Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809113706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　柴　田　弘　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	理事総合企画部長　　関　口　育　男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	理事総合企画部長　　関　口　育　男
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店　 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:SpecificCommonSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2022-08-10 jpcrp040300-q1r_E03729-000:SpecificCommonSharesMember E03729-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2021-04-01 2021-06-30 E03729-000 2022-03-31 E03729-000 2021-04-01 2022-03-31 E03729-000 2022-08-10 E03729-000 2022-06-30 E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 E03729-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809113706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自 2021年４月１日

　至 2021年６月30日) | (自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日) | (自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 81,791 | 88,861 | 249,597 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 421 | 568 | 1,921 |
| 経常利益 | 百万円 | 19,674 | 21,452 | 48,174 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 15,396 | 15,686 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 35,942 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 45,373 | △153,213 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △110,723 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,752,426 | 1,423,445 | 1,596,329 |
| 総資産額 | 百万円 | 49,446,996 | 49,227,898 | 43,931,795 |
| １口当たり四半期純利益 | 円 | 2,295.15 | 2,338.36 | － |
| １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | 5,041.19 |
| 潜在出資調整後１口当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在出資調整後１口当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 3.5 | 2.8 | 3.6 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,253,532 | 2,840,814 | 2,708,486 |

（注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809113706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、原材料価格の高騰や供給面での制約による影響がありつつも、個人消費を中心に持直しの動きがみられました。

一方、金融市場環境において、日経平均株価は、４月から５月末にかけて、米国の金利上昇および中国のロックダウンといったマイナス要因や、円安による輸出改善への期待等のプラス要因を受けて、上下に大きく変動する展開となりました。６月上旬には、円安や中国の行動規制緩和等を背景に、28,000円台まで上昇しましたが、その後は、各国の金融引締めによる世界的な景気減速懸念等が重荷となり、26,000円台で推移しました。長期金利（10年国債利回り）は、米国の大幅な金利上昇等により上昇圧力がかかりましたが、日銀による連続指値オペなど金融緩和政策の継続により、0.20～0.25％のレンジ内で推移しました。

（連結経営成績）

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、前年同期比70億円、8.6％増収の888億円となりました。これは、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したこと等によるものであります。

一方、経常費用は、同52億円、8.5％増加の674億円となりました。これは、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したこと等によるものであります。

これらの結果、経常利益は同17億円、9.0％増益の214億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億円、1.8％増益の156億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比72億円、9.8％増収の806億円となりました。一方、経常費用は、同53億円、9.7％増加の600億円となりました。

これらの結果、経常利益は同18億円、9.9％増益の205億円となりました。また、四半期純利益は同３億円、2.4％増益の152億円となりました。

なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

（連結財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆2,961億円増加し49兆2,278億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同５兆1,198億円増加し21兆8,841億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同5,095億円減少し15兆6,295億円となりました。また、貸出金は、事業会社向け貸出の増加等により、同1,670億円増加し７兆9,218億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆4,689億円増加し47兆8,044億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同６兆3,824億円増加し39兆5,062億円となりました。

純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1,728億円減少し１兆4,234億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して、23.99％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.01ポイント低下し0.27％となっており、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が337億58百万円、信託報酬が５億68百万円、役務取引等収支が72億13百万円、特定取引収支が63億45百万円、その他業務収支が△119億49百万円となりました。

海外では、資金運用収支が24百万円、役務取引等収支が53百万円、特定取引収支が83百万円、その他業務収支が１百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が337億13百万円、信託報酬が５億68百万円、役務取引等収支が68億44百万円、特定取引収支が64億28百万円、その他業務収支が△120億98百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	37,305	26	68	37,263
当第１四半期連結累計期間	33,758	24	68	33,713
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	55,338	26	76	55,289
当第１四半期連結累計期間	52,198	24	74	52,148
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	18,033	0	7	18,025
当第１四半期連結累計期間	18,439	0	6	18,434
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	421	－	－	421
当第１四半期連結累計期間	568	－	－	568
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	6,821	△3	248	6,569
当第１四半期連結累計期間	7,213	53	423	6,844
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,359	3	973	10,389
当第１四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,538	6	724	3,820
当第１四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	332	71	0	404
当第１四半期連結累計期間	6,345	83	0	6,428
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	351	71	2	420
当第１四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	18	－	2	16
当第１四半期連結累計期間	44	－	2	41
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△15,317	△1	144	△15,463
当第１四半期連結累計期間	△11,949	1	149	△12,098
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	11,332	1	182	11,150
当第１四半期連結累計期間	19,212	1	179	19,034
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	26,649	2	38	26,613
当第１四半期連結累計期間	31,161	0	29	31,132

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間32百万円、当第１四半期連結累計期間24百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は105億46百万円、役務取引等費用は37億２百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,359	3	973	10,389
当第１四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	74	－	0	73
当第１四半期連結累計期間	154	－	0	154
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	84	－	0	84
当第１四半期連結累計期間	92	－	0	92
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,238	3	761	2,479
当第１四半期連結累計期間	3,464	6	776	2,694
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	540	－	0	539
当第１四半期連結累計期間	536	－	0	536
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	2,086	－	－	2,086
当第１四半期連結累計期間	1,935	－	－	1,935
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	5,156	－	210	4,945
当第１四半期連結累計期間	5,208	－	210	4,998
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,538	6	724	3,820
当第１四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	58	－	－	58
当第１四半期連結累計期間	47	－	－	47
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	190	－	－	190
当第１四半期連結累計期間	154	－	－	154

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は64億69百万円、特定取引費用は41百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	351	71	2	420
当第１四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	68	71	2	137
当第１四半期連結累計期間	59	83	2	139
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	281	－	－	281
当第１四半期連結累計期間	6,285	－	－	6,285
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	44	－	－	44
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	18	－	2	16
当第１四半期連結累計期間	44	－	2	41
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
当第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	16	－	－	16
当第１四半期連結累計期間	41	－	－	41
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	39,552,603	－	36,081	39,516,522
当第１四半期連結会計期間	39,559,058	－	52,769	39,506,288
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,083,915	－	26,135	8,057,780
当第１四半期連結会計期間	8,495,219	－	42,822	8,452,396
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	30,985,418	－	9,940	30,975,478
当第１四半期連結会計期間	30,559,600	－	9,940	30,549,659
うちその他	前第１四半期連結会計期間	483,270	－	6	483,264
当第１四半期連結会計期間	504,238	－	6	504,231
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	28,133	－	－	28,133
当第１四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
総合計	前第１四半期連結会計期間	39,580,736	－	36,081	39,544,655
当第１四半期連結会計期間	39,574,253	－	52,769	39,521,483

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	1,702,290	－	3,200	1,699,090
当第１四半期連結会計期間	1,492,930	－	－	1,492,930

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ．直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,948,277	100.00	7,637,682	100.00
製造業	666,107	8.38	704,692	9.23
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	316	0.00	315	0.00
建設業	38,615	0.49	50,817	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	244,017	3.07	342,508	4.48
情報通信業	62,925	0.79	93,594	1.23
運輸業，郵便業	307,092	3.86	291,096	3.81
卸売業，小売業	436,293	5.49	418,558	5.48
金融業，保険業	1,478,888	18.61	1,496,196	19.59
不動産業，物品賃貸業	1,308,709	16.46	1,280,550	16.77
地方公共団体	307,243	3.87	285,062	3.73
その他	3,098,068	38.98	2,674,289	35.01
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	6	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	6	100.00
合計	7,948,277	－	7,637,688	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	314,674	100.00	284,197	100.00
製造業	31,513	10.02	28,960	10.19
農業，林業	351	0.11	275	0.10
漁業	111	0.04	94	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	138	0.04	104	0.04
建設業	16,685	5.30	16,518	5.81
電気・ガス・熱供給・水道業	1,829	0.58	1,474	0.52
情報通信業	1,743	0.55	1,878	0.66
運輸業，郵便業	8,277	2.63	7,464	2.63
卸売業，小売業	23,145	7.36	21,837	7.68
金融業，保険業	219	0.07	249	0.09
不動産業，物品賃貸業	187,300	59.52	164,475	57.87
地方公共団体	－	－	－	－
その他	43,358	13.78	40,864	14.38
合計	314,674	－	284,197	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ．合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,262,951	100.00	7,921,880	100.00
製造業	697,620	8.44	733,653	9.26
農業，林業	351	0.00	275	0.00
漁業	111	0.00	94	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	454	0.01	420	0.01
建設業	55,300	0.67	67,336	0.85
電気・ガス・熱供給・水道業	245,846	2.98	343,982	4.34
情報通信業	64,668	0.78	95,472	1.21
運輸業，郵便業	315,369	3.82	298,561	3.77
卸売業，小売業	459,439	5.56	440,396	5.56
金融業，保険業	1,479,107	17.90	1,496,445	18.89
不動産業，物品賃貸業	1,496,010	18.10	1,445,025	18.24
地方公共団体	307,243	3.72	285,062	3.60
その他	3,141,427	38.02	2,715,154	34.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	6	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	6	100.00
合計	8,262,951	－	7,921,886	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,248,331	83.01	2,382,776	83.88
受託有価証券	63,000	2.32	63,000	2.22
金銭債権	354,167	13.08	355,478	12.51
銀行勘定貸	42,821	1.58	39,397	1.39
現金預け金	166	0.01	161	0.00
合計	2,708,486	100.00	2,840,814	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	54,460	2.01	41,655	1.47
投資信託	28,961	1.07	54,820	1.93
金銭信託以外の金銭の信託	7,557	0.28	7,608	0.27
有価証券の信託	70,100	2.59	69,100	2.43
金銭債権の信託	354,274	13.08	355,482	12.51
包括信託	2,193,133	80.97	2,312,147	81.39
合計	2,708,486	100.00	2,840,814	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は325,312百万円、当第１四半期連結会計期間末の残高は321,391百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	42,714	－	42,714	39,394	－	39,394
資産計	42,714	－	42,714	39,394	－	39,394
元本	42,711	－	42,711	39,394	－	39,394
その他	3	－	3	0	－	0
負債計	42,714	－	42,714	39,394	－	39,394

（注）　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809113706

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （2022年６月30日）	提出日現在払込済 出資総口数（口） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （2022年６月30日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）　Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

				2022年６月30日現在
区分	出資口数(口)		議決権の数(個)	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資(自己出資等)		－	－	－
議決権制限出資(その他)		－	－	－
完全議決権出資(自己出資等)		－	－	－
完全議決権出資(その他)	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく １会員につき１個であります。
特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2022年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809113706

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	16,764,225	21,884,111
買入手形及びコールローン	1,329,496	1,305,656
買現先勘定	34,216	32,915
債券貸借取引支払保証金	－	1,149
買入金銭債権	204,459	193,700
特定取引資産	333,867	698,926
金銭の信託	118,623	109,048
有価証券	※１ 16,139,087	※１ 15,629,536
貸出金	※１ 7,754,789	※１ 7,921,886
外国為替	※１ 19,622	※１ 30,343
その他資産	※１ 1,006,582	※１ 1,157,124
有形固定資産	72,884	72,156
無形固定資産	17,675	17,512
繰延税金資産	4,407	29,981
債務保証見返	※１ 157,170	※１ 169,069
貸倒引当金	△25,312	△25,219
資産の部合計	43,931,795	49,227,898
負債の部
預金	33,123,802	39,506,288
譲渡性預金	－	15,195
債券	1,545,370	1,492,930
特定取引負債	27,911	53,930
借用金	4,167,880	4,167,880
売渡手形及びコールマネー	5,637	7,329
売現先勘定	1,195,089	280,514
債券貸借取引受入担保金	1,728,562	1,719,811
外国為替	1,159	1,310
信託勘定借	42,821	39,397
その他負債	248,597	300,045
賞与引当金	1,788	1,080
役員賞与引当金	93	－
退職給付に係る負債	43,091	42,893
役員退職慰労引当金	569	423
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	39,885	317
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	157,170	169,069
負債の部合計	42,335,466	47,804,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	644,122	640,205
会員勘定合計	1,435,799	1,431,881
その他有価証券評価差額金	104,436	△135,038
繰延ヘッジ損益	34,977	104,802
土地再評価差額金	14,772	14,772
為替換算調整勘定	△2,631	△2,302
退職給付に係る調整累計額	△3,650	△3,383
その他の包括利益累計額合計	147,904	△21,150
非支配株主持分	12,626	12,714
純資産の部合計	1,596,329	1,423,445
負債及び純資産の部合計	43,931,795	49,227,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	81,791	88,861
資金運用収益	55,289	52,148
（うち貸出金利息）	3,948	4,257
（うち有価証券利息配当金）	49,922	46,559
信託報酬	421	568
役務取引等収益	10,389	10,546
特定取引収益	420	6,469
その他業務収益	11,150	19,034
その他経常収益	※１ 4,121	※１ 94
経常費用	62,116	67,408
資金調達費用	18,057	18,458
（うち預金利息）	7,250	7,826
（うち債券利息）	297	283
役務取引等費用	3,820	3,702
特定取引費用	16	41
その他業務費用	26,613	31,132
経費	13,608	13,737
その他経常費用	－	※２ 335
経常利益	19,674	21,452
特別利益	－	－
特別損失	5	0
固定資産処分損	5	0
税金等調整前四半期純利益	19,669	21,452
法人税、住民税及び事業税	3,305	5,141
法人税等調整額	845	490
法人税等合計	4,150	5,631
四半期純利益	15,518	15,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	134
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,396	15,686

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	15,518	15,820
その他の包括利益	29,854	△169,034
その他有価証券評価差額金	46,227	△239,474
繰延ヘッジ損益	△17,217	69,825
為替換算調整勘定	579	329
退職給付に係る調整額	264	286
四半期包括利益	45,373	△153,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,232	△153,368
非支配株主に係る四半期包括利益	140	154

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2022年度中まで継続し、その間の経済・企業活動の回復ペースは緩やかなものとなり、一部の業種については、業績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。

これらの仮定については、前連結会計年度末から変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	163百万円	82百万円
危険債権額	3,344百万円	3,374百万円
三月以上延滞債権額	42百万円	257百万円
貸出条件緩和債権額	18,882百万円	18,873百万円
合計額	22,433百万円	22,587百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
金銭信託	42,711百万円	39,394百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		3,777百万円		93百万円
株式等売却益		106百万円		1百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		－百万円		325百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費		2,451百万円		2,319百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	73,439	9,587	83,026	△1,235	81,791
セグメント利益	14,880	766	15,646	△250	15,396

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△250百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△122百万円、セグメント間取引消去等△127百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	80,666	9,613	90,280	△1,419	88,861
セグメント利益	15,247	709	15,956	△270	15,686

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△270百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△134百万円、セグメント間取引消去等△136百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,249	1,652	2,902	△720	2,182
資金中継業務取扱手数料	430	－	430	△0	429
信託報酬	421	－	421	－	421
その他	310	5,535	5,845	△251	5,593
顧客との契約から生じる収益	2,411	7,187	9,599	△972	8,626
上記以外の経常収益	71,027	2,399	73,427	△262	73,164
経常収益	73,439	9,587	83,026	△1,235	81,791

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

３．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,393	1,686	3,080	△738	2,341
信託報酬	568	－	568	－	568
資金中継業務取扱手数料	424	－	424	△0	424
その他	424	5,734	6,159	△423	5,735
顧客との契約から生じる収益	2,811	7,421	10,232	△1,162	9,070
上記以外の経常収益	77,855	2,192	80,048	△257	79,791
経常収益	80,666	9,613	90,280	△1,419	88,861

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,204	492,019	46,815
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,152	5,155	3
合計	450,356	497,174	46,818

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	445,034	489,239	44,205
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	5,639	5,514	△124
合計	450,673	494,754	44,080

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,706	56,698	25,991
債券	9,831,875	9,812,915	△18,960
国債	4,435,806	4,418,385	△17,420
地方債	1,937,370	1,934,063	△3,307
短期社債	－	－	－
社債	3,458,698	3,460,466	1,767
その他	5,706,964	5,842,670	135,705
合計	15,569,547	15,712,283	142,736

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	30,703	56,757	26,054
債券	9,459,503	9,389,039	△70,463
国債	4,232,486	4,168,817	△63,669
地方債	1,951,560	1,945,702	△5,858
短期社債	－	－	－
社債	3,275,455	3,274,518	△936
その他	5,894,507	5,748,407	△146,100
合計	15,384,713	15,194,203	△190,509

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して30％以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、30％以上下落したと判断する際に、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度における減損処理額は、246百万円（全て株式）であります。

当第１四半期連結累計期間において、減損処理はありません。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,624	△1,375

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	49,059	△940

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	7,852,002	203	203
金利オプション	－	－	－
その他	908,200	783	△54
合計		―	987	149

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	9,703,568	△710	△710
金利オプション	－	－	－
その他	1,239,100	2,980	2,193
合計		―	2,269	1,483

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	30	0	0
為替予約	498,610	△3,394	△3,394
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△3,394	△3,394

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	23	0	0
為替予約	482,864	△1,510	△1,510
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△1,510	△1,510

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,643	△2	△2
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△2	△2

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	1,039	△0	△0
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	△0	△0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,477,500	44,631
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,035,638	△40,633
合計		―	―	3,998

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	3,203,375	138,910
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,033,587	△34,819
合計		―	―	104,091

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	514,851	△1,997
為替予約		37,446	△1,679
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約		－	－
合計		―	―	△3,677

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	569,250	1,728
為替予約		98,537	△2,043
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約		－	－
合計		―	―	△315

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１口当たり四半期純利益	円	2,295.15	2,338.36
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純  利益	百万円	15,396	15,686
親会社株主に帰属する四半期純  利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定  に用いられた親会社株主に帰属  する四半期純利益	百万円	15,396	15,686
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809113706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。