CERES INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809182315

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E30919-000:MobileServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2022-06-30 E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30919-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30919-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2022-04-01 2022-06-30 E30919-000 2022-01-01 2022-06-30 E30919-000 2021-06-30 E30919-000 2021-04-01 2021-06-30 E30919-000 2022-08-10 E30919-000 2021-12-31 E30919-000 2021-01-01 2021-06-30 E30919-000 2021-01-01 2021-12-31 E30919-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809182315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,867,898 | 9,598,918 | 23,402,936 |
| 経常利益 | （千円） | 2,627,887 | 244,513 | 3,499,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 1,797,213 | △140,958 | 2,775,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,926,618 | △120,048 | 2,753,581 |
| 純資産額 | （千円） | 8,860,573 | 9,319,436 | 9,819,967 |
| 総資産額 | （千円） | 18,732,981 | 21,697,191 | 20,234,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 163.40 | △12.52 | 251.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 157.40 | － | 243.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 39.3 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 721,737 | △909,702 | 1,162,499 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 176,094 | △1,121,803 | △787,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 90,595 | 1,435,354 | 408,146 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,088,432 | 6,287,273 | 6,883,425 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	41.61	△47.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20220809182315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第２四半期に係る売上高、該当するセグメント別の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載しておりません。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加や金融業の広告需要の取込み等により好調に推移しました。また、化粧品・健康食品等を取り扱っているD2Cは新商品投入やクロスセル促進の展開により順調に成長し、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみもDX市場の活況により新規案件開拓が好調に推移いたしました。

利益面では、上記の増収があったものの、D2Cで一時的な在庫不足の発生やDXにおける人材への先行投資の影響等により、モバイルサービス事業において減益となりました。またフィナンシャルサービス事業においては、前第２四半期連結累計期間において実施していた営業投資有価証券の売却を行っていないため大幅な減収減益となり、持分法適用関連会社であるビットバンクも暗号資産価格の下落とそれに伴う取引高の減少により、持分法による投資利益が前年同期比で大きく減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,598百万円、営業利益は597百万円（前年同期比64.3％減）、経常利益は244百万円（同90.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円（前年同期は1,797百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは459百万円（前年同期比83.5％減）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

「ポイント」においては、継続的なサイトやアプリの改良等を行うとともに、主にモッピーにおいて広告単価の高い金融関連広告の増加、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。その結果、モッピーの会員数が増加し、当第２四半期連結会計期間末の会員数は405万人（前年同期比20.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も236万件（同110.7％増）に達しております。

「D2C」においては、一部商品において想定以上の受注があったことにより一時的な在庫不足が発生したものの、商品ラインナップ拡充や前期からの積極投資の成果により順調に成長しております。

「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の先行投資や一部案件の原価率悪化により減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は9,635百万円、セグメント利益は1,595百万円（同17.3％減）となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、100％子会社であるマーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade」への投資を継続し、2022年７月28日付で新サービス「CoinTrade Stake」を開始しております。また、オンラインファクタリングサービスとしてAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」にも引き続き投資をしております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。なお、当第２四半期連結累計期間においては営業投資有価証券の売却を実施しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は64百万円（前年同期比91.7％減）、セグメント損失は460百万円（前年同期は200百万円のセグメント利益）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円増加し、21,697百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が523百万円増加したこと、のれんが811百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加し、12,377百万円となりました。これは主にポイント引当金が592百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,031百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ500百万円減少し、9,319百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い140百万円減少したこと、配当金の支払いにより449百万円減少したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より596百万円減少し、6,287百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、909百万円（前年同期は721百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権が510百万円増加したこと、法人税等の支払額787百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,121百万円（前年同期は176百万円の獲得）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円、投資有価証券の取得による支出187百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,435百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額1,000百万円、長期借入れによる収入1,600百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220809182315

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,855,800	11,855,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	11,855,800	11,855,800	－	－

（注）１．提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月20日（注）	38,800	11,855,800	28,479	1,979,433	28,479	1,919,433

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　1,468円

資本組入額　734円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名、従業員23名

子会社取締役２名 

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,420,967	12.58
有限会社ジュノー・アンド・カンパニー	東京都世田谷区下馬５丁目19－10	1,180,000	10.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	872,700	7.72
都木　聡	東京都世田谷区	630,500	5.58
高橋　秀明	東京都杉並区	560,000	4.96
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40－１号	500,000	4.42
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ, ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＡＶＥＮＥＵ　ＤＥＳ　ＡＲＴＳ， ３５　ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０　ＢＲＵＳＳＥＬＳ,　ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	423,373	3.74
赤浦　徹	東京都港区	330,000	2.92
インキュベイトキャピタル５号投資事業有限責任組合	東京都港区南麻布５丁目９－１	246,400	2.18
野崎　哲也	東京都世田谷区	216,500	1.91
計	－	6,380,440	56.51

（注）１．上記のほか、自己株式565,596株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合（％）
インベスコ　キャピタル　マネジメント　エルエルシー (Invesco Capital Management LLC)	3500 Lacey Road, Suite 700, Downers Grove IL 60515, USA	675,440	5.70

３．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、下記の大量保有者が2022年６月30

日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができな

い部分については上記表に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	802,500	6.77

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	565,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,278,400	112,784	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	11,900	－	－
発行済株式総数		11,855,800	－	－
総株主の議決権		－	112,784	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セレス	東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号	565,500	－	565,500	4.76
計	－	565,500	－	565,500	4.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809182315

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,842,105	6,310,237
受取手形及び売掛金	2,866,073	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,389,283
営業投資有価証券	2,300,439	2,508,923
商品及び製品	32,612	130,302
仕掛品	57,825	87,685
原材料及び貯蔵品	157,556	134,975
その他	906,497	1,177,001
流動資産合計	13,163,112	13,738,408
固定資産
有形固定資産	261,436	269,668
無形固定資産
のれん	1,034,681	1,846,052
その他	143,405	225,987
無形固定資産合計	1,178,086	2,072,039
投資その他の資産
関係会社株式	3,604,120	3,291,881
その他	2,035,628	2,335,222
貸倒引当金	△7,620	△10,029
投資その他の資産合計	5,632,127	5,617,075
固定資産合計	7,071,650	7,958,783
資産合計	20,234,762	21,697,191
負債の部
流動負債
買掛金	934,460	455,080
短期借入金	※ 1,850,000	※ 2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	994,040	1,233,720
未払法人税等	833,342	545,022
ポイント引当金	2,283,724	2,875,964
賞与引当金	－	24,141
役員賞与引当金	50,000	－
その他	1,978,686	2,127,039
流動負債合計	8,924,253	10,110,968
固定負債
社債	125,000	90,000
長期借入金	1,244,613	2,036,361
資産除去債務	70,837	70,851
その他	50,090	69,574
固定負債合計	1,490,540	2,266,786
負債合計	10,414,794	12,377,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,944,479	1,979,433
資本剰余金	2,465,934	2,500,888
利益剰余金	4,899,089	4,308,635
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	9,001,725	8,481,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,104	53,749
その他の包括利益累計額合計	70,104	53,749
新株予約権	3,329	2,434
非支配株主持分	744,808	782,073
純資産合計	9,819,967	9,319,436
負債純資産合計	20,234,762	21,697,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	12,867,898	9,598,918
売上原価	8,331,181	5,851,572
売上総利益	4,536,716	3,747,345
販売費及び一般管理費	※１ 2,861,029	※１ 3,149,466
営業利益	1,675,687	597,878
営業外収益
受取利息	4,415	408
投資有価証券売却益	41,156	－
持分法による投資利益	719,974	－
補助金収入	－	800
受取割戻金	721	1,712
その他	199,097	602
営業外収益合計	965,365	3,524
営業外費用
支払利息	7,353	9,438
持分法による投資損失	－	310,430
その他	5,811	37,020
営業外費用合計	13,164	356,889
経常利益	2,627,887	244,513
特別利益
事務所閉鎖費用戻入益	2,662	－
事業譲渡益	－	42,098
その他	－	783
特別利益合計	2,662	42,881
特別損失
減損損失	※２ 19,414	－
固定資産売却損	4,098	－
持分変動損失	－	1,807
その他	2,655	－
特別損失合計	26,167	1,807
税金等調整前四半期純利益	2,604,381	285,587
法人税、住民税及び事業税	829,553	509,126
法人税等調整額	△133,671	△119,845
法人税等合計	695,882	389,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,908,499	△103,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	111,285	37,265
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,797,213	△140,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,908,499	△103,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,119	△16,355
その他の包括利益合計	18,119	△16,355
四半期包括利益	1,926,618	△120,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,815,333	△157,313
非支配株主に係る四半期包括利益	111,285	37,265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,604,381	285,587
減価償却費	79,553	67,955
減損損失	19,414	－
のれん償却額	54,899	80,515
ポイント引当金の増減額（△は減少）	590,235	592,239
受取利息	△4,415	△408
支払利息	7,353	9,438
投資有価証券売却損益（△は益）	△41,156	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△42,098
持分法による投資損益（△は益）	△719,974	310,430
暗号資産売却損益（△は益）	△156,464	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△15,504	8,298
持分変動損益（△は益）	－	1,807
売上債権の増減額（△は増加）	△471,257	△510,494
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△217,526	△250,186
棚卸資産の増減額（△は増加）	48,077	△112,280
仕入債務の増減額（△は減少）	△288,730	△479,379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,326	△107,358
その他	△160,590	32,713
小計	1,296,970	△113,219
利息の受取額	7,513	408
利息の支払額	△7,579	△9,772
法人税等の支払額	△575,168	△787,119
営業活動によるキャッシュ・フロー	721,737	△909,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,744	△57,377
無形固定資産の取得による支出	△69,717	△51,791
投資有価証券の取得による支出	△32,005	△187,729
投資有価証券の売却による収入	77,156	－
関係会社株式の取得による支出	△20,000	－
敷金及び保証金の回収による収入	40,614	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△884,091
暗号資産の売却による収入	231,273	－
事業譲渡による収入	－	42,275
その他	△15,481	16,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	176,094	△1,121,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	550,000	1,000,000
長期借入れによる収入	300,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△505,364	△582,496
社債の償還による支出	△55,000	△145,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	12,838
配当金の支払額	△197,729	△448,676
その他	△1,310	△1,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	90,595	1,435,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	988,427	△596,151
現金及び現金同等物の期首残高	6,097,058	6,883,425
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,946	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,088,432	※ 6,287,273

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）を株式取得により完全子会社としたため、新たに連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下の通りです。

１．代理人取引

当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来売上原価に計上していた一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除する方法に変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は2,927,415千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。

ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,680,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,850,000千円	2,850,000千円
差引額	830,000千円	830,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	448,293千円	532,157千円
賞与引当金繰入額	22,263千円	24,950千円
広告宣伝費	1,454,977千円	1,288,502千円
貸倒引当金繰入額	△1,092千円	5,163千円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	18,754千円
モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	485千円
モバイルサービス事業用資産	その他	174千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ゆめみでリモートワーク推奨に伴うオフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、これら資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	7,095,741千円	6,310,237千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,015千円	△80,016千円
預け金	72,706千円	57,052千円
現金及び現金同等物	7,088,432千円	6,287,273千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	197,938	18	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,095,403	772,494	12,867,898	－	12,867,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,316	120	48,436	△48,436	－
計	12,143,719	772,614	12,916,334	△48,436	12,867,898
セグメント利益	1,930,703	200,478	2,131,181	△455,494	1,675,687

（注）１．セグメント利益の調整額△455,494千円は、セグメント間取引消去△12,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,851千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により19,414千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,534,621	64,297	9,598,918	－	9,598,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	100,665	－	100,665	△100,665	－
計	9,635,286	64,297	9,699,583	△100,665	9,598,918
セグメント利益又は損失（△）	1,595,882	△460,023	1,135,859	△537,980	597,878

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,980千円は、セグメント間取引消去△5,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。その結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「モバイルサービス事業」において2,927,415千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「モバイルサービス事業」において、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得し、完全子会社としております。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　　株式会社Next Paradigm

事業の内容　　　　　　自社プラットフォームを用いた収納代行サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

「中期経営計画2026」において当社グループの重点事業の一つとして掲げているD2Cの成長加速を目的としております。

③企業結合日

2022年５月12日（株式取得日）

2022年４月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社サルース

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年４月1日から2022年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価として支出した現金　　　909,993千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　909,993千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　54,099千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

・発生したのれんの金額　　891,886千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

・発生原因　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

・償却方法及び償却期間　　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　70,214千円

固定資産　　　　　　　 　100千円

資産合計　　　　　　　70,314千円

流動負債　　　　　　　38,282千円

固定負債　　　　　　　13,924千円

負債合計　　　　　　　52,206千円  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	6,587,037 970,117 1,977,466 ―	― ― ― 114,628	6,587,037 970,117 1,977,466 114,628
顧客との契約から生じる収益	9,534,621	114,628	9,649,250
その他の収益	―	△50,331	△50,331
外部顧客への売上高	9,534,621	64,297	9,598,918

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	163円40銭	△12円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,797,213	△140,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,797,213	△140,958
普通株式の期中平均株式数（株）	10,998,813	11,258,628
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	157円40銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	419,565	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809182315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。