Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 大和ハウス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芳井 敬一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 大阪 06(6225)7804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 IR室長 山田 裕次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5214)2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社経理部長 成宮 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大和ハウス工業株式会社 東京本社 (東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号) 大和ハウス工業株式会社 横浜支社 (横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号) 大和ハウス工業株式会社 名古屋支社 (名古屋市中村区平池町四丁目60番地９) 大和ハウス工業株式会社 神戸支社 (神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号) 大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社 (千葉県船橋市葛飾町二丁目406番) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00048-000 2022-08-10 E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 E00048-000 2021-04-01 2022-03-31 E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 E00048-000 2021-06-30 E00048-000 2022-03-31 E00048-000 2022-06-30 E00048-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00048-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00048-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentMember E00048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第83期
第１四半期連結
累計期間 | 第84期
第１四半期連結
累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 920,658 | 1,007,795 | 4,439,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 59,338 | 59,833 | 376,246 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 38,585 | 36,533 | 225,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 64,798 | 61,711 | 269,148 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,918,362 | 2,123,482 | 2,111,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,178,292 | 5,803,472 | 5,521,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.94 | 55.72 | 343.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 58.93 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 35.0 | 36.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第83期及び第84期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。
［主な関係会社］
Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd.、Trumark Companies, LLC、
CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、㈱デザインアーク
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。
［主な関係会社］
大和リビング㈱、North Clark LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、
スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っております。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和物流㈱
（環境エネルギー事業）
環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。
［主な関係会社］
大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱
（その他事業）
その他事業においては、リゾートホテル事業及びその他の事業を行っております。
［主な関係会社］
大和リゾート㈱
※地域統括会社であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記７事業における主な関係会社に含まれておりません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で個人消費及び雇用情勢は持ち直し、緩やかながらも改善の兆しが見られました。しかしながら、原材料やエネルギー資源の価格上昇、急激な円安による為替相場の変動に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響も注視する必要があり、依然として先行き不透明な状態が続いております。世界経済においても多くの主要国でウィズ・コロナを前提とした経済正常化に向けた動きが進む一方、長期化が見込まれるウクライナ情勢等による原材料価格の上昇やサプライチェーンに与える影響等、注視が必要な状況が継続しております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家は前年比プラスとなったものの持家は減少し、全体としては前年比マイナスとなりました。一方で、一般建設市場においては、建築着工床面積において、工場及び倉庫の使途が前年比プラスとなり、全体でも前年比プラスとなりました。
そのような事業環境の中で当社グループは、2022年度を初年度とする５ヵ年計画「第７次中期経営計画」をスタートいたしました。「第７次中期経営計画」では、“生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する”を当社グループの“将来の夢”（パーパス）とし、持続的な成長モデルの実現に向け、３つの経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」を掲げております。当第１四半期連結累計期間においてはこの新たな方針のもと、海外事業のさらなる進展や、大型複合開発の推進、ポートフォリオを最適化する投資戦略の実施等、各施策に着手をしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,007,795百万円(前年同四半期連結累計期間比9.5％増)、営業利益は59,694百万円(前年同四半期連結累計期間比2.1％増)、経常利益は59,833百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,533百万円(前年同四半期連結累計期間比5.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、事業ミッション「『続く幸せ』を、住まいから」及び、事業ビジョン「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」のもとで、お客様の人生に寄り添い、地域に密着した事業展開を推進してまいりました。
国内の注文住宅事業においては、主力商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、「xevo Granwood（ジーヴォグランウッド）」、「skye（スカイエ）」を中心に、オンラインの家づくり「Lifegenic（ライフジェニック）」や当社オリジナルのテレワークスタイル提案、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな価値の提案に注力してまいりました。
また、今年度よりスタートした第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環である、住宅展示場に代わる新たなリアル集客戦略として、「LiveStyle Shop（リブスタイル・ショップ）つくば」（茨城県）を2022年５月28日にオープンいたしました。大型複合商業施設内で気軽に立ち寄ることができ、住まいや暮らしのお困りごとを何でもご相談いただける店舗として、大和ハウスリフォーム株式会社、日本住宅流通株式会社、株式会社デザインアーク、大和リビング株式会社のグループ４社との共同運営で、お客様のライフタイムバリュー拡大の実現に取組んでおります。今後もグループ連携の強化を図り、戸建住宅の販売促進とリフォームや買取再販等、不動産ストック事業「Livness（リブネス）」のさらなる成長に向け、東京・大阪・名古屋等の大都市圏を中心に店舗の拡大を目指してまいります。
海外では、米国において雇用拡大による住宅需要が見込める米国東部・南部・西部11州を結ぶスマイルゾーンでの戸建住宅事業を継続して展開しております。米国では急激な物価上昇に対して政策金利の引き上げが実施されており、その経済影響が注視される状況ではありますが、中古住宅の在庫不足や、戸建住宅の購入を控えているミレニアル世代の需要が引き続き旺盛であることに加え、賃貸用戸建住宅の需要の高まりもあり業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業の売上高は173,458百万円(前年同四半期連結累計期間比19.0％増)となり、営業利益は4,183百万円(前年同四半期連結累計期間比27.9％増)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様の資産価値の最大化・長期安定経営に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートに取組んでおります。感染再拡大防止対策の徹底と社会経済活動の両立が進み、緊急事態宣言の発令等により停滞していた対面営業での提案機会が増える中で、分譲賃貸物件や室内環境の快適性と省エネの両立により付加価値を高めたZEH-M等の販売を推進してまいりました。Webセミナーについても引き続き定期的に開催し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供を通じて、お客様との継続的な関係構築を図ってまいります。
大和リビング株式会社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響でご入居者様の転居が抑制されたことや、テレワーク等のライフスタイルの変化に伴い、インターネットを標準導入した物件のニーズの高まりにより、高い入居率を維持いたしました。
また、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断を通じたリレーション強化や、保証延長のためのリフォーム・リノベーション提案を強化してまいりました。
海外では、主な展開エリアとなる米国において、メリーランド州で開発した賃貸住宅「ロックビルタウンセンター」が、隣接物件の稼働状況より収益性が高い物件と評価されたことで建設中ながら早期に売却に至りました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響からの回復が進み、稼働中物件においても、 物件売却に向けて順調に稼働率を高めております。
以上の結果、当事業の売上高は270,423百万円(前年同四半期連結累計期間比13.8％増)となり、営業利益は25,791百万円(前年同四半期連結累計期間比27.8％増)となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培ってきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追求してまいりました。そして、お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した付加価値の高いマンションづくりに努めております。
駅前における大規模複合再開発物件「プレミストタワー新さっぽろ」は北海道初となるJR・地下鉄の両駅直結の高い利便性や充実した都市機能と環境に配慮した街づくり、経済産業省の「超高層ZEH-M」に採択されたことが高い評価を受け、早期に完売いたしました。
また、同じく駅前複合再開発物件「プレミスト徳山ザ・レジデンス」（山口県）はJR徳山駅からデッキ直結徒歩２分という立地に加えて、山口県出身の建築家・光井純氏によるデザイン監修と周南市内最高層のランドマークとなる点が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアにおいても、「イニシア練馬北町レジデンス」（東京都）の販売を開始し、東武東上線「東武練馬」駅から徒歩４分の交通利便性、駅周辺に商店街や飲食店が揃う生活利便性、さまざまなライフスタイルに対応するプランバリエーションが好評を博し、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、株式会社リクルートが主催した「SUUMO AWARD 2022」の分譲マンション管理会社の部において、業界最多となる７部門で受賞、スタッフホスピタリティ部門（100戸以上の部）では最優秀賞を受賞いたしました。また、週刊ダイヤモンドのマンション管理会社ランキング「総合力編」では、中堅から大手までの全113社の中で第１位を獲得するなど、基本業務の改善活動や新たなサービスの開発等のマンション管理の品質向上に努めた結果、高い外部評価を取得いたしました。
海外では、米国において、ウィズ・コロナを前提とした経済活発化の動きが強く、当社がニューヨークマンハッタンで取組んでいる２物件においても、販売が好調に推移しております。
しかしながら、収益不動産等販売の減少等により、当事業の売上高は61,788百万円(前年同四半期連結累計期間比10.1％減)となり、営業損失は1,149百万円(前年同四半期連結累計期間は138百万円の営業損失)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響を考慮しながら、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地取得・開発企画・設計施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家様に販売するなど、事業を推進してまいりました。
また、当社が2019年に取得し、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社が運営管理するショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」（広島県）では、大規模改装工事を経て2021年12月に東棟、2022年４月に西棟がリニューアルオープンするなど、開発企画・設計施工・運営管理事業におけるグループの経営資源を組み合わせた複合施設開発に取組んでおります。
都市型ホテル運営事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社が、2022年４月に「ダイワロイネットホテル鹿児島天文館」と「ダイワロイネットホテル神戸三宮中央通り」、2022年５月に「ダイワロイネットホテル仙台西口」、2022年６月に「ダイワロイネットホテル札幌中島公園」をそれぞれオープンいたしました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、物価上昇による消費マインドの冷え込みに加え、プロ向け商材の品薄状態から関連する工具等の売上減少等、厳しい事業環境が続いておりますが、地域に密着した暮らしと住まいのベストパートナーを目指して業容拡大を図っております。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、徹底した感染症対策を講じながら運営を続けております。変異株の感染拡大の影響からクラブ会員数（自由に施設利用が可能なコース）の回復に遅れが生じておりますが、オペレーションの抜本的見直しによる業務の効率化に取組んでおります。
以上の結果、当事業の売上高は242,734百万円(前年同四半期連結累計期間比6.7％増)となり、営業利益は25,377百万円(前年同四半期連結累計期間比5.8％減)となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
2022年４月15日には、社会貢献活動の一環として、神奈川県と「災害発生時における物資の保管等に関する協定」を締結、また2022年６月には富山市において富山県最大の基準床面積(※１)を誇る複合テナントビル「（仮称）Ｄタワー富山」を着工するなど、多岐にわたる開発案件を進めてまいりました。
物流施設関連では、日本貨物鉄道株式会社との共同事業として北海道最大の施設となるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」が2022年５月に完成し、両社と大和物流株式会社、株式会社フレームワークス、株式会社Hacobuを含めた５社にて日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す協働プロジェクトを開始するなど、全国11ヶ所で新規物流施設の開発を着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
医療介護施設関連では、老朽化し耐震基準を満たしていない建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提案、さらに、CCRC（※２）やヘルスケアを核とした街づくりを起点とした提案を強化してまいりました。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、2022 年５月に岡山県津山市と「企業誘致に関する事業連携協定」を締結し、当社開発の工業団地の事業化促進、企業誘致を強化していることに加え、脱炭素社会に向け省エネ建物を推進するため ZEB 提案を強化してまいりました。
食品工場関連では、生活インフラ整備の一環を担う「富山市公設地方卸売市場再整備事業」においては、2022年２月に関連店舗・事務所棟、2022年４月に青果棟を着工いたしました。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2022年５月完成の「DPL三郷Ⅲ」（埼玉県）をはじめとする物流施設10棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を締結し、累計管理棟数は218棟、管理面積は約829万㎡となりました。
大和物流株式会社では、兵庫小野物流センター、浦安物流センターⅢ（千葉県）、一宮物流センター（愛知県）を稼働させ、事業基盤の強化に努めるとともに、既存顧客との取引拡大や需要が旺盛なネット通販企業等の新規の取り込みにも積極的に取組んでまいりました。
株式会社フジタでは、大型建築工事として物流倉庫、生産施設や大学施設等、土木事業としてエネルギー事業関連の受注により、建設受注高は順調に推移し前期から大幅に増加いたしました。また、期首繰越工事の進捗により、売上高も堅調に推移いたしました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、タイ・マレーシアでの物流倉庫事業が順調に進んでおり、いずれも所有物件は満床となりました。
以上の結果、当事業の売上高は229,597百万円(前年同四半期連結累計期間比5.2％増)となり、営業利益は17,264百万円(前年同四半期連結累計期間比17.5％減)となりました。
※１.当社調べ。
※２.Continuing Care Retirement Community（コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ）の略。地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。
⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まるなか、EPC事業（再生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の三つの事業を推進してまいりました。
EPC事業では、太陽光発電のFIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）単価の低下に伴い案件が減少しているものの、脱FITの取組みとして、屋根上や隣接地に太陽光発電所を設置し直接電力を供給する「PPA（※）モデル自家消費型太陽光発電設備（オンサイトPPA）」、太陽光発電所から離れた需要家に供給する「オフサイトPPA」の案件が増加しております。
PPS事業では、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の影響で海外から調達する資源価格が大幅に上昇しており、それに伴って電力仕入価格が高騰し、厳しい事業環境が続いておりますが、販売価格改定の実施、電力卸売市場からの調達比率の低減等により、影響を最小限に抑えるべく取組みを行っております。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国443ヶ所で運営しております。今後は第７次中期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みを当社グループ全体でスタートし、更なる再生可能エネルギー発電事業の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は39,645百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8％増)となり、営業利益は2,435百万円(前年同四半期連結累計期間比13.7％減)となりました。
※．Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
⑦ その他事業
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、インバウンドの回復は当面先と見込まれるものの、国内宿泊需要は県民割の実施等、個人旅行を中心に回復がみられており、稼働率が前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当事業の売上高は18,725百万円(前年同四半期連結累計期間比42.2％増)となり、営業利益は830百万円(前年同四半期連結累計期間は2,643百万円の営業損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,803,472百万円となり、前連結会計年度末の5,521,662百万円と比べ281,810百万円の増加となりました。その主な要因は、マンション事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入により棚卸資産が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,679,990百万円となり、前連結会計年度末の3,410,277百万円と比べ269,713百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,123,482百万円となり、前連結会計年度末の2,111,385百万円と比べ12,096百万円の増加となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金46,556百万円の支払いを行ったものの、36,533百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、円安の影響等を受けたことにより為替換算調整勘定が増加したことによるものです。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,791,879百万円となり、D/Eレシオは0.88倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.77倍（※）となりました。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
今後のわが国経済環境の見通しについては、新たな新型コロナウイルス感染症（COVID-19）変異株の発生等、依然として楽観視できない状況が続くものと思われますが、ワクチン接種の促進等による社会経済活動の正常化が期待され、需要にも一定の回復が見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢等に伴うエネルギー価格の高騰、食料不足、物流網の混乱等による制約は当面続くとみられ、その結果更なる物価上昇や円安を招き、消費者マインドや企業の設備投資意欲が冷え込む可能性があります。また、北米住宅市場の今後の経済見通しについては、引き続き高い潜在成長率を維持し、雇用数も高い水準で推移していることから長期的には成長が続くと見込んでおりますが、物価動向や金利政策については引き続き注視していく必要があります。
当業界においては、景気動向の先行系列である「新設住宅着工床面積」は前年比マイナスとなりました。今後も円安等の影響による物価上昇による消費者マインドの低下、コストの増加による企業業績の悪化等、景気の下振れリスクに注視していく必要があります。さらに中長期的には人口減少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による人手不足には継続して対処していく必要があります。
このような事業環境の中で、当社グループは、今年度を初年度とする５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」をスタートいたしました。当社グループとしては初めて５ヵ年の計画とし、持続的な成長モデルの構築に向けて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」という３つの経営方針と、具現化していくための重点テーマを着実に実行してまいります。
重点テーマの１つである2050年すべての建物の脱炭素化によるカーボンニュートラル実現では、2023年度に自社発電由来の再生可能エネルギーで「RE100」（※）を業界で初めて達成することを掲げております。2030年度には、バリューチェーン全体で2015年度比40%以上のCO₂の削減に加え、国内ではZEB・ZEH率100%を目指すとともに、原則全ての新築する建物の屋根上に太陽光発電システムを設置するなど、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献してまいります。
さらに、環境エネルギー事業を新たに主要事業の一つとして位置づけ、事業成長と社会貢献を両立することで事業価値を高めてまいります。
また、将来成長への投資を積極的に行い、利益成長と資本効率向上を両立させることで、企業価値の最大化を図ります。特に、「持続的成長モデル」の構築に関わる投資を最優先とし、成長を牽引する海外投資や、大型再開発や優良アセットなどストック事業構築に向けた開発投資等により、「収益モデルの進化」を加速させてまいります。今後もガバナンスの強化にも引き続き取組み、持続的な成長を実現することで、配当性向35％以上および機動的な自己株式の取得、D/E レシオは0.6 倍（ハイブリッドファイナンス資本性考慮後）程度を目標として株主還元も充実させてまいります。
※．事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的イニシアチブ。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,425百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,900,000,000 |
| 計 | 1,900,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 666,238,205 | 666,238,205 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 666,238,205 | 666,238,205 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 666,238 | ― | 161,699 | ― | 296,958 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 10,508,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,552,666 | ― |
| 655,266,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株) 未満の株式 |
| 462,905 | |||
| 発行済株式総数 | 666,238,205 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 6,552,666 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,200株(議決権の数612個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式82株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式95株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大和ハウス工業株式会社 | 大阪市北区梅田 ３丁目３－５ |
10,508,700 | ― | 10,508,700 | 1.57 |
| 計 | ― | 10,508,700 | ― | 10,508,700 | 1.57 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 337,632 | 373,096 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 407,430 | 407,617 | |||||||||
| 不動産事業貸付金 | 28,473 | 17,666 | |||||||||
| 有価証券 | ※１ 7,568 | 7,702 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 48,516 | 51,325 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 1,068,011 | ※１ 1,276,438 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 407,869 | ※１ 467,723 | |||||||||
| 造成用土地 | 3,288 | 1,144 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,904 | 19,555 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,073 | 10,719 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 7,746 | 8,477 | |||||||||
| その他 | 367,476 | 350,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,195 | △16,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,692,794 | 2,975,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,302,750 | 1,327,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △558,140 | △563,307 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 744,610 | ※１ 764,312 | |||||||||
| 土地 | ※１ 878,851 | ※１ 882,616 | |||||||||
| その他 | 530,331 | 524,197 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △184,727 | △189,482 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 345,603 | ※１ 334,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,969,066 | 1,981,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 93,895 | 95,235 | |||||||||
| その他 | ※１ 77,022 | ※１ 78,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,917 | 173,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 228,794 | 222,897 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 251,053 | 250,331 | |||||||||
| その他 | 210,741 | 202,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,705 | △1,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 688,884 | 673,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,828,868 | 2,828,423 | |||||||||
| 資産合計 | 5,521,662 | 5,803,472 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 355,936 | 296,733 | |||||||||
| 短期借入金 | 151,421 | 269,790 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,589 | 173,285 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 125,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 69,170 | 8,839 | |||||||||
| 前受金 | 199,824 | 219,361 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 137,977 | 158,335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,759 | 29,438 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 7,680 | 7,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,140 | 2,885 | |||||||||
| その他 | 358,091 | 371,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,444,592 | 1,672,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 408,000 | 459,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 758,496 | 751,903 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 296,500 | 296,758 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 193,753 | 191,534 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,904 | 56,462 | |||||||||
| その他 | 253,028 | 251,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,965,684 | 2,007,027 | |||||||||
| 負債合計 | 3,410,277 | 3,679,990 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 161,699 | 161,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | 301,982 | 302,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,486,900 | 1,476,883 | |||||||||
| 自己株式 | △29,081 | △29,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,921,500 | 1,911,623 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,017 | 58,815 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △860 | △1,703 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,642 | 10,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,857 | 51,770 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 98,657 | 119,518 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 91,227 | 92,340 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,111,385 | 2,123,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,521,662 | 5,803,472 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 920,658 | 1,007,795 | |||||||||
| 売上原価 | 741,716 | 821,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 178,941 | 186,072 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 120,501 | 126,377 | |||||||||
| 営業利益 | 58,440 | 59,694 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 752 | 666 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,018 | 2,301 | |||||||||
| 雑収入 | 3,617 | 3,734 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,388 | 6,701 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,910 | 3,847 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 477 | 275 | |||||||||
| 雑支出 | 2,101 | 2,439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,490 | 6,562 | |||||||||
| 経常利益 | 59,338 | 59,833 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,454 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 743 | 3 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | ※１ 138 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,336 | 79 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 13 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 235 | 352 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1,637 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | － | 194 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 954 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,192 | 2,198 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60,483 | 57,715 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,058 | 9,050 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,451 | 10,930 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,509 | 19,981 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,973 | 37,733 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 388 | 1,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,585 | 36,533 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 38,973 | 37,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,190 | △5,193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △842 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 15 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,751 | 28,962 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,879 | 1,051 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,824 | 23,977 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,798 | 61,711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,165 | 57,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,632 | 4,310 |
0104100_honbun_0379446503407.htm
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。 ###### (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産61,766百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、流動資産の「有価証券」に振り替えております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産82,745百万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。 ２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 住宅ローン等を利用する購入者に対する保証債務(金融機関からの借入) | 14,731 | 百万円 | 12,091 | 百万円 |
| 関連会社に対する保証債務 （金融機関からの借入） |
8,734 | 9,056 | ||
| 計 | 23,465 | 21,148 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 148 | 百万円 | 230 | 百万円 |
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 20,815 | 百万円 | 27,076 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,185 | 利益剰余金 | 66.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 46,556 | 利益剰余金 | 71.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 143,739 | 236,709 | 67,226 | 223,258 | 211,498 | 30,155 | 912,588 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,060 | 961 | 1,500 | 4,154 | 6,658 | 6,979 | 22,314 |
| 計 | 145,799 | 237,671 | 68,727 | 227,412 | 218,156 | 37,135 | 934,902 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
3,271 | 20,186 | △138 | 26,947 | 20,937 | 2,821 | 74,026 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,069 | 920,658 | － | 920,658 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,095 | 27,409 | △27,409 | － |
| 計 | 13,165 | 948,068 | △27,409 | 920,658 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△2,643 | 71,383 | △12,942 | 58,440 |
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△12,942百万円には、セグメント間取引消去△674百万円、のれんの償却額等206百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△12,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー |
計 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 171,907 | 269,843 | 60,082 | 239,479 | 222,912 | 30,297 | 994,522 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
1,551 | 580 | 1,705 | 3,255 | 6,684 | 9,347 | 23,125 |
| 計 | 173,458 | 270,423 | 61,788 | 242,734 | 229,597 | 39,645 | 1,017,648 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
4,183 | 25,791 | △1,149 | 25,377 | 17,264 | 2,435 | 73,902 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,273 | 1,007,795 | － | 1,007,795 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,452 | 28,578 | △28,578 | － |
| 計 | 18,725 | 1,036,373 | △28,578 | 1,007,795 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
830 | 74,733 | △15,038 | 59,694 |
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△15,038百万円には、セグメント間取引消去266百万円、のれんの償却額等257百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△15,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、2022年５月13日公表の「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」にあわせて、従来報告セグメントとしていた「住宅ストック」セグメントを廃止し、「その他」セグメントに含まれていた環境エネルギー事業を「環境エネルギー」セグメントとして報告セグメントに変更するなど報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） |
合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー |
|||
| 注文請負取引 | 68,476 | 79,747 | 6,378 | 96,740 | 129,952 | 15,566 | － | 396,861 |
| 不動産分譲取引 | 62,746 | 9,309 | 40,334 | 21,981 | 24,279 | － | － | 158,651 |
| その他関連事業取引 (注３） |
491 | 16,825 | 14,704 | 39,973 | 17,463 | 14,364 | 7,045 | 110,868 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
131,713 | 105,882 | 61,417 | 158,696 | 171,695 | 29,930 | 7,045 | 666,381 |
| その他の収益(注４) | 12,026 | 130,827 | 5,809 | 64,561 | 39,802 | 225 | 1,024 | 254,276 |
| 外部顧客への売上高 | 143,739 | 236,709 | 67,226 | 223,258 | 211,498 | 30,155 | 8,069 | 920,658 |
(注) １．前連結会計年度末より、収益の分解情報の表示方法を前第３四半期連結累計期間までの表示方法から変更しております。前第１四半期連結累計期間の表示については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
２．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
３．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | ||||||
| 戸建住宅 | 賃貸住宅 | マンション | 商業施設 | 事業施設 | 環境 エネルギー |
|||
| 注文請負取引 | 69,745 | 87,913 | 6,415 | 87,998 | 155,387 | 11,696 | － | 419,156 |
| 不動産分譲取引 | 90,408 | 30,957 | 29,056 | 32,200 | 26,501 | 156 | － | 209,281 |
| その他関連事業取引 (注２） |
420 | 19,254 | 14,948 | 46,158 | 19,180 | 18,388 | 12,331 | 130,681 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
160,574 | 138,126 | 50,420 | 166,356 | 201,069 | 30,240 | 12,331 | 759,119 |
| その他の収益(注３) | 11,333 | 131,717 | 9,662 | 73,122 | 21,843 | 56 | 942 | 248,676 |
| 外部顧客への売上高 | 171,907 | 269,843 | 60,082 | 239,479 | 222,912 | 30,297 | 13,273 | 1,007,795 |
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 58円94銭 | 55円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
38,585 | 36,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 38,585 | 36,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 654,663 | 655,670 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 58円93銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 81 （うち新株予約権81） |
－ |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0379446503407.htm
該当事項はありません。
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