評価損	24	－
本社移転費用	－	165
その他	0	4
特別損失合計	79	337
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	149	△202
法人税等	180	142
四半期純損失（△）	△31	△344
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10	△3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41	△340

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△31	△344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	△1,793
為替換算調整勘定	190	105
退職給付に係る調整額	△14	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	0
その他の包括利益合計	223	△1,689
四半期包括利益	192	△2,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	181	△2,031
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	149	△202
減価償却費	1,368	1,434
のれん償却額	151	140
退職給付に係る資産及び負債の増減額	75	76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△757	△790
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△41
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	△380
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	－	△388
受取利息及び受取配当金	△117	△137
支払利息	46	41
持分法による投資損益（△は益）	3	14
投資有価証券評価損益（△は益）	24	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△234	－
固定資産除売却損益（△は益）	54	129
売上債権の増減額（△は増加）	1,178	1,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	△253	△774
仕入債務の増減額（△は減少）	389	699
未払消費税等の増減額（△は減少）	△281	252
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△0
未払費用の増減額（△は減少）	1,342	1,584
長期前受金の増減額（△は減少）	－	17,240
その他	△120	△1,413
小計	2,979	18,906
利息及び配当金の受取額	117	137
利息の支払額	△58	△48
法人税等の支払額	△308	△513
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,729	18,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△333	△197
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	39
投資有価証券の取得による支出	△3	△2
投資有価証券の売却による収入	236	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△37	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138	△116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△6,800
長期借入金の返済による支出	△608	△607
配当金の支払額	△417	△412
非支配株主への配当金の支払額	△16	△16
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	－	7
その他	△68	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,109	△7,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,498	10,340
現金及び現金同等物の期首残高	12,760	8,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,259	※ 19,231

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当第１四半期連結会計期間末163百万円、56千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第１四半期連結会計期間末417百万円、150千株です。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、99千株、当第１四半期連結会計期間末269百万円、97千株です。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　280百万円

当第１四半期連結会計期間末　長期借入金　272百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高9,600百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当第１四半期連結会計期間末借入金残高9,000百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

２  貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額	12,800百万円	12,800百万円
借入実行残高	6,800	－
差引額	6,000	12,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金	14,309百万円	19,282百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50	△51
現金及び現金同等物	14,259	19,231

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	417	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	412	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,603	6,368	6,659	20,631	384	21,015	－	21,015
その他の収益	－	－	－	－	45	45	－	45
外部顧客への 売上高	7,603	6,368	6,659	20,631	429	21,061	－	21,061
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	298	133	63	495	1,372	1,868	△1,868	－
計	7,901	6,502	6,723	21,127	1,802	22,929	△1,868	21,061
セグメント利益又は損失(△)	△355	83	△18	△290	△43	△334	42	△291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,787	6,125	7,303	21,216	356	21,573	－	21,573
その他の収益	－	－	－	－	73	73	－	73
外部顧客への 売上高	7,787	6,125	7,303	21,216	430	21,647	－	21,647
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	276	167	68	512	1,365	1,877	△1,877	－
計	8,063	6,293	7,372	21,729	1,795	23,525	△1,877	21,647
セグメント利益又は損失(△)	△264	158	△52	△158	△30	△188	△62	△251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失	△5円04銭	△42円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△41	△340
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△41	△340
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,280	7,947

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間57,000株、当第１四半期連結累計期間56,800株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間150,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間98,425株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年10月１日より、現行の確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入することを予定しております。

移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第２号 平成19年２月７日改正）を適用する予定であり、影響額については現在評価中であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808154723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。