JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220810100206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33034-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33034-000 2021-04-01 2022-03-31 E33034-000 2022-08-10 E33034-000 2022-06-30 E33034-000 2022-04-01 2022-06-30 E33034-000 2021-06-30 E33034-000 2021-04-01 2021-06-30 E33034-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220810100206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,732,630 | 7,818,590 | 29,751,566 |
| 経常利益 | （千円） | 961,430 | 1,061,385 | 4,225,914 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 605,311 | 694,885 | 2,726,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 618,419 | 686,107 | 2,756,961 |
| 純資産額 | （千円） | 10,041,281 | 11,151,690 | 11,756,098 |
| 総資産額 | （千円） | 20,692,332 | 26,415,522 | 25,338,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.82 | 7.83 | 30.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.77 | 7.78 | 30.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 41.7 | 46.0 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20220810100206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果等により、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中で、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。

エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。

このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、新規進出エリアでの体制強化、同業他社のM＆Aによるシェアアップ等、人員の拡充・営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、JES Innovation Center（通称JIC）及びJES Innovation Center Lab（通称JIL）は、パーツセンター拡大による部品供給能力の強化、開発関連部署の集約による研究開発の加速、計10台のテストタワーを用いたエンジニア教育の実機研修等、当社グループの成長を支える重要拠点としての効果が表れてきております。

保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は5,470百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第１四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は2,192百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,818百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は963百万円（前年同四半期比11.3％増）、経常利益は1,061百万円（前年同四半期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,076百万円増加し、26,415百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が342百万円減少した一方で、現金及び預金が258百万円、有形固定資産が842百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より1,681百万円増加し、15,263百万円となりました。これは主に、未払法人税等が604百万円、長期借入金が390百万円減少した一方で、短期借入金が2,690百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より604百万円減少し、11,151百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を694百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,242百万円減少したこと等によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は105百万円（資産計上分含む）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	224,000,000
計	224,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	88,753,600	88,753,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	88,753,600	88,753,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	88,753,600	－	2,480,044	－	2,437,829

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,724,000	887,240	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	10,800	－	－
発行済株式総数		88,753,600	－	－
総株主の議決権		－	887,240	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目３番13号	18,800	－	18,800	0.02
計	－	18,800	－	18,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,179,838	2,438,196
受取手形、売掛金及び契約資産	4,154,618	3,811,822
原材料及び貯蔵品	2,434,260	2,531,301
その他	1,061,443	1,338,293
貸倒引当金	△7,192	△6,340
流動資産合計	9,822,968	10,113,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,687,378	5,395,525
工具、器具及び備品（純額）	3,060,199	3,320,235
その他（純額）	1,811,805	1,685,716
有形固定資産合計	9,559,384	10,401,477
無形固定資産
のれん	2,547,248	2,563,009
その他	1,760,461	1,866,265
無形固定資産合計	4,307,710	4,429,274
投資その他の資産
その他	1,698,955	1,514,591
貸倒引当金	△50,222	△43,095
投資その他の資産合計	1,648,733	1,471,496
固定資産合計	15,515,828	16,302,248
資産合計	25,338,796	26,415,522
負債の部
流動負債
買掛金	1,001,125	1,014,324
短期借入金	2,198,784	4,889,080
未払法人税等	821,764	216,818
賞与引当金	687,900	427,262
その他	3,996,592	4,194,838
流動負債合計	8,706,167	10,742,324
固定負債
長期借入金	3,288,183	2,897,352
退職給付に係る負債	1,096,189	1,129,113
資産除去債務	416,033	421,722
その他	76,123	73,319
固定負債合計	4,876,530	4,521,507
負債合計	13,582,697	15,263,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,480,044	2,480,044
資本剰余金	2,657,803	2,564,029
利益剰余金	6,678,340	6,130,676
自己株式	△30,303	△18,318
株主資本合計	11,785,885	11,156,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	623	174
為替換算調整勘定	△71,697	△91,815
退職給付に係る調整累計額	△53,015	△51,022
その他の包括利益累計額合計	△124,088	△142,662
非支配株主持分	94,302	137,921
純資産合計	11,756,098	11,151,690
負債純資産合計	25,338,796	26,415,522

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,732,630	7,818,590
売上原価	4,122,163	4,841,085
売上総利益	2,610,466	2,977,504
販売費及び一般管理費	1,744,581	2,013,706
営業利益	865,885	963,797
営業外収益
保険解約返戻金	96,700	67,499
受取手数料	775	40,429
その他	5,634	10,526
営業外収益合計	103,109	118,455
営業外費用
支払利息	3,931	4,435
支払手数料	903	6,936
為替差損	2,477	4,273
その他	251	5,222
営業外費用合計	7,564	20,868
経常利益	961,430	1,061,385
特別利益
固定資産売却益	－	15,399
特別利益合計	－	15,399
特別損失
固定資産除却損	1,965	314
その他	226	631
特別損失合計	2,191	945
税金等調整前四半期純利益	959,239	1,075,839
法人税、住民税及び事業税	192,644	224,477
法人税等調整額	141,714	149,478
法人税等合計	334,358	373,956
四半期純利益	624,880	701,882
非支配株主に帰属する四半期純利益	19,568	6,996
親会社株主に帰属する四半期純利益	605,311	694,885

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	624,880	701,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,725	△448
為替換算調整勘定	△6,140	△17,319
退職給付に係る調整額	1,404	1,992
その他の包括利益合計	△6,461	△15,775
四半期包括利益	618,419	686,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	597,868	676,311
非支配株主に係る四半期包括利益	20,551	9,795

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、COFRETH(M)SDN.BHD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	202,184千円	269,627千円
のれんの償却額	40,492	65,073

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,062,885	12	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,242,286	14	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	4,970,993
リニューアル業務	1,606,895
その他	154,741
顧客との契約から生じる収益	6,732,630
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,732,630

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
保守・保全業務	5,470,727
リニューアル業務	2,192,270
その他	155,593
顧客との契約から生じる収益	7,818,590
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,818,590

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益	6円82銭	7円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	605,311	694,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	605,311	694,885
普通株式の期中平均株式数（株）	88,707,959	88,739,853
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円77銭	7円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	651,709	603,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220810100206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。