Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 長瀬産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGASE & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝 倉 研 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町1丁目1番17号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6535-2081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3665-3103 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 長瀬産業株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町2丁目6番4号) 長瀬産業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区丸の内3丁目14番18号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02552-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:LifeAndHeathcareReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:LifeAndHeathcareReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2021-04-01 2021-06-30 E02552-000 2022-03-31 E02552-000 2021-04-01 2022-03-31 E02552-000 2022-08-10 E02552-000 2022-06-30 E02552-000 2022-04-01 2022-06-30 E02552-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20220808094404
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第1四半期
連結累計期間 | 第108期
第1四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 184,389 | 219,571 | 780,557 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,660 | 11,542 | 36,497 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,169 | 7,969 | 25,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,814 | 17,047 | 28,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 344,028 | 366,387 | 355,092 |
| 総資産額 | (百万円) | 662,953 | 782,013 | 739,720 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 58.37 | 66.69 | 213.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.4 | 45.4 | 46.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220808094404
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人消費活動の回復などにより社会経済の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による食料不足や資源価格の高止まり、上海のロックダウンの余波などによるグローバルサプライチェーンの混乱が続いていることに加え、インフレの加速を警戒した金融引き締めによるリセッションが懸念されるなど、先行きは不透明な状況です。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナではゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で経済が一定期間停滞しましたが、規制緩和後の個人消費、製造業生産は回復傾向にあります。
米州では、資源価格の高止まりに加えて、人手不足や賃金の上昇によるインフレを懸念した利上げが繰り返され、景気減速の可能性が出てきております。アセアンでは国により濃淡はあるものの、経済活動が再開され景気は回復基調となりました。日本では、エネルギー価格・原材料価格の上昇や円安による消費者物価の上昇が進んでいることなどから景気回復の減速が懸念されますが、新型コロナウイルスの活動制限は緩和されており、経済活動の正常化が進んでいます。足元では変異株の影響で感染が再拡大しておりますが、経済への影響は限定的と考えます。
このような状況の下、当社グループの業績は中期経営計画の注力領域であるフード関連事業や半導体関連事業が伸長したことに加え、円安による利益の上振れ影響などもあり好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 184,389 | 219,571 | 35,182 | 19.1 |
| 売上総利益 | 34,589 | 39,904 | 5,314 | 15.4 |
| 営業利益 | 9,738 | 10,871 | 1,132 | 11.6 |
| 経常利益 | 10,660 | 11,542 | 881 | 8.3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,881 | 11,438 | 557 | 5.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,169 | 7,969 | 799 | 11.2 |
・ 当第1四半期連結累計期間の業績は、グループ全体として売上総利益以下すべての各段階利益で第1四半期としての過去最高益を更新いたしました。
・ 主な増益要因は加工材料セグメントにおいて減益となったものの、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽引により大幅増益となったほか、機能素材セグメントが好調に推移したこと等であります。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7億円増加の79億円となりました。
セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 24,634 | 28,654 | 4,020 | 16.3 |
| 売上総利益 | 4,868 | 5,816 | 948 | 19.5 |
| 営業利益 | 1,981 | 2,388 | 406 | 20.5 |
・市況の高騰や円安による影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連原料の販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカルの販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 61,799 | 65,131 | 3,331 | 5.4 |
| 売上総利益 | 8,269 | 8,161 | △107 | △1.3 |
| 営業利益 | 3,299 | 2,599 | △700 | △21.2 |
・OA・ゲーム機器業界等への樹脂販売は円安による影響もあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反動等もあり収益性が低下
・顔料・添加剤の販売が減少
・工業用・包装材料用途の樹脂の販売が増加
・導電材料の販売は好調であったが、情報印刷関連材料の販売は低調
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 29,949 | 33,933 | 3,984 | 13.3 |
| 売上総利益 | 7,239 | 7,893 | 654 | 9.0 |
| 営業利益 | 2,554 | 2,617 | 62 | 2.5 |
・半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・ディスプレイ材料の販売は低調であったが、円安による影響等により収益性が向上
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは好調であったが、モバイル機器向けが低調
・ディスプレイ等向けのフォトリソ材料関連の販売は堅調だが、原材料価格の高騰等の影響により収益性が低下
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
モビリティ
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 23,225 | 27,018 | 3,792 | 16.3 |
| 売上総利益 | 2,999 | 3,215 | 215 | 7.2 |
| 営業利益 | 994 | 932 | △61 | △6.2 |
・樹脂の販売は自動車生産台数の減少はあったが、円安による影響等もあり増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費および一般管理費が増加したことにより、減益
生活関連
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 44,715 | 64,814 | 20,099 | 45.0 |
| 売上総利益 | 11,150 | 14,796 | 3,645 | 32.7 |
| 営業利益 | 2,713 | 4,144 | 1,431 | 52.8 |
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
・トレハ®等を中心とした食品素材の販売は増加
・AA2G®等を中心とした香粧品素材は、主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
(2) 財政状態の状況
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 |
増減 | 増減率 (%) |
|
| 流動資産(百万円) | 514,286 | 552,789 | 38,502 | 7.5 |
| 固定資産(百万円) | 225,434 | 229,224 | 3,789 | 1.7 |
| 総資産(百万円) | 739,720 | 782,013 | 42,292 | 5.7 |
| 負債(百万円) | 384,628 | 415,625 | 30,997 | 8.1 |
| 純資産(百万円) | 355,092 | 366,387 | 11,295 | 3.2 |
| 自己資本比率(%) | 46.5 | 45.4 | △1.1ポイント | - |
・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から45.4%へ1.1ポイント低下
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 機能素材 | 77 |
| 加工材料 | 255 |
| 電子・エネルギー | 550 |
| モビリティ | 36 |
| 生活関連 | 384 |
| 全社(共通)(注) | 113 |
| 合計 | 1,417 |
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20220808094404
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 346,980,000 |
| 計 | 346,980,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 120,908,285 | 120,908,285 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 120,908,285 | 120,908,285 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日 ~ 2022年6月30日 |
- | 120,908,285 | - | 9,699 | - | 9,634 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 881,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,977,300 | 1,199,773 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,285 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 120,908,285 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,199,773 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 67株
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 長瀬産業㈱ |
東京都中央区日本橋 小舟町5番1号 |
881,700 | - | 881,700 | 0.73 |
| 計 | - | 881,700 | - | 881,700 | 0.73 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 54,211 | 52,152 |
| 受取手形及び売掛金 | 289,862 | 303,861 |
| 商品及び製品 | 142,590 | 160,643 |
| 仕掛品 | 2,401 | 2,516 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,533 | 14,259 |
| その他 | 13,935 | 20,554 |
| 貸倒引当金 | △1,248 | △1,198 |
| 流動資産合計 | 514,286 | 552,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 72,554 | 75,729 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 29,492 | 29,986 |
| 技術資産 | 5,912 | 5,518 |
| その他 | 29,664 | 31,827 |
| 無形固定資産合計 | 65,070 | 67,333 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 75,600 | 73,757 |
| 長期貸付金 | 24 | 21 |
| 退職給付に係る資産 | 3,139 | 3,194 |
| 繰延税金資産 | 3,572 | 3,627 |
| その他 | 5,583 | 5,673 |
| 貸倒引当金 | △112 | △112 |
| 投資その他の資産合計 | 87,809 | 86,162 |
| 固定資産合計 | 225,434 | 229,224 |
| 資産合計 | 739,720 | 782,013 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 149,036 | 151,875 |
| 短期借入金 | 73,121 | 79,517 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,752 | 8,329 |
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 49,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
| 未払法人税等 | 7,100 | 3,663 |
| 賞与引当金 | 7,648 | 4,140 |
| 役員賞与引当金 | 497 | 156 |
| その他 | 26,678 | 29,903 |
| 流動負債合計 | 307,836 | 326,586 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 28,244 | 28,879 |
| 繰延税金負債 | 12,310 | 11,708 |
| 退職給付に係る負債 | 13,238 | 13,443 |
| その他 | 2,998 | 5,007 |
| 固定負債合計 | 76,791 | 89,038 |
| 負債合計 | 384,628 | 415,625 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,699 | 9,699 |
| 資本剰余金 | 10,639 | 10,639 |
| 利益剰余金 | 280,015 | 284,149 |
| 自己株式 | △1,534 | △3,400 |
| 株主資本合計 | 298,820 | 301,089 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 31,732 | 30,147 |
| 繰延ヘッジ損益 | 178 | 512 |
| 為替換算調整勘定 | 13,690 | 23,043 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △161 | △118 |
| その他の包括利益累計額合計 | 45,441 | 53,584 |
| 非支配株主持分 | 10,830 | 11,714 |
| 純資産合計 | 355,092 | 366,387 |
| 負債純資産合計 | 739,720 | 782,013 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 売上高 | 184,389 | 219,571 |
| 売上原価 | 149,799 | 179,666 |
| 売上総利益 | 34,589 | 39,904 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,851 | 29,033 |
| 営業利益 | 9,738 | 10,871 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 41 | 18 |
| 受取配当金 | 576 | 672 |
| 受取賃貸料 | 71 | 62 |
| 持分法による投資利益 | - | 83 |
| 為替差益 | 531 | 328 |
| その他 | 91 | 186 |
| 営業外収益合計 | 1,312 | 1,352 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 290 | 490 |
| 持分法による投資損失 | 4 | - |
| その他 | 95 | 191 |
| 営業外費用合計 | 390 | 681 |
| 経常利益 | 10,660 | 11,542 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 123 |
| 投資有価証券売却益 | 571 | 43 |
| その他 | 178 | - |
| 特別利益合計 | 752 | 166 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 155 | 3 |
| 固定資産廃棄損 | 242 | 179 |
| 投資有価証券売却損 | - | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 3 | 79 |
| その他 | 130 | - |
| 特別損失合計 | 531 | 270 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,881 | 11,438 |
| 法人税等 | 3,207 | 3,194 |
| 四半期純利益 | 7,674 | 8,244 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 504 | 275 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,169 | 7,969 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 7,674 | 8,244 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,840 | △1,582 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 333 |
| 為替換算調整勘定 | 5,034 | 9,542 |
| 退職給付に係る調整額 | △70 | 43 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 33 | 466 |
| その他の包括利益合計 | 3,140 | 8,802 |
| 四半期包括利益 | 10,814 | 17,047 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,978 | 16,112 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 835 | 934 |
(1)連結の範囲の重要な変更
(増加)
・PRINOVA ITALY SRL(新規設立)
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよびINFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLCは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第1四半期連結累計期間は、2022年4月1日から6月30日までの3か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
1 保証債務
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 取引先等の銀行借入等に対する保証額 | 111百万円 | 173百万円 |
2 手形割引高
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 125百万円 | 129百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,818百万円 | 2,864百万円 |
| のれんの償却額 | 584 | 610 |
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,963 | 24 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月5日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,340,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が2,235百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,739百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,600 | 30 | 2022年3月31日 | 2022年6月21日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,024,800株を取得いたしました。この結果、自己株式が1,866百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,400百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 全社 (注)2 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
||||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・エネルギー | モビリテ ィ |
生活関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
24,634 | 61,799 | 29,949 | 23,225 | 44,715 | 184,324 | 64 | 184,389 | - | - | 184,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 137 | 171 | 520 | 643 | 98 | 1,571 | 854 | 2,426 | - | △2,426 | - |
| 計 | 24,771 | 61,971 | 30,469 | 23,869 | 44,814 | 185,896 | 918 | 186,815 | - | △2,426 | 184,389 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,981 | 3,299 | 2,554 | 994 | 2,713 | 11,543 | 8 | 11,551 | △1,948 | 134 | 9,738 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 全社 (注)2 |
調整額 (注)3 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)4 |
||||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・エネルギー | モビリテ ィ |
生活関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
28,654 | 65,131 | 33,933 | 27,018 | 64,814 | 219,553 | 18 | 219,571 | - | - | 219,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 283 | 198 | 284 | 386 | 128 | 1,282 | 1,372 | 2,654 | - | △2,654 | - |
| 計 | 28,937 | 65,329 | 34,218 | 27,405 | 64,943 | 220,835 | 1,391 | 222,226 | - | △2,654 | 219,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,388 | 2,599 | 2,617 | 932 | 4,144 | 12,682 | △13 | 12,668 | △1,982 | 185 | 10,871 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)3 |
合計 | 構成 比率 (%) |
|||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・ エネルギー |
モビリティ | 生活関連 | ||||
| 日本 | 10,776 | 17,221 | 12,105 | 7,198 | 14,188 | 64 | 61,554 | 33.4 |
| グレーターチャイナ | 2,648 | 27,869 | 12,793 | 6,718 | 802 | - | 50,832 | 27.6 |
| アセアン | 6,612 | 13,570 | 1,787 | 6,610 | 711 | - | 29,292 | 15.9 |
| 米州 | 3,637 | 1,371 | 966 | 2,382 | 18,375 | - | 26,732 | 14.5 |
| 欧州 | 687 | 1,265 | 975 | 286 | 10,548 | - | 13,763 | 7.5 |
| その他 | 271 | 502 | 1,321 | 30 | 89 | - | 2,214 | 1.1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,634 | 61,799 | 29,949 | 23,225 | 44,715 | 64 | 184,389 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 24,634 | 61,799 | 29,949 | 23,225 | 44,715 | 64 | 184,389 | 100.0 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)3 |
合計 | 構成 比率 (%) |
|||||
| 機能素材 | 加工材料 | 電子・ エネルギー |
モビリティ | 生活関連 | ||||
| 日本 | 11,508 | 16,613 | 12,393 | 7,982 | 14,720 | 18 | 63,235 | 28.8 |
| グレーターチャイナ | 3,218 | 26,723 | 14,998 | 7,366 | 803 | - | 53,110 | 24.2 |
| アセアン | 7,765 | 18,033 | 1,884 | 8,383 | 1,337 | - | 37,405 | 17.0 |
| 米州 | 5,096 | 1,731 | 1,612 | 2,927 | 29,824 | - | 41,191 | 18.8 |
| 欧州 | 732 | 1,582 | 1,210 | 305 | 18,041 | - | 21,873 | 10.0 |
| その他 | 332 | 447 | 1,833 | 52 | 86 | - | 2,753 | 1.2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,654 | 65,131 | 33,933 | 27,018 | 64,814 | 18 | 219,571 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 28,654 | 65,131 | 33,933 | 27,018 | 64,814 | 18 | 219,571 | 100.0 |
(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 58円37銭 | 66円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,169 | 7,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 7,169 | 7,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 122,837,754 | 119,507,343 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220808094404
該当事項はありません。
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