RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809130613

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　米林　渉司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　米林　渉司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E30865-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2022-04-01 2022-06-30 E30865-000 2022-06-30 E30865-000 2022-08-10 E30865-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220809130613

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期累計期間 | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 事業収益 | （千円） | 2,499 | 2,499 | 80,909 |
| 経常損失（△） | （千円） | △335,954 | △613,673 | △1,635,532 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △336,257 | △613,302 | △1,684,754 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 6,542,185 | 238,294 | 238,294 |
| 発行済株式総数 | （株） | 27,908,784 | 28,559,340 | 28,559,340 |
| 純資産 | （千円） | 5,666,442 | 4,079,970 | 4,693,946 |
| 総資産 | （千円） | 5,860,133 | 4,351,875 | 4,954,476 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △12.05 | △21.47 | △59.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.7 | 93.8 | 94.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130613

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2022年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

当社事業の最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」であり、当第１四半期累計期間においてもその実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

その具体的な進捗を以下に要約いたします。

※１：臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階で、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

「RBM-007」の開発について

（イ）「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、「滲出型加齢黄斑変性症（Wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）」と「軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）」の治療薬としての開発を進めております※２。

※２：Nakamura Y. Multiple therapeutic applications of RBM-007, an anti-FGF2 aptamer. Cells 2021, 10, 1617. https://doi.org/10.3390/cells10071617

（ロ）開発状況、及び既存治療法

a)滲出型加齢黄斑変性症（wet AMD）

RBM-007の複数回投与による臨床POC確認を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）を米国で実施いたしました（被験者86名）。TOFU試験は、標準治療の抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者を対象に、①RBM-007硝子体内注射の単剤投与群、②既存の抗VEGF薬であるアイリーアⓇとRBM-007の硝子体内注射による併用投与群、及び③アイリーアⓇ硝子体内注射の単剤投与群の３群間で、RBM-007の有効性及び安全性をアイリーアⓇと比較評価する、無作為化二重盲検試験でした。

また、TOFU試験の進捗に基づき、長期投与に伴う本薬剤の有効性と安全性、及び瘢痕形成を含む網膜の構造異常に対する効果を評価する目的で、RBM-007を単剤で投与するオープン試験としてのTOFU試験の延長試験（試験略称名：RAMEN試験）を行いました。RAMEN試験では、TOFU試験を完了した22名の被験者に対して、追加のRBM-007の硝子体内投与を１ヶ月間隔で計４回行いました。

更に、治療歴のないwet AMD患者でのRBM-007単独治療の有効性及び安全性を評価することを目的に、米国で医師主導治験（試験略称名：TEMPURA試験）が実施されました（被験者５名）。

TOFU試験、RAMEN試験、及びTEMPURA試験の結果、下記の２点が明らかとなりました。

・治療歴のないwet AMD患者において視力と網膜組織構造の改善が確認されました（TEMPURA試験）

・抗VEGF治療歴のあるwet AMD患者に対しては、RBM-007単剤投与、及びRBM-007とアイリーアⓇの併用投与において、アイリーアⓇ単剤投与を上回る臨床有効性は確認されませんでした（TOFU試験とRAMEN試験）

これらの結果から、RBM-007は、治療歴のないwet AMD患者に対する新規治療剤となり得ると考えています。

・今後について

TOFU/RAMEN/TEMPURA の３本の第２相臨床試験の結果から、治療歴のない wet AMD 患者を対象とする臨床試験の実施が望まれます。当社としては、そのためのライセンスアウト、もしくはパートナリングの実現に注力しております。

b)軟骨無形成症（ACH）

・臨床試験

本プロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成（2015年度から合計６年間）を受け、2020年７月～2021年５月にかけて、国内の１治験施設において第１相臨床試験を実施いたしました。この結果を受け、ACHの小児患者における、身長の伸びを含む臨床的基礎データの取得と前期第２相試験の被験者測定を目的とした観察試験の治験計画届書を、審査当局である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA:Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に提出し、治験実施の許可を得ております。現在、観察試験の実施と、これに続く前期第２相試験の準備を進めております。

なお、本プロジェクトは2021年度から３年間は、AMEDの希少疾患用医薬品指定前実用化支援事業として実施しております。

・ACHの既存治療法と課題

ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、厚生労働省から難病指定を受けています。RBM-007は疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50%回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）について、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、本邦ではこれまで治療に成長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、効果の高い新薬が待ち望まれています。RBM-007を用いた細胞試験や動物試験でのACH治療薬としての効果については、2021年５月米国科学誌Science Translational Medicine電子版に論文が掲載されました※３。

※３：Kimura T, Bosakova M, Nonaka Y, Hruba E, Yasuda K, Futakawa S, Kubota T, Fafilek B, Gregor T, Abraham SP, Gomoklova R, Belaskova S, Pesl M, Csukasi F, Duran I, Fujiwara M, Kavkova M, Zikmund T, Kaiser J, Buchtova M, Krakow D, Nakamura Y, Ozono K, Krejci P. RNA aptamer restores defective bone growth in FGFR3-related skeletal dysplasia. Science Translational Medicine, Vol. 13, Issue 592, eaba4226 (2021)

自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。同時に、wet AMDのような硝子体という局所投与のみならず、アプタマー医薬品としての全身投与による疾患治療の世界初の事例となることで、今後のアプタマー医薬品の開発に大きく貢献することが期待されます。

（ハ）推進体制

当社の臨床開発については、新薬開発の経験が豊富な責任者が臨床開発を陣頭指揮し、臨床医や製品開発のエキスパートを含む外部の協力も得て進めております。

今後もRBM-007の開発推進に向け、一層の体制整備を図ってまいります。

その他の臨床開発優先度の高い自社パイプライン

当社は、既存パイプラインを継続的、重層的に拡大し、中長期的に成長するために、特に優れた薬効が確認されているRBM-011、RBM-003、並びにRBM-010を、RBM-007に次ぐ臨床開発優先度の高いパイプラインと位置づけております。以下にパイプラインの優先度順に概要をまとめております。

（イ）RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー）、肺動脈性肺高血圧症）

RBM-011が対象とする肺動脈性肺高血圧症は、難病に指定されている病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄が進行した結果、高血圧をきたして全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ることのある重篤な疾患です。プロスタグランジンI２製剤などの既存治療薬が十分な効果を発揮しない患者の予後は依然として極めて悪い状態です。これらの既存治療薬は、いずれも血管を拡張させる作用を持つものであり、血管壁の肥厚を改善する作用を持つ薬はなく、その開発が強く望まれています。

2017年度から３年間は、AMEDの難治性疾患実用化研究事業の一環として、また2020年度から３年間はAMEDの治験準備（ステップ１）研究として助成を受け、肺動脈性肺高血圧症の国内での専門医療機関である国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの共同研究を進め、抗IL-21アプタマーが肺動脈性肺高血圧症モデル動物において、肺動脈壁の肥厚を顕著に抑制することを明らかにしました。また、並行してPMDAと協議を行い、当事業年度からは毒性試験を開始(試験の終了は2023年度を予定)し、それらのデータを元に今後、第１相試験の治験申請を予定しております。

（ロ）RBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）

心筋梗塞直後、Chymase（キマーゼ）は肥満細胞と心筋細胞等の組織損傷部位から分泌され、アンジオテンシンⅡ等の活性化をとおして、心筋に悪影響を及ぼすことが知られています。ハムスターを用いた冠動脈結紮による心筋梗塞急性期モデルにおいて、RBM-003の投与は梗塞後のキマーゼ陽性肥満細胞の集積並びにキマーゼ活性を抑制し、顕著な心機能改善効果を示しました※４。RBM-003は、冠動脈結紮の前投与のみならず、後投与においても顕著な心機能改善効果を示し、冠動脈結紮を行った実験動物（ハムスター）の生存率を著しく改善いたしました。現在、急性心不全に対する医薬品は存在せず、Unmet Medical Needsの疾患となっています。RBM-003は他のキマーゼ阻害剤と比べて非常に強い酵素阻害活性を持つことが確認されており、急性心不全に対する即効性の注射薬の開発を目指して、今後の研究開発を加速してまいります。

※４：Jin D, Takai S, Nonaka Y, Yamazaki S, Fujiwara M, Nakamura Y. A chymase inhibitory RNA aptamer improves cardiac function and survival after myocardial infarction. Mol. Ther. Nucl. Acids, 14:41-51 (2019)

（ハ）RBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症等）

RBM-010は、当社と大正製薬株式会社との共同研究で創薬された製品で、変形性関節症の増悪因子の一つであるADAMTS5（a disintegrin and metalloproteinase with thrombospondin motifs 5）の働きを抑制する作用があります。変形性関節症は、種々の原因により、膝や足の付け根、肘、肩等の関節に痛みや腫れ等の症状が生じ、その後関節の変形をきたす病気です。現在、治療法としては痛みや腫れを和らげる薬の服用や関節置換術などの手術しかなく、寛解させる薬はありません。日本には、変形性関節症を有している人が、2,500万人以上、また、世界では、変形性関節症の患者が約２億4,000万人以上と推定されており、今後高齢化に伴いさらに増加が予測されています。

RBM-010は、関節での軟骨成分の分解を促進しているADAMTS5を抑制することにより、変形性関節症の症状進行を遅らせることが期待でき、現在、局所投与による徐放性製剤の開発に取り組んでおります。

その他のプロジェクト

（イ）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬アプタマーの開発

当社の使命に鑑み、世界的なパンデミックとなっているCOVID-19の一刻も早い克服のためには、既に使用されているワクチンに加えて、治療薬の開発が不可欠であると考えており、COVID-19に対するアプタマー創薬研究を精力的に継続しております。

COVID-19の原因ウイルスであるSARS-CoV-2のスパイクタンパク質（Sタンパク質）と、ヒトの細胞表面にある受容体（ACE2タンパク質）との結合を阻害し、細胞への侵入を阻止するようなアプタマーの創製を試みております。

現在までに、多数の候補配列情報を取得、表面プラズモン共鳴法を用いたスクリーニングによって、抗Sタンパク質アプタマーの候補（Sタンパク質に対する結合並びに宿主受容体ACE2への結合阻害活性を持つアプタマー）を複数特定することに成功しておりますが（ヒット化合物の取得）、現在までに、動物モデルを用いた感染阻害試験において、SARS-CoV-2ウイルスの感染を阻害するのに十分な効果をもったアプタマーは得られておりません。

（ロ）共同研究契約

(ⅰ)ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発に関する共同研究を実施し、現在までに有望なアプタマーの創製に成功しており、実用化へ一歩進んでおります。

(ⅱ)2021年２月、あすか製薬株式会社と、産婦人科領域で重要な役割を担う特定のホルモン受容体を標的とした創薬研究開発に関する複数年間の共同研究開発契約を締結し、共同研究を進めております。

（ハ）継続中の自社創薬プロジェクト

アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、国立研究開発法人科学技術振興機構から委託されているコンピューター科学を応用した技術開発（以下、「JST委託事業」）等を継続して進めております。2018年度から開始されたJST委託事業において、早稲田大学と共同し、バイオインフォマティクスを駆使したアプタマー探索技術（RaptRanker）を開発いたしました※５。RaptRankerを用いることにより、当社のアプタマー創薬プロセスを効率化し、創薬期間の短縮及び成功率の向上につながります。更に、2021年４月から３年間の事業として、「AIアプタマー創薬プロジェクト」がJSTに採択され、早稲田大学と共同で、当社が手掛ける RNA アプタマーの創薬のプロセスを、深層学習などの人工知能技術を活用することで自動化し、創薬期間の短縮及び創薬成功率の向上を実現させることを目指し、研究をすすめております。この研究におきましては、変分オートエンコーダを応用した革新的な配列生成技術であるRaptGenを新たに開発いたしました。RaptGenを用いてSELEXで得られた多数の標的結合アプタマーの配列を解析することにより、もともとのSELEXデータに含まれていない、前記標的に強く結合する新規のアプタマー配列の生成も可能となりました。RaptGenについては、2022年6月3日にNature Computational Scienceのオンライン版に掲載されております※６。

※５：Ishida R, Adachi T, Yokota A, Yoshihara H, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. RaptRanker: in silico RNA aptamer selection from HT-SELEX experiment based on local sequence and structure information. Nucl. Acids. Res.  48(14):e82 (2020)

※６：Iwano N, Adachi T, Aoki K, Nakamura Y, Hamada M. : Generative aptamer discovery using RaptGen. Nat Comput Sci 2, 378–386 (2022)

これらの結果、当第１四半期累計期間において事業収益を2百万円（前年同四半期の事業収益は2百万円）、事業費用として研究開発費を542百万円、販売費及び一般管理費を91百万円計上し、営業損失は632百万円（前年同四半期の営業損失は336百万円）となりました。

また、営業外収益として、保有する外貨の評価替えによる為替差益18百万円等を計上したことにより、経常損失は613百万円（前年同四半期の経常損失は335百万円）となりました。

これに加えて、第14回新株予約権の行使期間が満了したことに伴い新株予約権戻入益を0百万円計上したことにより、四半期純損失は613百万円（前年同四半期の四半期純損失は336百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（イ）資産の部

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて602百万円減少し、4,351百万円となりました。これは、アカデミアとの共同研究費を含む前払費用が32百万円増加した一方で、有価証券が500百万円、RBM-007の原薬合成に関する委託費等の前渡金が67百万円、未収消費税等が48百万円減少したこと等によるものです。なお、当第１四半期会計期間末において保有している有価証券は、第15回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。

（ロ）負債の部

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、271百万円となりました。これは、RBM-007の原薬合成に関する委託費等を含む未払金が15百万円増加したこと等によるものです。

（ハ）純資産の部

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて613百万円減少し、4,079百万円となりました。これは、四半期純損失613百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は542百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、2022年６月29日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動（研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130613

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,000,000
計	114,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,559,340	28,559,340	東京証券取引所 （グロース）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	28,559,340	28,559,340	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	28,559,340	－	238,294	－	6,139,732

（注）１．2022年６月28日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議され、2022年８月２日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

２．2018年５月28日付提出の有価証券届出書、及び2020年１月10日付提出の有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、以下のとおり重要な変更が生じております。

①変更の理由

2022年６月13日に「新株予約権の行使期間満了、特別利益の発生、資金使途、金額、及び支出予定時期変更に関するお知らせ」にて公表のとおり、2022年６月13日開催の取締役会において、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「第15回新株予約権」という。）の発行により調達した資金使途の変更を決議いたしました。

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権

2020年1月10日公表の「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還に関するお知らせ」において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債につき202百万円を繰上償還するとともに、第14回新株予約権につき409百万円が未行使となりました。この結果、事務手数料等を控除した純額では1,368百万円の調達となりました。

実際に調達した金額、資金の支出状況、当社パイプラインの開発状況等を考慮し、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権で予定していた具体的な資金使途項目に充当する金額等を以下の背景により変更いたしました。

（イ）「RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第I/IIa相試験実施費用の一部）」については、臨床開発を効率的に実施したことにより過去に調達した第12回新株予約権で賄うことができたため未発生となりました。また、「RBM-007の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第IIb相試験実施費用）」については、上述のとおり第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権での調達が当初想定額を下回ったため、第15回新株予約権により調達した資金を充当することとしたことによるものです。

（ロ）「RBM-007の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第I相試験実施費用の一部及び第IIa相試験実施のための原薬製造費用の一部）」については、原薬の合成時期が時期ずれとなるとともに、原薬等の合成費用が当初予定より増加したことによるものです。

（ハ）「次世代型「RiboART システム」の開発と新規事業展開」については、上述のとおり第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権での調達が当初想定額を下回ったため、第15回新株予約権により調達した資金を充当することとしたことによるものです。

第15回新株予約権

第15回新株予約権は2020年7月に行使が完了しており、事務手数料等を控除した純額では5,485百万円の調達となりました。

実際の調達額が当初の想定を下回ったこと、資金の支出状況、当社パイプラインの開発状況等を考慮し、また、当社事業を促進することの施策等を踏まえ、第15回新株予約権で予定していた具体的な資金使途項目に充当する金額等を以下の背景により変更したことによるものです。

（イ）「①RBM-007の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）」については、当初想定より多くの臨床試験データを得ることとしたため、加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症の臨床試験に要する臨床開発費が当初想定を上回ることとなるとともに、支出予定時期を延長したことによるものです。

（ロ）「②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用」「③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用」「④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）」についての研究開発活動を進めておりますが、RBM-007の臨床開発を優先的に進めているため、支出予定時期が後倒しになっております。

（ハ）運転資金については、2020年1月10日公表の「第三者割当による第15回新株予約権の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）の締結に関するお知らせ」において、未行使の第14回新株予約権がその残存期間中に行使された場合には、第15回新株予約権に係る資金使途のうち、第14回新株予約権の行使により充当された第15回新株予約権に係る使途部分に関しては、運転資金に充当する予定としておりました。このため、今後の運転資金の必要額に鑑みて、⑤運転資金の支出予定金額、及び支出予定時期の見直しを行ったことによるものです。

②　変更の内容

変更箇所は下線で示しております。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第14回新株予約権

（変更前）

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第Ⅰ/Ⅱa 相試験実施費用の一部）	99.8	2018年６月～2019年12月
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第Ⅱb 相試験実施費用）	1,270	2019年６月～2021年12月
②	RBM-007 の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第Ⅰ相試験実施費用の一部及び第Ⅱa 相試験実施のための原薬製造費用の一部）	431.8	2018年７月～2021年３月
③	次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事業展開	180	2018年６月～2021年12月
合計		1,981.6

（変更後）

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第Ⅰ/Ⅱa 相試験実施費用の一部）	－	－
RBM-007 の加齢黄斑変性症を対象とした臨床開発費（第Ⅱb 相試験実施費用）	753	2019年10月～2021年７月
②	RBM-007 の軟骨無形成症を対象とした治験計画届出準備費用及び臨床開発費（第Ⅰ相試験実施費用の一部及び第Ⅱa 相試験実施のための原薬製造費用の一部）	548	2019年４月～2024年３月
③	次世代型「RiboARTシステム」の開発と新規事業展開	67	2018年６月～2019年11月
合計		1,368

（注）変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

第15回新株予約権

（変更前）

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	RBM-007 の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）	1,875	2020年１月～2023年３月
②	RBM-003 の心不全を対象とした非臨床試験費用	1,148	2020年１月～2023年３月
③	RBM-010 の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用	1,138	2020年１月～2023年３月
④	新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）	1,080	2020年１月～2023年３月
⑤	運転資金	418	2020年１月～2023年３月
合計		5,659	－

（変更後）

	具体的な使途	金額 （百万円）	支出予定時期
①	RBM-007 の加齢黄斑変性症及び軟骨無形成症を対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）	3,239	2020年１月～2025年３月
②	RBM-003 の心不全を対象とした非臨床試験費用	601	2020年１月～2025年３月
③	RBM-010 の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用	297	2020年１月～2025年３月
④	新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）	284	2020年８月～2025年３月
⑤	運転資金	1,065	2020年１月～2024年３月
合計		5,485	－

（注）変更後における金額は、既に行使期間が満了しているため実際に行使された総額を使途別に記載しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,551,100	285,511	－
単元未満株式	普通株式	8,240	－	－
発行済株式総数		28,559,340	－	－
総株主の議決権		－	285,511	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130613

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

監査法人保森会計事務所は2022年８月１日をもって名称を保森監査法人に変更しております。　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第19期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第20期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　保森監査法人

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             0.7％

売上高基準           0.0％

利益基準           △1.4％

利益剰余金基準     △0.9％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,901,796	2,884,395
有価証券	1,800,000	1,300,000
貯蔵品	2,411	2,537
前渡金	121,931	54,709
前払費用	21,631	53,664
未収消費税等	59,121	10,274
その他	1,459	2,098
流動資産合計	4,908,352	4,307,680
固定資産
有形固定資産	0	175
投資その他の資産	46,124	44,019
固定資産合計	46,124	44,195
資産合計	4,954,476	4,351,875
負債の部
流動負債
未払金	177,951	193,874
未払費用	12,260	13,201
未払法人税等	34,694	302
前受金	3,666	916
その他	31,957	63,608
流動負債合計	260,530	271,904
負債合計	260,530	271,904
純資産の部
株主資本
資本金	238,294	238,294
資本剰余金	6,139,732	6,139,732
利益剰余金	△1,684,754	△2,298,056
株主資本合計	4,693,273	4,079,970
新株予約権	673	－
純資産合計	4,693,946	4,079,970
負債純資産合計	4,954,476	4,351,875

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
事業収益	2,499	2,499
事業費用
研究開発費	257,558	542,670
販売費及び一般管理費	81,022	91,836
事業費用合計	338,580	634,506
営業損失（△）	△336,080	△632,006
営業外収益
為替差益	－	18,032
金銭の信託運用益	512	257
その他	31	43
営業外収益合計	543	18,333
営業外費用
為替差損	417	－
営業外費用合計	417	－
経常損失（△）	△335,954	△613,673
特別利益
新株予約権戻入益	－	673
特別利益合計	－	673
税引前四半期純損失（△）	△335,954	△612,999
法人税等	302	302
四半期純損失（△）	△336,257	△613,302

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	3,232千円	6千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円

	前第１四半期累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	当第１四半期累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
一時点で移転される財又はサービス	－	－
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,499	2,499
顧客との契約から生じる収益	2,499	2,499
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,499	2,499

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△12.05円	△21.47円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△336,257	△613,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△336,257	△613,302
普通株式の期中平均株式数（株）	27,908,784	28,559,340
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2011年６月29日定時株主総会決議による第９回新株予約権については、2021年６月29日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	2012年６月28日定時株主総会決議による第10回新株予約権については、2022年６月28日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2022年６月28日開催の第19回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年８月２日付でその効力が発生しております。

⑴　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、前事業年度末において、繰越利益剰余金の欠損額1,684,754,071円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を補填し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。

⑵　資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

①　減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　238,294,588円のうち、188,294,588円

（減少後の額：50,000,000円）

資本準備金の額　　6,139,732,591円のうち、1,496,459,483円

（減少後の額：4,643,273,108円）

②　増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　1,684,754,071円

⑶　剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となりました。

①　減少するその他資本剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,684,754,071円

②　増加する繰越利益剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　1,684,754,071円

⑷　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　　　2022年５月24日

②　株主総会決議日　　　　　　2022年６月28日

③　債権者異議申述公告日　　　2022年７月１日

④　債権者異議申述最終期日　　2022年８月１日

⑤　効力発生日　　　　　　　　2022年８月２日

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130613

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。