FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808161721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】	FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】	取締役　代表執行役社長　COO　城川　雅行
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	執行役 　財務・リスクマネジメント担当　髙橋　文章
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】	０６（６３５０）１０８０
【事務連絡者氏名】	執行役 　財務・リスクマネジメント担当　髙橋　文章
【縦覧に供する場所】	株式会社フジシールインターナショナル　東京本社 （東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:EUROPEReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00725-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00725-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00725-000 2022-08-10 E00725-000 2022-06-30 E00725-000 2022-04-01 2022-06-30 E00725-000 2021-06-30 E00725-000 2021-04-01 2021-06-30 E00725-000 2022-03-31 E00725-000 2021-04-01 2022-03-31 E00725-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220808161721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期連結

累計期間 | 第65期

第１四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,688 | 43,739 | 170,321 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,529 | 2,909 | 10,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 2,769 | 1,851 | 6,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,665 | 5,414 | 9,180 |
| 純資産額 | （百万円） | 105,843 | 113,921 | 109,492 |
| 総資産額 | （百万円） | 166,097 | 174,366 | 164,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.53 | 33.82 | 111.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 65.3 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,163 | 2,615 | 14,021 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,327 | △3,467 | △7,804 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,122 | △4,065 | △4,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,699 | 20,054 | 24,105 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220808161721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響による企業の活動や人々の行動の制限が緩和されつつありますが、引き続きわが国の経済の回復に影響をもたらしております。新型コロナ感染症の影響が大きかったアジアにおいては、人手不足や原材料の調達の遅れから受注や生産活動に影響が残っております。一方で、欧米諸国では新型コロナウイルスの変異種による感染が拡大する中でも、ワクチン接種が先行して進み企業や人々の活動制限の緩和が広がっております。急激なポストコロナ需要の増加やロシアのウクライナ侵攻に伴い原油価格等の資源価格が上昇傾向を続けており、原材料価格や物流費の上昇が顕著にみられる状況となっております。足下の景気は世界的に停滞の傾向を示している中で、物価が上昇する動きが強まっており、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを経営の基本方針とし、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、グローバルＮｏ.１パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,743億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億20百万円の増加となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が48億91百万円増加したこと、棚卸資産が19億33百万円増加したこと、有形固定資産が31億12百万円増加したこと、現金及び預金が18億32百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は604億45百万円で、前連結会計年度末と比べ52億91百万円の増加となりました。

これは支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が33億83百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,139億21百万円で、前連結会計年度末と比べ44億28百万円の増加となりました。これは利益剰余金が８億66百万円増加したこと、為替換算調整勘定が33億37百万円増加したことなどによるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高437億39百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益26億38百万円（前年同期比41.2％減）、経常利益29億９百万円（前年同期比35.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億51百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高128億89百万円（前年同期比0.9％増）、タックラベルは売上高25億34百万円（前年同期比6.1％減）、ソフトパウチは売上高50億99百万円（前年同期比8.7％増）、機械は売上高４億77百万円（前年同期比50.3％減）、その他は売上高28億16百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は238億17百万円（前年同期比3.9％減）、損益面は営業利益24億17百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高93億15百万円（前年同期比18.0％増、現地通貨ベース7.6％増）、タックラベルは売上高３億77百万円（前年同期比17.1％増、現地通貨ベース6.7％増）、ソフトパウチは売上高69百万円（前年同期比29.7％減、現地通貨ベース35.9％減）、機械は売上高11億96百万円（前年同期比14.4％増、現地通貨ベース4.3％増）、その他は売上高２億70百万円（前年同期比23.9％減、現地通貨ベース30.6％減）となりました。

その結果、米州全体の売上高は112億29百万円（前年同期比15.5％増、現地通貨ベース5.4％増）、損益面は営業利益８億23百万円（前年同期比20.1％減、現地通貨ベース27.1％減）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高33億77百万円（前年同期比2.2％増、現地通貨ベース0.2％増）、タックラベルは売上高13億93百万円（前年同期比31.0％減、現地通貨ベース32.3％減）、ソフトパウチは売上高20百万円（前年同期比55.5％減、現地通貨ベース56.4％減）、機械は売上高19億58百万円（前年同期比11.1％増、現地通貨ベース8.9％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は67億49百万円（前年同期比5.3％減、現地通貨ベース7.2％減）、損益面は営業損失３億45百万円（前年同期は営業利益２億50百万円）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高21億２百万円（前年同期比16.6％増、現地通貨ベース6.3％増）、タックラベルは売上高46百万円（前年同期比0.3％増、現地通貨ベース8.5％減）、ソフトパウチは売上高19億48百万円（前年同期比4.9％減、現地通貨ベース13.3％減）、機械は売上高74百万円（前年同期比68.0％増、現地通貨ベース53.2％増）、その他は売上高46百万円（前年同期比21.3％減、現地通貨ベース28.2％減）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は42億18百万円（前年同期比5.4％増、現地通貨ベース3.9％減）、損益面は営業損失１億73百万円（前年同期は営業利益１億47百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、26億15百万円の収入（前年同期は61億63百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益28億88百万円、減価償却費18億20百万円などの計上、仕入債務の増加額29億98百万円などによる収入、売上債権の増加額37億69百万円、棚卸資産の増加額12億17百万円、法人税等の支払額16億14百万円などによる支出によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億67百万円の支出（前年同期は23億27百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出34億54百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、40億65百万円の支出（前年同期は31億22百万円の支出）となりました。これは、借入金の返済30億９百万円、配当金の支払額９億85百万円などによるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億50百万円減少の200億54百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、119億87百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は200億54百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220808161721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,161,956	60,161,956	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	60,161,956	60,161,956	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日 ～2022年６月30日	－	60,161,956	－	5,990	－	6,827

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,411,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,708,000	547,080	－
単元未満株式	普通株式	42,156	－	一単元（100株）未満 の株式
発行済株式総数		60,161,956	－	－
総株主の議決権		－	547,080	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フジシール インターナショナル	大阪市淀川区宮原 ４丁目１番９号	5,411,800	－	5,411,800	9.0
計	－	5,411,800	－	5,411,800	9.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,860	24,027
受取手形及び売掛金	40,854	44,676
電子記録債権	10,206	11,276
商品及び製品	7,772	8,540
仕掛品	4,127	5,181
原材料及び貯蔵品	7,956	8,067
その他	4,533	5,863
貸倒引当金	△183	△256
流動資産合計	101,126	107,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 21,131	※１ 21,368
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 18,976	※１ 20,401
工具器具備品（純額）	2,013	2,077
土地	※１ 6,989	※１ 8,293
リース資産（純額）	292	279
建設仮勘定	5,647	5,727
その他（純額）	908	922
有形固定資産合計	55,958	59,070
無形固定資産
のれん	107	90
その他	1,402	1,490
無形固定資産合計	1,510	1,581
投資その他の資産
投資有価証券	3,776	4,102
繰延税金資産	1,584	1,716
その他	732	608
貸倒引当金	△43	△90
投資その他の資産合計	6,050	6,337
固定資産合計	63,519	66,989
資産合計	164,646	174,366

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,758	15,091
電子記録債務	11,179	13,229
短期借入金	4,382	8,725
１年内返済予定の長期借入金	5,038	30
リース債務	91	90
未払金	3,887	3,856
未払法人税等	817	979
賞与引当金	1,630	2,205
その他	7,811	9,349
流動負債合計	48,596	53,558
固定負債
長期借入金	2,387	2,540
リース債務	133	116
繰延税金負債	570	649
退職給付に係る負債	2,630	2,721
その他	834	857
固定負債合計	6,557	6,886
負債合計	55,153	60,445
純資産の部
株主資本
資本金	5,990	5,990
資本剰余金	6,603	6,603
利益剰余金	97,677	98,543
自己株式	△8,512	△8,512
株主資本合計	101,758	102,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,297	1,506
為替換算調整勘定	6,259	9,597
退職給付に係る調整累計額	176	192
その他の包括利益累計額合計	7,733	11,296
純資産合計	109,492	113,921
負債純資産合計	164,646	174,366

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	43,688	43,739
売上原価	34,355	36,036
売上総利益	9,332	7,703
販売費及び一般管理費	※１ 4,845	※１ 5,065
営業利益	4,486	2,638
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	44	52
還付加算金	16	18
為替差益	－	218
その他	27	18
営業外収益合計	97	317
営業外費用
支払利息	24	24
為替差損	12	－
休止固定資産減価償却費	16	21
その他	0	0
営業外費用合計	54	46
経常利益	4,529	2,909
特別利益
固定資産売却益	11	3
受取保険金	※２ 242	－
特別利益合計	253	3
特別損失
固定資産除売却損	75	24
特別損失合計	75	24
税金等調整前四半期純利益	4,708	2,888
法人税、住民税及び事業税	1,655	1,204
法人税等調整額	283	△168
法人税等合計	1,939	1,036
四半期純利益	2,769	1,851
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,769	1,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	2,769	1,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	209
為替換算調整勘定	1,925	3,337
退職給付に係る調整額	△51	15
その他の包括利益合計	1,896	3,562
四半期包括利益	4,665	5,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,665	5,414
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,708	2,888
減価償却費	1,950	1,820
のれん償却額	11	12
受取保険金	△242	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	103
賞与引当金の増減額（△は減少）	486	554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	64
固定資産除売却損益（△は益）	63	20
受取利息及び受取配当金	△54	△61
支払利息	24	24
為替差損益（△は益）	67	△183
売上債権の増減額（△は増加）	△4,049	△3,769
棚卸資産の増減額（△は増加）	△66	△1,217
仕入債務の増減額（△は減少）	2,286	2,998
未払金の増減額（△は減少）	△95	73
その他	2,586	872
小計	7,643	4,202
利息及び配当金の受取額	55	61
利息の支払額	△19	△34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,758	△1,614
保険金の受取額	242	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,163	2,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,264	△3,454
有形固定資産の売却による収入	17	8
無形固定資産の取得による支出	△104	△174
投資有価証券の取得による支出	△9	△9
貸付けによる支出	△1	－
貸付金の回収による収入	2	2
補助金の受取額	42	－
その他	△9	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,327	△3,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△133	△5,009
自己株式の取得による支出	△1,020	－
配当金の支払額	△882	△985
その他	△86	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,122	△4,065
現金及び現金同等物に係る換算差額	436	867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,150	△4,050
現金及び現金同等物の期首残高	21,549	24,105
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,699	※１ 20,054

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用する一方、在外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。

当社グループは、環境課題の対応ニーズの加速や消費者ライフスタイル多様性の加速、消費地の拡大等の社会や市場の変化に対応すべく、中期経営計画において戦略・成長投資を計画し、当連結会計年度より一部の設備の稼働を開始いたしました。これを契機として、減価償却方法の再検討を実施いたしました。その結果、これまでの有形固定資産の使用状況及び将来の使用計画等から、当社グループの生産設備等は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法が固定資産の使用実態をより適切に表すと判断いたしました。

また、中期経営計画では、海外売上比率の増加を目指しております。その一環として、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益は121百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ129百万円増加しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
建物及び構築物	296百万円	296百万円
機械装置及び運搬具	552	552
土地	1,478	1,478

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年６月30日）
給与手当	1,761百万円	1,872百万円
賞与引当金繰入額	292	286
貸倒引当金繰入額	△23	16

※２　受取保険金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール（筑波工場）の火災事故に伴う利益補填に係る保険金であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	23,291百万円	24,027百万円
当座借越	△591	△3,973
現金及び現金同等物	22,699	20,054

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	882	16	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,020百万円（412,200株）増加いたしました。当該自己株式の取得等により、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は8,557百万円（5,438,520株）となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月23日 取締役会	普通株式	985	18	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,315	9,717	6,142	3,512	43,688	－	43,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	464	1	988	490	1,944	△1,944	－
計	24,780	9,718	7,130	4,002	45,632	△1,944	43,688
セグメント利益	3,298	1,030	250	147	4,727	△240	4,486

（注）１．セグメント利益の調整額△240百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表計 上額(注２)
	日本	米州	欧州	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,409	11,204	5,688	3,437	43,739	－	43,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	408	25	1,061	781	2,276	△2,276	－
計	23,817	11,229	6,749	4,218	46,016	△2,276	43,739
セグメント利益又は損失（△）	2,417	823	△345	△173	2,721	△83	2,638

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△83百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」で121百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	12,759	7,894	3,291	1,779	25,725
タックラベル	2,696	322	2,016	45	5,081
ソフトパウチ	4,672	99	45	1,582	6,400
機械	855	1,045	789	44	2,734
その他	3,331	355	－	59	3,746
外部顧客への売上高	24,315	9,717	6,142	3,512	43,688

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	米州	欧州	アセアン
シュリンクラベル	12,872	9,311	3,361	2,004	27,549
タックラベル	2,526	377	1,392	46	4,343
ソフトパウチ	5,087	69	20	1,266	6,443
機械	454	1,175	913	74	2,617
その他	2,467	270	－	46	2,784
外部顧客への売上高	23,409	11,204	5,688	3,437	43,739

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	50円53銭	33円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,769	1,851
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	2,769	1,851
普通株式の期中平均株式数（株）	54,807,727	54,750,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・985百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2022年６月６日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20220808161721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。