Meiji Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809102659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年8月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	明治ホールディングス株式会社
【英訳名】	Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 CEO　川村　和夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　島田　勇人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】	03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　島田　勇人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:PharmaceuticalsReportableSegmentsMember E21902-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21902-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E21902-000 2022-08-10 E21902-000 2022-06-30 E21902-000 2022-04-01 2022-06-30 E21902-000 2021-06-30 E21902-000 2021-04-01 2021-06-30 E21902-000 2022-03-31 E21902-000 2021-04-01 2022-03-31 E21902-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809102659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 235,921 | 247,131 | 1,013,092 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,091 | 18,414 | 93,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 12,491 | 16,015 | 87,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,901 | 26,062 | 109,008 |
| 純資産 | （百万円） | 663,779 | 725,374 | 713,021 |
| 総資産 | （百万円） | 1,097,525 | 1,144,335 | 1,117,459 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 86.09 | 113.73 | 607.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 60.0 | 60.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,225 | 4,733 | 127,526 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,459 | △8,966 | △27,614 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 36,004 | 22,271 | △76,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 68,139 | 84,934 | 64,872 |

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809102659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

１．経営成績の状況

(単位：百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益	１株当たり 四半期純利益 （円 銭）
当第１四半期 連結累計期間	247,131	18,044	18,414	16,015	113.73
前第１四半期 連結累計期間	235,921	18,621	19,091	12,491	86.09
前年同期比 (%)	104.8	96.9	96.5	128.2	-

当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。

重点課題は以下の通りです。

１．事業戦略

（食品セグメント）　　コア事業の成長力の回復

海外展開の強化

（医薬品セグメント）　ワクチン事業の強化

受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化

（グループ全体）　　　新領域への挑戦

２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化

３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立

４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行

※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続くものと考えられます。

食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定や容量変更などにより、コスト上昇分を吸収します。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるべく、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、海外では引き続き中国における生産販売能力を強化します。販売エリア拡大による売上成長と高付加価値商品の拡大を図り、次の成長の柱となる事業の育成に取り組みます。

医薬品セグメントでは、強みをもつ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化に取り組みます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭ事業拡大に取り組み、国内における薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,471億31百万円（前年同期比 4.8％増）、営業利益は 180億44百万円（同 3.1％減）、経常利益は 184億14百万円（同 3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 160億15百万円（同 28.2％増）となりました。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2022年４月からは、承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同）および国内小児第２／３相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、2021年12月には不活化ワクチンの試験検査を行う新棟を竣工しました。製造設備工事も計画通り完了しました。2023年３月期中の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。

アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社は保管・配送・安全性情報収集の業務を行っております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
食品			医薬品
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	199,882	204,387	4,505	36,245	42,884	6,638	236,128	247,272	11,143
セグメント 利益又は損失(△)	19,424	14,507	△4,917	△638	3,815	4,454	18,785	18,322	△462

（注）売上高、セグメント利益又は損失(△)は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。

(1)食品

当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。業務用食品事業や海外事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、その他・国内子会社は前第１四半期連結累計期間を上回りました。フローズン・調理食品事業は前第１四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。

セグメント利益は、ヨーグルト・チーズ事業の減収に加え、原材料コストやエネルギーコスト、減価償却費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■ヨーグルト・チーズ事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。

営業利益は、減収に加えて、原材料コストやマーケティングコストの増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■ニュートリション事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が一部に見られた乳幼児ミルクは好調に推移しました。価格改定や容量変更を行ったスポーツプロテイン「ザバス」はドリンクタイプが好調に推移しましたが、全体では前第１四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、原材料コストや減価償却費の増加により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■チョコレート・グミ事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を上回りました。前年上期に生産ライン工事の影響で供給能力に制限のあった「きのこの山」「たけのこの里」が回復しました。価格改定を行った「チョコレート効果」や、マーケティングを強化したグミも好調に推移しました。

営業利益は、原材料コストが増加しましたが、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■牛乳事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、巣ごもり需要の低下による大容量サイズの数量減が影響しました。

営業利益は、減収の影響により前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■業務用食品事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第１四半期連結累計期間から外食・土産菓子需要が回復し、業務用チョコレートを中心に大幅な増収となりました。

営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■フローズン・調理食品事業

売上高は前年並みとなりました。価格改定の影響により調理食品は減収となりました。一方、主力の「エッセルスーパーカップ」や新商品「ブルガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。

営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■海外事業

売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国の菓子事業やアイスクリーム事業、米国の菓子事業が好調に推移しました。

営業利益は、原材料コストの増加などにより前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■その他・国内子会社

売上高は、物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、全体では前第１四半期連結累計期間を上回りました。

営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、飼糧子会社の減益などにより、前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、国内医薬品事業（ヒト用ワクチンを除く国内医薬品）、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。

売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業は前第１四半期連結累計期間を下回りました。動物薬事業は、前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響により前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内医薬品事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」やアレルギー性疾患治療薬「ビラノア」、新型コロナウイルス抗原検査キットが増収となりました。また、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入も寄与しました。

営業利益は、増収によって薬価改定の影響をカバーし、前第１四半期連結累計期間を上回りました。

■海外医薬品事業

売上高は、為替の影響もあり前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会社が増収となりました。また、前年に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたスペインの子会社の回復も寄与しました。

営業利益は、増収により前第１四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■ヒト用ワクチン事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を下回りました。前第１四半期連結累計期間に計上していたアストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。日本脳炎ワクチン「エンセバック」は増収となりました。

営業利益は、新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入減や棚卸資産評価損の影響により、前第１四半期連結累計期間を下回りました。

■動物薬事業

売上高は前第１四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡したことが影響しました。

営業利益は前第１四半期連結累計期間を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。

２．財政状態の分析

〔資産〕

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,443億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて 268億75百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金が 96億37百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 30億75百万円減少した一方、現金及び預金が 203億77百万円、商品及び製品が 70億87百万円、建物及び構築物（純額）が 34億２百万円、原材料及び貯蔵品が 25億15百万円、繰延税金資産が 10億75百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 4,189億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて 145億21百万円増加しました。これは未払法人税等が 124億40百万円、支払手形及び買掛金が 61億18百万円、賞与引当金が 48億64百万円減少した一方、短期借入金が 375億16百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,253億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて 123億53百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が 25億58百万円減少した一方、為替換算調整勘定が 117億５百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は 60.0％（前連結会計年度末は 60.3％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

区　分	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,225	4,733	508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,459	△8,966	3,492
フリー・キャッシュ・フロー	△8,234	△4,233	4,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,004	22,271	△13,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,341	2,024	682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,111	20,061	△9,049
現金及び現金同等物の期首残高	39,011	64,872	25,861
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	16	－	△16
現金及び現金同等物の四半期末残高	68,139	84,934	16,795

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益の増加や仕入債務の増加や法人税等の支払額の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より ５億８百万円収入増の 47億33百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額が減少した一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入の増加や有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 34億92百万円支出減の 89億66百万円の支出となりました。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第１四半期連結累計期間より 40億１百万円支出減の 42億33百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や長期借入金の返済による支出が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの減少や社債の発行による収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間より 137億32百万円収入減の 222億71百万円の収入となりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 849億34百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億54百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809102659

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	560,000,000
計	560,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	148,369,500	148,369,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	148,369,500	148,369,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	148,369,500	－	30,000	－	7,500

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,548,900
（相互保有株式）		－
普通株式	32,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	140,082,600	1,400,826	－
単元未満株式	普通株式	705,400	－	－
発行済株式総数		148,369,500	－	－
総株主の議決権		－	1,400,826	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 明治ホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－４－16	7,548,900	-	7,548,900	5.09
（相互保有株式） 都輸送㈱	神奈川県小田原市 栄町１－６－12	5,200	27,400	32,600	0.02
計	－	7,554,100	27,400	7,581,500	5.11

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
加入持株会における共有持分のため	明治ホールディングス取引先持株会	東京都中央区京橋２－４－16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809102659

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	67,409	87,786
受取手形及び売掛金	173,949	164,311
商品及び製品	119,316	126,403
仕掛品	3,993	4,685
原材料及び貯蔵品	61,720	64,236
その他	29,307	33,756
貸倒引当金	△85	△67
流動資産合計	455,611	481,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	354,611	357,639
減価償却累計額	△177,532	△177,159
建物及び構築物（純額）	177,078	180,480
機械装置及び運搬具	568,092	571,474
減価償却累計額	△400,557	△407,015
機械装置及び運搬具（純額）	167,534	164,458
工具、器具及び備品	59,013	59,719
減価償却累計額	△45,426	△46,121
工具、器具及び備品（純額）	13,587	13,597
土地	72,594	71,727
リース資産	2,553	2,655
減価償却累計額	△1,844	△1,905
リース資産（純額）	709	749
建設仮勘定	51,986	52,417
有形固定資産合計	483,491	483,431
無形固定資産
のれん	26	23
その他	18,123	18,464
無形固定資産合計	18,150	18,487
投資その他の資産
投資有価証券	124,127	123,813
退職給付に係る資産	22,356	22,600
繰延税金資産	7,166	8,242
その他	6,613	6,705
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	160,206	161,304
固定資産合計	661,848	663,223
資産合計	1,117,459	1,144,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	107,634	101,516
短期借入金	18,227	55,744
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払費用	31,474	27,655
未払法人税等	20,141	7,700
契約負債	5,907	4,167
返金負債	15,929	13,960
賞与引当金	11,737	6,872
その他	65,759	74,537
流動負債合計	286,811	302,156
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	33,039	32,184
繰延税金負債	5,381	5,131
退職給付に係る負債	54,662	55,039
役員退職慰労引当金	72	68
その他	4,469	4,379
固定負債合計	117,626	116,803
負債合計	404,438	418,960
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	80,503	80,482
利益剰余金	560,238	563,580
自己株式	△37,868	△37,871
株主資本合計	632,873	636,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,347	33,789
繰延ヘッジ損益	73	97
為替換算調整勘定	7,673	19,379
退職給付に係る調整累計額	△3,631	△2,971
その他の包括利益累計額合計	40,462	50,295
非支配株主持分	39,684	38,888
純資産合計	713,021	725,374
負債純資産合計	1,117,459	1,144,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	235,921	247,131
売上原価	161,746	174,143
売上総利益	74,175	72,988
販売費及び一般管理費	55,553	54,944
営業利益	18,621	18,044
営業外収益
受取利息	70	57
受取配当金	666	727
為替差益	36	0
その他	261	294
営業外収益合計	1,035	1,079
営業外費用
支払利息	125	122
持分法による投資損失	2	59
開業費	48	181
その他	389	346
営業外費用合計	566	709
経常利益	19,091	18,414
特別利益
固定資産売却益	173	4,456
関係会社株式売却益	20	1,068
その他	410	11
特別利益合計	604	5,536
特別損失
固定資産廃棄損	471	551
その他	142	241
特別損失合計	614	792
税金等調整前四半期純利益	19,081	23,158
法人税等	5,882	7,002
四半期純利益	13,198	16,155
非支配株主に帰属する四半期純利益	706	139
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,491	16,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	13,198	16,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,390	△2,553
繰延ヘッジ損益	△16	24
為替換算調整勘定	4,092	7,713
退職給付に係る調整額	707	643
持分法適用会社に対する持分相当額	1,308	4,078
その他の包括利益合計	4,702	9,906
四半期包括利益	17,901	26,062
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,161	25,848
非支配株主に係る四半期包括利益	739	214

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,081	23,158
減価償却費	12,205	12,948
のれん償却額	3	3
有形固定資産除却損	471	552
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,022	△4,823
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,034	1,062
受取利息及び受取配当金	△736	△784
支払利息	125	122
持分法による投資損益（△は益）	2	59
有形固定資産売却損益（△は益）	△173	△4,418
投資有価証券売却損益（△は益）	△286	△0
関係会社株式売却損益（△は益）	△20	△1,068
売上債権の増減額（△は増加）	12,297	3,713
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,932	△8,845
契約負債の増減額（△は減少）	21	△1,756
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,305	132
その他	△2,805	5,302
小計	26,953	25,333
利息及び配当金の受取額	1,452	1,494
利息の支払額	△114	△96
法人税等の支払額	△24,067	△21,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,225	4,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,606	△14,584
無形固定資産の取得による支出	△814	△854
有形及び無形固定資産の売却による収入	662	6,535
補助金の受取額	4,200	－
投資有価証券の取得による支出	△13	△8
投資有価証券の売却による収入	319	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,300	1,944
その他	△1,507	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,459	△8,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	29,018	37,256
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	20,000	－
長期借入れによる収入	127	－
長期借入金の返済による支出	△9,183	△1,001
社債の発行による収入	9,952	－
自己株式の増減額（△は増加）	△106	△3
配当金の支払額	△12,136	△12,456
非支配株主への配当金の支払額	△949	△1,230
その他	△718	△294
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,004	22,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,341	2,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,111	20,061
現金及び現金同等物の期首残高	39,011	64,872
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	16	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,139	※ 84,934

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。

株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
仙台飼料㈱	39百万円	36百万円
まきば飼料㈱	919	889
従業員	16	15
計	974	941

２　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当社第７回無担保社債	10,000百万円	10,000百万円

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	-百万円	2百万円
受取手形裏書譲渡高	37	67

４　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	20,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	71,099百万円	87,786百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,960	△2,851
現金及び現金同等物	68,139	84,934

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月18日 取締役会	普通株式	12,333	85.00	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	12,673	90.00	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	199,757	36,163	235,921	-	235,921
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	124	81	206	△206	-
計	199,882	36,245	236,128	△206	235,921
セグメント利益又は損失（△）	19,424	△638	18,785	△163	18,621

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△163百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	204,256	42,875	247,131	－	247,131
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	131	9	140	△140	－
計	204,387	42,884	247,272	△140	247,131
セグメント利益	14,507	3,815	18,322	△278	18,044

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれんの発生はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
食品	医薬品	計
---	---	---	---
ヨーグルト・チーズ	54,344	－	54,344
ニュートリション	27,368	－	27,368
チョコレート・グミ	20,888	－	20,888
牛乳	19,487	－	19,487
業務用食品	14,515	－	14,515
フローズン・調理食品	14,469	－	14,469
海外	11,527	－	11,527
その他・国内子会社	37,157	－	37,157
国内医薬品	－	17,255	17,255
海外医薬品	－	10,533	10,533
ヒト用ワクチン	－	4,700	4,700
農薬・動物薬	－	3,674	3,674
顧客との契約から生じる収益	199,757	36,163	235,921
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	199,757	36,163	235,921

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
食品	医薬品	計
---	---	---	---
ヨーグルト・チーズ	50,260	－	50,260
ニュートリション	28,998	－	28,998
チョコレート・グミ	22,045	－	22,045
牛乳	17,809	－	17,809
業務用食品	16,058	－	16,058
フローズン・調理食品	14,486	－	14,486
海外	13,965	－	13,965
その他・国内子会社	40,631	－	40,631
国内医薬品	－	23,192	23,192
海外医薬品	－	12,746	12,746
ヒト用ワクチン	－	4,318	4,318
動物薬	－	2,617	2,617
顧客との契約から生じる収益	204,256	42,875	247,131
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	204,256	42,875	247,131

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	86円09銭	113円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,491	16,015
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,491	16,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	145,098	140,820

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………12,673百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日 

 第１四半期報告書_20220809102659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。