Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3222-6311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原三丁目４番30号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号) 旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店 (埼玉県北本市東間一丁目20番１号) |
E01499 61400 旭ダイヤモンド工業株式会社 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01499-000 2022-08-10 E01499-000 2021-04-01 2021-06-30 E01499-000 2021-04-01 2022-03-31 E01499-000 2022-04-01 2022-06-30 E01499-000 2021-06-30 E01499-000 2022-03-31 E01499-000 2022-06-30 E01499-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01499-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第103期
第１四半期連結
累計期間 | 第104期
第１四半期連結
累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,710 | 9,601 | 37,161 |
| 経常利益 | (百万円) | 544 | 1,124 | 3,650 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 397 | 804 | 3,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,023 | 2,276 | 4,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,134 | 62,200 | 60,869 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,907 | 74,253 | 72,241 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.17 | 14.49 | 59.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 81.6 | 82.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続く中、電子・半導体業界が前期に続き好調に推移しました。一方、自動車を中心とした輸送機器業界では部品不足による生産活動の停滞が続き、景況感は足踏み状態となりました。また、海外経済においても、北米、中国を中心に電子・半導体の需要が堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制、世界的なインフレの加速等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、半導体や通信関連での需要増加により関連工具の売上は前年同期に比べて増加しました。輸送機器業界では、航空機関連において受注の回復が見られましたが、自動車関連において部品不足による生産活動の停滞の影響を受け関連工具の受注減少が影響し、関連工具全体の売上は前年同期に比べて微減となりました。機械業界では、工作機械や軸受向けの関連工具が好調に推移したことから、関連工具全体の売上は前年同期に比べて増加しました。石材・建設業界では、大規模な工事需要が少なかったものの、拡販に努めた結果、関連工具の売上は前年同期に比べて微増となりました。
a.財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円増加し、74,253百万円となりました。主な変動内容は、現金及び預金の増加858百万円、投資有価証券の増加1,221百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、12,052百万円となりました。主な変動内容は、賞与引当金の増加367百万円、その他流動負債の増加251百万円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加し、62,200百万円となりました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上804百万円、剰余金の配当による減少891百万円、その他有価証券評価差額金の増加677百万円、為替換算調整勘定の増加712百万円であります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,601百万円と前年同期と比べ890百万円(10.2％)の増収となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、838百万円と前年同期と比べ442百万円(111.7％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、1,124百万円と前年同期と比べ580百万円(106.6％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、804百万円と前年同期と比べ406百万円(102.2％)の増益となりました。
なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、3,711百万円と前年同期と比べ506百万円(15.8％)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、1,957百万円と前年同期と比べ9百万円(0.5％)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、2,645百万円と前年同期と比べ285百万円(12.1％)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、1,001百万円と前年同期と比べ33百万円(3.5％)の増収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、284百万円と前年同期と比べ74百万円(35.7％)の増収となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、485百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 190,300,000 |
| 計 | 190,300,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 55,700,000 | 55,700,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 55,700,000 | 55,700,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 55,700,000 | ― | 4,102 | ― | 7,129 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 11,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 55,555,800 |
555,558
―
単元未満株式
| 普通株式 | 133,200 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
55,700,000
―
―
総株主の議決権
―
555,558
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式37株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式27株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式161,200株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
東京都千代田区 紀尾井町４番１号 |
11,000 | ― | 11,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 11,000 | ― | 11,000 | 0.02 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式161,200株(議決権の数1,612個)は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,771 | 15,629 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,642 | 10,587 | |||||||||
| 有価証券 | 776 | 783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,847 | 3,009 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,611 | 1,651 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,284 | 2,520 | |||||||||
| その他 | 527 | 577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,361 | 34,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,171 | 12,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,704 | 5,661 | |||||||||
| 土地 | 6,655 | 6,671 | |||||||||
| その他（純額） | 902 | 903 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,434 | 25,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 240 | 227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,715 | 11,936 | |||||||||
| その他 | 2,997 | 2,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △507 | △522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,205 | 14,117 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,880 | 39,596 | |||||||||
| 資産合計 | 72,241 | 74,253 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,489 | 1,663 | |||||||||
| 短期借入金 | 210 | 134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532 | 473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 914 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 1,934 | 2,186 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,081 | 5,739 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,360 | 5,359 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 259 | 269 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 116 | 126 | |||||||||
| その他 | 554 | 558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,290 | 6,313 | |||||||||
| 負債合計 | 11,372 | 12,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,102 | 4,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,129 | 7,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,166 | 45,079 | |||||||||
| 自己株式 | △134 | △134 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,263 | 56,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,541 | 3,219 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 196 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 292 | 1,005 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,028 | 4,419 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,577 | 1,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,869 | 62,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,241 | 74,253 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,710 | 9,601 | |||||||||
| 売上原価 | 6,471 | 6,831 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,238 | 2,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,140 | 1,225 | |||||||||
| 一般管理費 | 702 | 704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,842 | 1,930 | |||||||||
| 営業利益 | 396 | 838 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 36 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 56 | |||||||||
| 助成金収入 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 153 | 287 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 544 | 1,124 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 544 | 1,127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 174 | 332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46 | △37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128 | 295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 416 | 832 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 397 | 804 |
0104035_honbun_0018046503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 416 | 832 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 76 | 677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 422 | 552 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 126 | 212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 607 | 1,444 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,023 | 2,276 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 966 | 2,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57 | 26 |
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 704百万円 | 685百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | ３ | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 891 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 業界の名称 | 合計 | |||||
| 電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
| 売上高 | 3,205 | 1,967 | 2,360 | 967 | 209 | 8,710 |
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 業界の名称 | 合計 | |||||
| 電子・半導体 | 輸送機器 | 機械 | 石材・建設 | その他 | ||
| 売上高 | 3,711 | 1,957 | 2,645 | 1,001 | 284 | 9,601 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | ７円17銭 | 14円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
397 | 804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
397 | 804 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,507 | 55,527 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間182千株、当第１四半期連結累計期間161千株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る取締役会決議の内容
(1)取得する株式の種類： 普通株式
(2)取得する株式の数： 2,000,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額： 1,400,000,000円(上限)
(4)自己株式の取得期間： 2022年８月８日～2022年９月30日
(5)取得方法： 東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
②自己株式取得に係る取引一任契約取引に基づく市場買付
３．自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類： 普通株式
(2)取得した株式の数： 362,400株
(3)株式取得価額の総額： 251,505,600円
(4)自己株式の取得日： 2022年８月９日
(5)取得方法： 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
該当事項はありません。
0201010_honbun_0018046503407.htm
該当事項はありません。
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