North Pacific Bank,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220808162627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第167期第１四半期(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　安田　光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　山吹　達也
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　山吹　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区大手町１丁目７番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03632 85240 株式会社北洋銀行 North Pacific Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03632-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03632-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:LeasingReportableSegmentsMember E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03632-000:BankingReportableSegmentsMember E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03632-000 2022-06-30 E03632-000 2022-04-01 2022-06-30 E03632-000 2021-06-30 E03632-000 2021-04-01 2021-06-30 E03632-000 2022-08-10 E03632-000 2022-03-31 E03632-000 2021-04-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808162627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2021年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2021年度 |
| | | (自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日) | (自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日) | (自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 31,351 | 33,768 | 124,461 |
| 経常利益 | 百万円 | 5,953 | 7,082 | 19,247 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 4,353 | 5,236 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 11,756 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 4,339 | △12,268 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △15,380 |
| 純資産額 | 百万円 | 442,710 | 406,059 | 421,072 |
| 総資産額 | 百万円 | 12,071,287 | 13,482,500 | 13,543,823 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 11.20 | 13.55 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 30.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 11.20 | 13.55 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 30.25 |
| 自己資本比率 | ％ | 3.63 | 2.98 | 3.07 |

（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

３．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2021年度第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま

せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220808162627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが続きました。個人消費は、一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが見られます。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。

金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、0.2％台で推移しています。対ドル円相場は、４月上旬は120円台前半で推移しましたが、足元では130円台半ばまで円安が進んでいます。

次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、緩やかな持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの持直しの動きが見られます。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているものの、持直しの兆しが見られます。

このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比24億円増加し、337億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比12億円増加し、266億円となりました。

これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比11億円増加し、70億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比８億円増加し、52億円となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比27億円増加し291億円、経常利益は同22億円増加し88億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比３億円増加し57億円、経常利益は微減し１億円となりました。

②　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆5,254億円と前連結会計年度比1,635億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆6,213億円と前連結会計年度比419億円減少いたしました。有価証券は１兆5,292億円と前連結会計年度比452億円増加いたしました。

これらの結果、総資産は13兆4,825億円と前連結会計年度比613億円減少し、負債は13兆764億円と同463億円減少、純資産は4,060億円と同150億円減少いたしました。

国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第１四半期連結累計期間比７億98百万円増加の177億31百万円、役務取引等収支が同３億38百万円減少の35億64百万円、その他業務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同１億１百万円減少の６億25百万円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比微増の１億31百万円、役務取引等収支が同５百万円減少の29百万円、その他業務収支が外国為替売買益の増加等を主因として同１億38百万円増加の５億６百万円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比７億98百万円増加の178億63百万円、役務取引等収支が同３億43百万円減少の35億93百万円、その他業務収支が同37百万円増加の11億31百万円となり、収支合算では同４億91百万円増加の225億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	16,933	131	－	17,064
当第１四半期連結累計期間	17,731	131	－	17,863
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	17,152	138	0	17,290
当第１四半期連結累計期間	17,924	196	0	18,120
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	218	7	0	225
当第１四半期連結累計期間	192	64	0	257
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,902	34	－	3,937
当第１四半期連結累計期間	3,564	29	－	3,593
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,082	47	－	7,130
当第１四半期連結累計期間	6,710	45	－	6,755
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,179	13	－	3,192
当第１四半期連結累計期間	3,145	16	－	3,161
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	727	367	－	1,094
当第１四半期連結累計期間	625	506	－	1,131
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	5,828	367	－	6,195
当第１四半期連結累計期間	6,016	506	－	6,522
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	5,101	－	－	5,101
当第１四半期連結累計期間	5,391	－	－	5,391

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2021年10月１日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は67億10百万円、役務取引等費用は31億45百万円となりました。

合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億74百万円減少の67億55百万円、役務取引等費用は同30百万円減少の31億61百万円となり、役務取引等収支は同３億43百万円減少の35億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	7,082	47	7,130
当第１四半期連結累計期間	6,710	45	6,755
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,373	2	2,376
当第１四半期連結累計期間	2,613	3	2,617
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,840	42	1,882
当第１四半期連結累計期間	1,494	39	1,534
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	298	0	299
当第１四半期連結累計期間	276	0	276
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,590	－	1,590
当第１四半期連結累計期間	1,541	－	1,541
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	132	－	132
当第１四半期連結累計期間	65	－	65
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	293	2	295
当第１四半期連結累計期間	257	2	260
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,179	13	3,192
当第１四半期連結累計期間	3,145	16	3,161
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	300	8	309
当第１四半期連結累計期間	134	10	145

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	10,082,506	10,469	10,092,976
当第１四半期連結会計期間	10,313,345	10,611	10,323,957
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,087,239	－	8,087,239
当第１四半期連結会計期間	8,363,049	－	8,363,049
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,899,644	－	1,899,644
当第１四半期連結会計期間	1,860,792	－	1,860,792
うちその他	前第１四半期連結会計期間	95,622	10,469	106,092
当第１四半期連結会計期間	89,503	10,611	100,115
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	275,832	－	275,832
当第１四半期連結会計期間	297,350	－	297,350
総合計	前第１四半期連結会計期間	10,358,339	10,469	10,368,808
当第１四半期連結会計期間	10,610,696	10,611	10,621,307

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,407,454	100.00	7,525,480	100.00
製造業	412,838	5.57	397,803	5.29
農業，林業	29,745	0.40	28,694	0.38
漁業	1,527	0.02	1,493	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	3,906	0.05	4,691	0.06
建設業	238,128	3.22	238,560	3.17
電気・ガス・熱供給・水道業	94,769	1.28	99,903	1.33
情報通信業	49,975	0.68	44,643	0.59
運輸業，郵便業	231,192	3.12	215,487	2.86
卸売業，小売業	569,182	7.68	569,950	7.57
金融業，保険業	210,690	2.84	198,527	2.64
不動産業，物品賃貸業	627,968	8.48	612,275	8.14
各種サービス業	608,689	8.22	588,880	7.82
地方公共団体等	2,441,835	32.97	2,544,103	33.81
その他	1,887,003	25.47	1,980,466	26.32
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,407,454	――	7,525,480	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (プライム市場) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,333,200	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	389,587,700	3,895,877	－
単元未満株式	普通株式	139,279	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,895,877	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,151,300株（議決権の数11,513個）含まれております。なお、当該議決権11,513個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が19株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が67株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	札幌市中央区大通西３丁目７番地	9,333,200	－	9,333,200	2.33
株式会社北洋銀行
計	――	9,333,200	－	9,333,200	2.33

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,151,300株は、上記の自己保有株式には含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220808162627

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金	4,338,005	4,049,835
コールローン及び買入手形	183	281
買入金銭債権	11,853	8,355
商品有価証券	2,576	2,490
有価証券	※１,※２ 1,483,991	※１,※２ 1,529,248
貸出金	※１ 7,361,881	※１ 7,525,480
外国為替	※１ 12,390	※１ 6,401
リース債権及びリース投資資産	55,355	55,363
その他資産	※１ 183,752	※１ 200,024
有形固定資産	73,541	73,126
無形固定資産	3,390	3,024
退職給付に係る資産	1,057	1,107
繰延税金資産	812	794
支払承諾見返	※１ 53,468	※１ 66,942
貸倒引当金	△38,438	△39,977
資産の部合計	13,543,823	13,482,500
負債の部
預金	10,563,784	10,323,957
譲渡性預金	99,451	297,350
コールマネー及び売渡手形	－	70,000
売現先勘定	14,473	16,528
債券貸借取引受入担保金	303,985	441,434
借用金	2,003,407	1,777,051
外国為替	163	98
その他負債	61,502	68,820
賞与引当金	1,588	385
株式給付引当金	156	143
退職給付に係る負債	961	946
睡眠預金払戻損失引当金	1,604	1,485
ポイント引当金	334	392
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	15,992	9,032
再評価に係る繰延税金負債	1,858	1,852
支払承諾	53,468	66,942
負債の部合計	13,122,751	13,076,441
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,750	74,750
利益剰余金	162,019	165,321
自己株式	△3,053	△3,836
株主資本合計	354,817	357,336
その他有価証券評価差額金	58,284	41,487
土地再評価差額金	3,654	3,640
退職給付に係る調整累計額	11	8
その他の包括利益累計額合計	61,951	45,136
新株予約権	37	37
非支配株主持分	4,266	3,548
純資産の部合計	421,072	406,059
負債及び純資産の部合計	13,543,823	13,482,500

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
経常収益	31,351	33,768
資金運用収益	17,290	18,120
（うち貸出金利息）	14,399	14,314
（うち有価証券利息配当金）	2,610	2,890
役務取引等収益	7,130	6,755
その他業務収益	6,195	6,522
その他経常収益	※１ 734	※１ 2,369
経常費用	25,397	26,686
資金調達費用	225	257
（うち預金利息）	38	28
役務取引等費用	3,192	3,161
その他業務費用	5,101	5,391
営業経費	16,352	16,064
その他経常費用	※２ 525	※２ 1,811
経常利益	5,953	7,082
特別利益	31	0
固定資産処分益	31	0
特別損失	264	138
固定資産処分損	217	83
減損損失	46	55
税金等調整前四半期純利益	5,719	6,944
法人税、住民税及び事業税	1,182	1,717
法人税等調整額	470	546
法人税等合計	1,652	2,263
四半期純利益	4,067	4,681
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△285	△554
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,353	5,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	4,067	4,681
その他の包括利益	271	△16,949
その他有価証券評価差額金	431	△16,946
退職給付に係る調整額	△159	△2
四半期包括利益	4,339	△12,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,680	△11,563
非支配株主に係る四半期包括利益	△341	△704

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋リースは、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、当該変更は遡及適用しております。

そのため、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末323百万円、1,151千株、当第１四半期連結会計期間末296百万円、1,053千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	30,205	百万円	32,229	百万円
危険債権額	35,360	百万円	34,863	百万円
三月以上延滞債権額	324	百万円	115	百万円
貸出条件緩和債権額	13,716	百万円	13,796	百万円
合計額	79,606	百万円	81,004	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
109,782	百万円	107,544	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
株式等売却益	235	百万円	1,925	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
貸倒引当金繰入額	222	百万円	1,571	百万円
株式等償却	100	百万円	10	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	1,768	百万円	1,659	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,948	5.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,271	－	6,271	824	7,096	－	7,096
預金・貸出業務	2,098	－	2,098	243	2,342	－	2,342
為替業務	1,882	－	1,882	－	1,882	－	1,882
代理業務	1,552	－	1,552	38	1,590	－	1,590
その他	677	－	677	970	1,707	－	1,707
その他業務収益	－	92	92	－	92	－	92
その他経常収益	412	0	412	23	435	－	435
顧客との契約から生じる 経常収益	6,683	92	6,775	848	7,624	－	7,624
上記以外の経常収益	18,104	5,267	23,372	354	23,727	△0	23,727
外部顧客に対する経常収益	24,788	5,360	30,148	1,203	31,351	△0	31,351
セグメント間の内部経常収益	1,576	61	1,638	690	2,328	△2,328	－
計	26,364	5,422	31,786	1,893	33,680	△2,328	31,351
セグメント利益	6,587	209	6,796	508	7,305	△1,351	5,953

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を2021年10月１日から変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、46百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	5,895	－	5,895	815	6,710	－	6,710
預金・貸出業務	2,277	－	2,277	296	2,573	－	2,573
為替業務	1,534	－	1,534	－	1,534	－	1,534
代理業務	1,502	－	1,502	38	1,541	－	1,541
その他	582	－	582	480	1,062	－	1,062
その他業務収益	－	87	87	－	87	－	87
その他経常収益	37	0	37	18	55	－	55
顧客との契約から生じる 経常収益	5,932	87	6,020	833	6,853	－	6,853
上記以外の経常収益	21,041	5,650	26,691	223	26,914	△0	26,914
外部顧客に対する経常収益	26,974	5,738	32,712	1,056	33,768	△0	33,768
セグメント間の内部経常収益	2,139	58	2,197	680	2,878	△2,878	－
計	29,113	5,796	34,910	1,737	36,647	△2,879	33,768
セグメント利益	8,843	122	8,966	9	8,975	△1,893	7,082

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

(3）金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

５．セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、55百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,037	132,738	97,701
債券	1,241,308	1,230,912	△10,396
国債	448,080	437,109	△10,971
地方債	487,430	487,075	△355
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	303,798	304,728	930
その他	109,242	106,900	△2,342
外国債券	55,825	52,251	△3,573
その他	53,417	54,648	1,231
合計	1,385,589	1,470,551	84,962

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	34,403	120,123	85,720
債券	1,301,628	1,281,417	△20,210
国債	459,981	441,716	△18,264
地方債	522,296	520,394	△1,901
短期社債	3,999	3,997	△2
社債	315,350	315,308	△41
その他	119,126	114,139	△4,986
外国債券	62,148	56,753	△5,395
その他	56,977	57,386	408
合計	1,455,157	1,515,680	60,523

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は392百万円（うち、株式99百万円、社債293百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は127百万円（うち、社債127百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	11.20	13.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,353	5,236
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	4,353	5,236
普通株式の期中平均株式数	株	388,339,707	386,175,585
(2）潜在株式調整後１株当たり 　　四半期純利益	円	11.20	13.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	162,188	109,319
うち新株予約権	株	162,188	109,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,334,592株、当第１四半期連結累計期間1,118,766株であります。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220808162627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。