AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Bank of The Ryukyus,Limited

Quarterly Report Aug 10, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0894546503407.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第107期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号

(上記は登記上の本店所在地であり、本店建て替えのため一時移転し、

実際の業務は下記の場所で行っております。)

沖縄県那覇市東町2番1号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長兼地域貢献室長   菊 地 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町2丁目2番16号

株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長  比 嘉 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店

 (東京都千代田区神田多町2丁目2番16号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

 (福岡県福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03602 83990 株式会社 琉球銀行 Bank of The Ryukyus, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03602-000 2022-08-10 E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 E03602-000 2021-04-01 2022-03-31 E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 E03602-000 2021-06-30 E03602-000 2022-03-31 E03602-000 2022-06-30 E03602-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03602-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03602-000:CreditGuaranteeBusinessReportableSegmentMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03602-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0894546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第1四半期

連結累計期間 | 2022年度第1四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| (自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日) | (自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日) | (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 14,363 | 13,866 | 57,011 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | 百万円 | 2,187 | 1,696 | 7,930 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 1,458 | 1,178 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期

純利益 | 百万円 | ― | ― | 5,590 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,742 | 266 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,995 |
| 純資産額 | 百万円 | 132,983 | 134,542 | 135,018 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,844,563 | 3,196,099 | 3,064,865 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 33.92 | 27.78 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 131.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | 円 | 33.78 | 27.69 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益 | 円 | ― | ― | 130.74 |
| 自己資本比率 | % | 4.66 | 4.20 | 4.39 |
| 信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― |

(注) 1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社です。 

2 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

当第1四半期連結累計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0894546503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

2023年3月期第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限措置が発出されない期間となったことで、同期間の経済指標は回復の動きがみられ、政府の月例経済報告では「持ち直しの動きがみられる」としています。また、2022年5月の同報告では2020年3月以降使われていた「新型コロナウイルス」の文言が削除されました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻および円安による物価高騰が鮮明となり、先行きの懸念材料となっています。

沖縄県経済は、行動制限措置がなく人流が回復したことにより、観光客や県民の人出が増えて持ち直しの動きがみられました。宿泊業や飲食業などの観光関連が持ち直したほか、建設関連もマンションやホテルなどの民間需要が回復しました。しかし、消費関連は梅雨時期の降水量が多く気温も低かったことから夏物衣料が振るわず、力強さに欠けたほか、物価高騰は、消費行動の一部に買い控えの影響を与えるなど、先行きの懸念材料となっています。

このような環境のもと、当行グループの当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

経常収益は、カードビジネス関連手数料及び法人関連手数料収入の増加があったものの、リース業における売上高や貸出金利息の減少により前年同期比4億97百万円減少の138億66百万円となりました。

一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費の増加があったものの、リース業における売上原価の減少により、前年同期比6百万円減少の121億70百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比4億91百万円減少の16億96百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億79百万円減少の11億78百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①銀行業

経常収益は前年同期比10百万円増加の95億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億66百万円減少の15億59百万円となりました。

②リース業

経常収益は前年同期比4億44百万円減少の37億53百万円となり、セグメント利益は前年同期比88百万円減少の84百万円となりました。

③クレジットカード業

経常収益は前年同期比1億4百万円減少の8億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億52百万円減少の97百万円となりました。

④信用保証業

経常収益は前年同期比18百万円減少の1億94百万円となり、セグメント利益は前年同期比4百万円減少の1億64百万円となりました。

⑤その他

経常収益は前年同期比1百万円減少の1億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比1百万円増加の8百万円となりました。

財政状態について、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,312億34百万円増加の3兆1,960億99百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比4億75百万円減少の1,345億42百万円となりました。

主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により個人預金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比969億87百万円増加の2兆6,952億46百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンを中心に好調に推移したものの、法人向け貸出が余剰資金からの返済等により残高が減少したことから、前連結会計年度末比51億44百万円減少の1兆7,992億69百万円となりました。有価証券は国債の償還により前連結会計年度末比15億99百万円減少の3,625億79百万円となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は68億66百万円、役務取引等収支は15億45百万円、その他業務収支は4億79百万円となっております。

部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は68億72百万円、国際部門の資金運用収支は2億13百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 7,006 148 219 6,935
当第1四半期連結累計期間 6,872 213 219 6,866
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 7,118 152 277 1

6,991
当第1四半期連結累計期間 6,954 245 267 1

6,931
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 111 3 57 1

55
当第1四半期連結累計期間 81 32 47 1

65
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,538 13 138 1,412
当第1四半期連結累計期間 1,679 10 144 1,545
うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,884 19 345 2,558
当第1四半期連結累計期間 3,050 17 335 2,732
うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,346 6 206 1,146
当第1四半期連結累計期間 1,370 7 191 1,187
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 617 △21 43 552
当第1四半期連結累計期間 561 △44 36 479
うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 4,419 71 49 4,442
当第1四半期連結累計期間 3,975 51 3,923
うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 3,802 92 5 3,889
当第1四半期連結累計期間 3,413 44 14 3,444

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は27億32百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの5億62百万円、クレジットカード業務によるもの4億14百万円、代理業務によるもの2億72百万円となっております。一方、役務取引等費用は11億87百万円、そのうち為替業務によるもの44百万円となっております。その結果、役務取引等収支は15億45百万円となっております。

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 2,884 19 345 2,558
当第1四半期連結累計期間 3,050 17 335 2,732
うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 545 545
当第1四半期連結累計期間 562 562
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 291 19 1 308
当第1四半期連結累計期間 232 17 1 248
うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 233 233
当第1四半期連結累計期間 272 272
うちクレジット

 カード業務
前第1四半期連結累計期間 381 381
当第1四半期連結累計期間 414 414
うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 391 0 194 196
当第1四半期連結累計期間 358 0 184 174
うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 1 1
役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,346 6 206 1,146
当第1四半期連結累計期間 1,370 7 191 1,187
うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 87 6 93
当第1四半期連結累計期間 36 7 44

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 国際 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,525,362 5,955 3,441 2,527,876
当第1四半期連結会計期間 2,672,088 4,643 2,479 2,674,252
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,770,975 3,441 1,767,533
当第1四半期連結会計期間 1,907,172 2,479 1,904,693
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 724,449 724,449
当第1四半期連結会計期間 735,299 735,299
うちその他 前第1四半期連結会計期間 29,938 5,955 35,893
当第1四半期連結会計期間 29,616 4,643 34,259
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 25,684 8,000 17,684
当第1四半期連結会計期間 28,993 8,000 20,993
総合計 前第1四半期連結会計期間 2,551,047 5,955 11,441 2,545,561
当第1四半期連結会計期間 2,701,082 4,643 10,479 2,695,246

(注) 1  国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3  定期性預金=定期預金

4  相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,786,129 100.00 1,799,269 100.00
製造業 24,378 1.37 23,561 1.31
農業、林業 4,363 0.24 3,970 0.22
漁業 175 0.01 276 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 2,987 0.17 1,322 0.07
建設業 63,643 3.56 69,107 3.84
電気・ガス・熱供給・水道業 6,457 0.36 6,966 0.39
情報通信業 4,891 0.27 5,322 0.30
運輸業、郵便業 19,495 1.09 18,017 1.00
卸売業、小売業 74,396 4.17 80,750 4.49
金融業、保険業 37,841 2.12 30,107 1.67
不動産業、物品賃貸業 556,734 31.17 568,367 31.59
医療・福祉 72,096 4.04 66,561 3.70
その他のサービス 125,725 7.04 113,380 6.30
地方公共団体 147,213 8.24 149,132 8.29
その他 645,727 36.15 662,420 36.82
合計 1,786,129 100.00 1,799,269 100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。

2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 0103010_honbun_0894546503407.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
65,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 43,108,470 43,108,470 東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所
単元株式数は100株であります。
43,108,470 43,108,470

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 43,108 56,967 12,840

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式であります。
690,300
完全議決権株式(その他) 42,245,900 422,459 普通株式であります。
単元未満株式 172,270 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470
総株主の議決権 422,459

(注)1 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)

含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

当 行
沖縄県那覇市久茂地

1丁目11番1号
690,300 690,300 1.60
690,300 690,300 1.60

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0894546503407.htm

第4 【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。  

 0104010_honbun_0894546503407.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
現金預け金 770,553 893,737
買入金銭債権 - 16,000
金銭の信託 518 509
有価証券 ※1,※2 364,179 ※1,※2 362,579
貸出金 ※1 1,804,414 ※1 1,799,269
外国為替 ※1 6,208 ※1 7,013
リース債権及びリース投資資産 21,510 21,741
その他資産 ※1 66,272 ※1 63,165
有形固定資産 23,246 24,826
無形固定資産 4,466 4,318
退職給付に係る資産 1,032 1,028
繰延税金資産 5,651 5,909
支払承諾見返 ※1 8,283 ※1 7,782
貸倒引当金 △11,471 △11,782
資産の部合計 3,064,865 3,196,099
負債の部
預金 2,587,046 2,674,252
譲渡性預金 11,213 20,993
債券貸借取引受入担保金 - 19,686
借用金 297,872 297,706
外国為替 78 22
その他負債 21,967 38,251
賞与引当金 674 175
役員賞与引当金 12 -
退職給付に係る負債 223 226
役員退職慰労引当金 14 16
睡眠預金払戻損失引当金 22 22
偶発損失引当金 99 96
ポイント引当金 175 176
利息返還損失引当金 215 198
再評価に係る繰延税金負債 1,947 1,947
支払承諾 8,283 7,782
負債の部合計 2,929,846 3,061,556
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,220 14,227
利益剰余金 64,252 64,688
自己株式 △575 △564
株主資本合計 134,864 135,318
その他有価証券評価差額金 △775 △1,698
土地再評価差額金 776 776
退職給付に係る調整累計額 △25 △14
その他の包括利益累計額合計 △24 △936
新株予約権 179 160
純資産の部合計 135,018 134,542
負債及び純資産の部合計 3,064,865 3,196,099

 0104020_honbun_0894546503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
経常収益 14,363 13,866
資金運用収益 6,991 6,931
(うち貸出金利息) 6,624 6,466
(うち有価証券利息配当金) 311 377
役務取引等収益 2,558 2,732
その他業務収益 4,442 3,923
その他経常収益 ※1 371 ※1 278
経常費用 12,176 12,170
資金調達費用 55 65
(うち預金利息) 38 18
役務取引等費用 1,146 1,187
その他業務費用 3,889 3,444
営業経費 6,896 7,032
その他経常費用 ※2 187 ※2 441
経常利益 2,187 1,696
特別利益 0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 96 17
固定資産処分損 20 17
減損損失 75 -
税金等調整前四半期純利益 2,091 1,678
法人税、住民税及び事業税 420 366
法人税等調整額 213 133
法人税等合計 633 500
四半期純利益 1,458 1,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,458 1,178

 0104035_honbun_0894546503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,458 1,178
その他の包括利益 284 △911
その他有価証券評価差額金 260 △923
退職給付に係る調整額 24 11
四半期包括利益 1,742 266
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,742 266

 0104100_honbun_0894546503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する一定の仮定)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,276百万円 10,294百万円
危険債権額 17,770百万円 17,749百万円
三月以上延滞債権額 711百万円 662百万円
貸出条件緩和債権額 17,937百万円 18,622百万円
合計額 46,696百万円 47,329百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
2,840百万円 2,790百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
株式等売却益 12百万円 83百万円
償却債権取立益 110百万円 66百万円
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
貸倒引当金繰入額 51百万円 341百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
減価償却費 751百万円 734百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 537 12.50 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 742 17.50 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 クレジット

カード業
信用

保証業
経常収益
外部顧客に対

 する経常収益
9,247 4,124 819 172 14,363 0 14,363 14,363
セグメント間の

 内部経常収益
321 73 169 40 605 116 721 △721
9,569 4,197 988 212 14,968 116 15,085 △721 14,363
セグメント利益 1,825 173 249 168 2,417 7 2,425 △237 2,187

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・

経済・金融に関する調査研究業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては、75百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

記載事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

記載事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業 クレジット

カード業
信用

保証業
経常収益
外部顧客に対

 する経常収益
9,269 3,721 722 153 13,865 0 13,866 13,866
セグメント間の

 内部経常収益
310 32 162 41 546 115 662 △662
9,579 3,753 884 194 14,412 115 14,528 △662 13,866
セグメント利益 1,559 84 97 164 1,906 8 1,915 △219 1,696

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、現金精査整理業務、産業・

経済・金融に関する調査研究業務等であります。

3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。 

###### (有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 16,961 17,214 252
社債 4,140 4,224 84
合計 21,101 21,438 336

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 6,959 7,055 95
社債 4,090 4,169 79
合計 11,049 11,224 174

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,247 1,786 539
債券 252,570 251,974 △596
国債 52,314 52,240 △74
地方債 189,673 189,170 △502
社債 10,582 10,563 △19
その他 87,203 86,100 △1,103
合計 341,021 339,861 △1,160

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 1,254 1,758 503
債券 249,610 248,973 △637
国債 47,725 47,684 △40
地方債 191,312 190,738 △573
社債 10,572 10,549 △23
その他 99,885 97,546 △2,338
合計 350,750 348,278 △2,472

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。

当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。                        

(単位:百万円)
区分 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
経常収益 14,363 13,866
うち顧客との契約から生じる経常収益 2,342 2,521
うち役務取引等収益(注1) 2,119 2,299
預金・貸出業務 341 317
為替業務 302 245
代理業務 199 242
クレジットカード業務 337 374
保証業務 2 1
その他業務 935 1,117
うちその他業務収益(注2) 137 132
クレジットカード業務 66 26
その他業務 71 106
うちその他経常収益(注3) 85 89
クレジットカード業務 35 35
その他業務 49 54

(注1)役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

(注2)その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

(注3)その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 33.92 27.78
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,458 1,178
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純利益
百万円 1,458 1,178
普通株式の期中平均株式数 千株 42,996 42,422
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33.78 27.69
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 165 135

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0894546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.