SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808102759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2022-06-30 E04353-000 2022-04-01 2022-06-30 E04353-000 2021-06-30 E04353-000 2021-04-01 2021-06-30 E04353-000 2022-03-31 E04353-000 2021-04-01 2022-03-31 E04353-000 2022-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220808102759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,242,989 | 4,888,561 | 18,525,526 |
| 経常利益 | （千円） | 349,503 | 317,908 | 1,107,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 246,172 | 185,019 | 759,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 310,876 | 288,420 | 899,139 |
| 純資産額 | （千円） | 8,833,350 | 9,511,078 | 9,448,282 |
| 総資産額 | （千円） | 19,752,867 | 21,130,232 | 20,483,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.03 | 32.82 | 135.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.82 | 31.96 | 131.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 44.3 | 45.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220808102759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰及び国際情勢に関連した急激な円安の進行により原材料価格が高騰したことで、経済活動への影響が懸念されましたが、コロナ禍からの正常化が進むことで持ち直しの動きが続きました。

物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、反動増が一巡したこと及び一部地域での感染再拡大による経済活動の制限が下押し要因となり、輸出入ともに輸送量はおおむね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、個人消費の持ち直しの動きを背景に消費関連貨物が回復傾向にあった一方、鉱工業生産の持ち直しの動きに足踏みがみられたことで、生産関連貨物を中心に軟調に推移いたしました。

このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、空港近隣という立地を活かした既存顧客へのソリューション提案や環境に配慮した梱包材への切り替え提案などグループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。

なお、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益７百万円を計上いたしました。また、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害で被害のあった事業所の修繕費用を、災害による損失として特別損失24百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億88百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益２億64百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益３億17百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。

セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、販売費が増加したため、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高36億35百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益３億68百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

②運輸事業部門

前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高５億95百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

③倉庫事業部門

半導体製造装置の取扱いが好調に推移したものの、顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響により売上高は減少いたしました。

セグメント利益につきましては、外部倉庫の賃借料を各セグメントの使用分に応じて振り替えたことで売上原価が減少したため、増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高５億88百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高69百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.4％（前年同期比2.0ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

（３）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、72億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加４億13百万円、原材料及び貯蔵品の増加57百万円によるものであります。

固定資産につきましては、138億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加34百万円、リース資産の減少36百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加１億20百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少17百万円、繰延税金資産の増加49百万円によるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、116億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、67億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加５億67百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の減少３億20百万円及びその他の増加５億59百万円によるものであります。

固定負債につきましては、48億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億68百万円、リース債務の減少56百万円及びデリバティブ債務の増加28百万円によるものであります。

③純資産

純資産につきましては、95億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少40百万円、為替換算調整勘定の増加95百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から44.3％となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は 100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2022年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	368,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,630,500	56,305	－
単元未満株式	普通株式	7,573	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	56,305	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年６月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都港区港南二丁目12番32号	368,300	－	368,300	6.13
㈱サンリツ
計	－	368,300	－	368,300	6.13

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、368,517株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,749,312	3,162,909
受取手形	154,911	164,882
売掛金	3,243,969	3,282,169
原材料及び貯蔵品	269,372	327,329
その他	294,679	310,200
貸倒引当金	△4,900	△5,200
流動資産合計	6,707,344	7,242,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,402,541	7,369,158
機械装置及び運搬具（純額）	404,722	389,216
土地	2,845,040	2,879,742
リース資産（純額）	988,885	952,834
建設仮勘定	41,193	44,002
その他（純額）	41,944	45,096
有形固定資産合計	11,724,326	11,680,050
無形固定資産
ソフトウエア	37,909	42,992
ソフトウエア仮勘定	94,940	215,400
その他	414	380
無形固定資産合計	133,264	258,772
投資その他の資産
投資有価証券	480,988	463,374
繰延税金資産	762,080	811,538
その他	681,797	680,706
貸倒引当金	△6,612	△6,502
投資その他の資産合計	1,918,254	1,949,117
固定資産合計	13,775,844	13,887,941
資産合計	20,483,189	21,130,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,159	727,604
短期借入金	3,206,051	3,773,280
リース債務	240,009	256,201
未払法人税等	261,872	197,809
賞与引当金	504,581	184,087
災害損失引当金	17,047	36,607
その他	991,085	1,550,332
流動負債合計	5,957,807	6,725,922
固定負債
長期借入金	2,839,096	2,670,280
リース債務	688,816	632,643
退職給付に係る負債	850,918	859,565
資産除去債務	471,865	474,332
デリバティブ債務	29,392	57,663
その他	197,011	198,746
固定負債合計	5,077,100	4,893,231
負債合計	11,034,907	11,619,153
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,451,719	2,451,654
利益剰余金	4,313,148	4,272,648
自己株式	△181,244	△181,284
株主資本合計	9,107,489	9,066,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,400	196,782
繰延ヘッジ損益	△8,130	△5,843
為替換算調整勘定	37,040	132,575
退職給付に係る調整累計額	△28,944	△27,333
その他の包括利益累計額合計	198,364	296,179
新株予約権	52,171	52,171
非支配株主持分	90,256	95,842
純資産合計	9,448,282	9,511,078
負債純資産合計	20,483,189	21,130,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,242,989	4,888,561
売上原価	3,269,934	3,886,996
売上総利益	973,055	1,001,564
販売費及び一般管理費
販売費	289,034	314,964
一般管理費	368,305	421,846
販売費及び一般管理費合計	657,340	736,811
営業利益	315,715	264,753
営業外収益
受取利息	26	579
受取配当金	5,861	6,844
受取保険金	3,000	3,872
為替差益	32,543	81,954
その他	12,683	10,600
営業外収益合計	54,115	103,851
営業外費用
支払利息	19,578	18,365
デリバティブ評価損	－	31,568
支払手数料	747	762
営業外費用合計	20,326	50,696
経常利益	349,503	317,908
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,574
特別利益合計	－	7,574
特別損失
災害による損失	－	24,220
特別損失合計	－	24,220
税金等調整前四半期純利益	349,503	301,263
法人税、住民税及び事業税	130,360	163,343
法人税等調整額	△33,873	△54,223
法人税等合計	96,487	109,119
四半期純利益	253,016	192,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,843	7,123
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,172	185,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	253,016	192,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	364	△3,155
繰延ヘッジ損益	3,411	2,287
為替換算調整勘定	51,804	95,534
退職給付に係る調整額	2,278	1,611
その他の包括利益合計	57,859	96,277
四半期包括利益	310,876	288,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303,184	282,834
非支配株主に係る四半期包括利益	7,691	5,585

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
	減価償却費		179,654	千円			184,320	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111,817	千円	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月25日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	225,519	千円	40円00銭	2022年３月31日	2022年６月27日

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	3,019,536	568,206	596,899	58,347	4,242,989	4,242,989
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	1,188	－	－	1,188	1,188
計	3,019,536	569,394	596,899	58,347	4,244,177	4,244,177
セグメント利益	402,719	41,862	127,674	15,809	588,066	588,066

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	588,066
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△272,351
四半期連結損益計算書の営業利益	315,715

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	3,635,694	595,245	588,054	69,566	4,888,561	4,888,561
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	2,939	－	－	2,939	2,939
計	3,635,694	598,184	588,054	69,566	4,891,500	4,891,500
セグメント利益	368,784	50,159	134,933	20,209	574,088	574,088

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	574,088
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△309,334
四半期連結損益計算書の営業利益	264,753

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	221,310	122,336	132,329	－	475,977
工作機械	803,242	80,641	19,767	－	903,651
大型精密機器	528,283	48,258	149,061	－	725,603
小型精密機器	1,368,005	302,896	266,222	－	1,937,124
その他	98,694	14,072	29,518	58,347	200,633
顧客との契約から生じる収益	3,019,536	568,206	－	－	3,587,742
その他の収益	－	－	596,899	58,347	655,247
外部顧客への売上高	3,019,536	568,206	596,899	58,347	4,242,989

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	245,955	127,397	144,000	－	517,352
工作機械	1,449,033	158,424	29,556	－	1,637,014
大型精密機器	550,757	51,161	163,646	－	765,565
小型精密機器	1,186,997	248,873	235,763	－	1,671,634
その他	202,949	9,389	15,087	69,566	296,993
顧客との契約から生じる収益	3,635,694	595,245	－	－	4,230,939
その他の収益	－	－	588,054	69,566	657,621
外部顧客への売上高	3,635,694	595,245	588,054	69,566	4,888,561

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	44円03銭	32円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	246,172千円	185,019千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	246,172千円	185,019千円
普通株式の期中平均株式数	5,590,884株	5,637,856株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円82銭	31円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	158,753株	151,104株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220808102759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。