PILLAR Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809155858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本ピラー工業株式会社
【英訳名】	NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩波　嘉信
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】	（０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　藤井　正博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 日本ピラー工業株式会社東京支店 （東京都千代田区内幸町二丁目２番２号） 日本ピラー工業株式会社三田工場 （兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

E01645 64900 日本ピラー工業株式会社 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01645-000:ElectronicsComponentsReportableSegmentsMember E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01645-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01645-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01645-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01645-000 2022-06-30 E01645-000 2022-04-01 2022-06-30 E01645-000 2021-06-30 E01645-000 2021-04-01 2021-06-30 E01645-000 2021-04-01 2022-03-31 E01645-000 2022-08-10 E01645-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809155858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,135 | 10,704 | 40,670 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,380 | 3,338 | 11,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,696 | 2,349 | 8,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,941 | 2,469 | 8,930 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,709 | 53,139 | 52,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,531 | 64,324 | 64,991 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 71.77 | 99.35 | 350.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 82.6 | 81.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

その結果、上記消滅会社５社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

 第１四半期報告書_20220809155858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、個人消費の持ち直しの動きや、経済活動の正常化もみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、引き続き景気の先行きは不透明であります。

このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体需要の増加に伴い半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が売上を牽引し、売上高は前年同期比で増加となりました。また、産業機器関連事業では、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高107億4百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益29億75百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益33億38百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億49百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は79億59百万円（前年同期比17.0％増）、産業機器関連事業は27億33百万円（前年同期比18.8％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は11百万円（前年同期比61.9％減）となりました。

また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は24億61百万円（前年同期比22.2％増）、産業機器関連事業は5億5百万円（前年同期比80.0％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は8百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し、643億24百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、111億85百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、531億39百万円となりました。

この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億34百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4億68百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,042,406	25,042,406	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	25,042,406	25,042,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日 ～2022年６月30日	－	25,042	－	4,966	－	4,731

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,398,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,617,900	236,179	－
単元未満株式	普通株式	26,106	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		25,042,406	－	－
総株主の議決権		－	236,179	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ピラー工業株式会社	大阪市西区新町一丁目７番１号	1,398,400	－	1,398,400	5.58
計	－	1,398,400	－	1,398,400	5.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,165	18,831
受取手形及び売掛金	9,056	9,195
電子記録債権	3,953	5,387
商品及び製品	912	1,165
仕掛品	1,698	2,034
原材料及び貯蔵品	918	1,141
その他	347	394
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	38,050	38,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,452	11,729
機械装置及び運搬具（純額）	2,258	2,153
土地	4,773	4,594
その他（純額）	788	1,007
有形固定資産合計	20,272	19,485
無形固定資産	222	204
投資その他の資産
投資有価証券	5,490	5,529
退職給付に係る資産	369	429
その他	606	546
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	6,446	6,486
固定資産合計	26,941	26,175
資産合計	64,991	64,324
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,434	4,357
電子記録債務	293	441
短期借入金	250	250
未払金	1,109	1,180
未払法人税等	2,974	833
賞与引当金	856	431
資産除去債務	117	117
その他	1,078	1,227
流動負債合計	10,113	8,838
固定負債
長期借入金	100	100
退職給付に係る負債	1,596	1,589
資産除去債務	158	160
その他	364	496
固定負債合計	2,219	2,346
負債合計	12,333	11,185

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,208	5,208
利益剰余金	41,137	41,498
自己株式	△1,572	△1,572
株主資本合計	49,739	50,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	2,129
為替換算調整勘定	468	799
退職給付に係る調整累計額	68	109
その他の包括利益累計額合計	2,919	3,039
純資産合計	52,658	53,139
負債純資産合計	64,991	64,324

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	9,135	10,704
売上原価	5,348	6,060
売上総利益	3,786	4,643
販売費及び一般管理費	1,473	1,667
営業利益	2,313	2,975
営業外収益
受取配当金	41	71
為替差益	5	260
その他	21	32
営業外収益合計	68	364
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産処分損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	2,380	3,338
特別利益
投資有価証券売却益	1	20
特別利益合計	1	20
税金等調整前四半期純利益	2,381	3,358
法人税、住民税及び事業税	596	804
法人税等調整額	88	205
法人税等合計	685	1,009
四半期純利益	1,696	2,349
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,696	2,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,696	2,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△251
為替換算調整勘定	162	330
退職給付に係る調整額	△2	41
その他の包括利益合計	245	120
四半期包括利益	1,941	2,469
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,941	2,469

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

その結果、上記消滅会社５社は当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 　 （2022年６月30日）
工事契約履行に係る保証	30百万円	31百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	465百万円	443百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	708	30	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,442	61	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	6,803	2,300	9,104	31	9,135	－	9,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3	3	△3	－
計	6,803	2,300	9,104	34	9,138	△3	9,135
セグメント利益	2,014	280	2,295	18	2,313	－	2,313

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子機器関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,959	2,733	10,692	11	10,704	－	10,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	7,959	2,733	10,692	11	10,704	－	10,704
セグメント利益	2,461	505	2,967	8	2,975	－	2,975

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
---	---	---	---	---	---
日本	4,639	1,968	6,607	8	6,616
アジア	1,409	239	1,649	－	1,649
その他	755	92	847	－	847
顧客との契約から生じる収益	6,803	2,300	9,104	8	9,113
その他の収益	－	－	－	22	22
外部顧客への売上高	6,803	2,300	9,104	31	9,135

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
電子機器関連	産業機器関連	計
---	---	---	---	---	---
日本	5,233	2,284	7,518	9	7,528
アジア	1,436	226	1,663	－	1,663
その他	1,288	221	1,510	－	1,510
顧客との契約から生じる収益	7,959	2,733	10,692	9	10,702
その他の収益	－	－	－	2	2
外部顧客への売上高	7,959	2,733	10,692	11	10,704

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．吸収分割・吸収合併の目的

国内における各地域別に設立された販売子会社を再編することにより、国内ユーザー市場での産業機器向けシールに対する様々な要求に対し、スピーディーかつ的確な解決策を提供できる地域横断の組織を作ります。また、一体的な経営体制にすることで、人材の強化と意思決定の迅速化によって組織力を向上させ、アフターサービス強化による事業拡大を目的としております。

２．吸収分割の概要

（1）吸収分割会社の名称及び分割する事業の内容

名称：北陸ピラー株式会社

分割した事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

北陸ピラー株式会社を吸収分割会社、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

３．吸収合併の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称：山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

②吸収合併消滅会社

名称：ピラーサービス販売株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：中部ピラーサービス販売株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：東京ピラー株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

名称：関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容：流体制御関連機器製品販売事業

（2）企業結合日

2022年４月１日

（3）企業結合の法的形式

山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社、ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

４．結合後企業の名称

本組織再編の効力発生日において、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズに、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

５．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	71円77銭	99円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,696	2,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（百万円）	1,696	2,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,632	23,643

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809155858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。