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KYOTO KIMONO YUZEN HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社YU-WA Creation Holdings
【英訳名】 YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  服  部  雅  親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03)3639-9191  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03)3639-9191  (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長  粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03320 76150 株式会社YU-WA Creation Holdings YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E03320-000 2022-08-10 E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 E03320-000 2021-04-01 2022-03-31 E03320-000 2022-04-01 2022-06-30 E03320-000 2021-06-30 E03320-000 2022-03-31 E03320-000 2022-06-30 E03320-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03320-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:KimonoStoreManagementBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:KimonoStoreManagementBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03320-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03320-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03320-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0160346503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次 第51期

第1四半期

連結累計期間
第52期

第1四半期

連結累計期間
第51期
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
自 2021年4月1日

至 2022年3月31日
売上高 (千円) 1,836,685 1,953,217 8,484,434
経常利益又は経常損失(△) (千円) △118,577 △122,973 16,765
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純損失(△)
(千円) △120,942 △125,222 △185,183
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △120,942 △125,222 △185,183
純資産額 (千円) 4,877,785 4,500,878 4,788,007
総資産額 (千円) 12,253,248 11,653,550 11,857,160
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △10.25 △10.81 △15.66
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 39.8 38.6 40.4

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 1株当たり四半期(当期)純損失については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付型ESOP」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進により行動制限の緩和が進み、経済活動にも持ち直しの動きがみられましたが、動向には引き続き注視が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループでは、引き続き感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。

〔和装店舗運営事業〕

和装店舗運営事業の受注高は前年同期比5.0%増の2,304百万円となりました。また、売上高(出荷高)については、3.8%増の1,883百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行ったことにより集客数が増加し、好調に推移したことから、前年同期比19.0%増となりました。「振袖」販売およびレンタルについては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が見通しにくい中、振袖購入需要が下がる時期であることもあり、広告宣伝費を抑えた結果、5月以降の来店者数が伸び悩み、受注高は前年同期比29.6%減となりました。

利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.9ポイント改善し63.1%となりました。販売費及び一般管理費については、「一般呉服」等の受注が好調に推移したことに伴う販売促進費等の費用増加はあったものの、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、損益分岐点売上高を引き下げる活動を推進しております。前述のとおり売上高が増加したことにより、販売費及び一般管理費の対売上高比は1.4ポイント改善いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比381.3%増の56百万円となりました。

〔その他事業〕

その他事業については、写真スタジオ事業、EC事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比219.9%増の70百万円となりました。一方、写真スタジオ事業における振袖写真撮影需要が下がる時期であることや、新規事業への先行投資や設備投資を行ったこと、新規店舗のオープンコストの発生等により、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比6.3%増の1,953百万円、営業損失は118百万円(前年同期は営業損失144百万円)、経常損失は122百万円(同 経常損失118百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失120百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、8,947百万円となりました。これは、売掛金が109百万円、商品及び製品が88百万円それぞれ増加したこと、また、現金及び預金が396百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、2,706百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、11,653百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、6,706百万円となりました。これは、前受金が264百万円、契約負債が23百万円それぞれ増加し、短期借入金が100百万円、預り金が68百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、446百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、7,152百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、4,500百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上125百万円、配当金の支払い36百万円及び自己株式の取得125百万円による純資産の減少があったことによるものであります。なお、当第1四半期連結会計期間において、資本金の減資及び自己株式の消却を行っております。この結果、資本金、資本剰余金及び自己株式については前連結会計年度末と比較して大きく減少しております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6)受注、販売及び仕入の状況

当第1四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
72,612,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,498,200 12,498,200 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
12,498,200 12,498,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月24日

(注)1
15,498,200 △1,115,949 100,000 304,000
2022年6月30日

(注)2
△3,000,000 12,498,200 100,000 304,000

(注)1 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2 自己株式の消却による減少であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,306,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,179,200

121,792

単元未満株式

普通株式 12,800

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

15,498,200

総株主の議決権

121,792

(注) 1 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式351,300株が含まれております。

3 2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式の取得及び消却により、当第1四半期会計期間末現在の完全議決権株式(自己株式等)は880,200株、発行済株式総数は12,498,200株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社YU-WA Creation Holdings
東京都中央区日本橋

大伝馬町14番1号
3,306,200 3,306,200 21.3
3,306,200 3,306,200 21.3

(注) 1 「株式給付型ESOP」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

2 2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び自己株式の消却により、当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計はそれぞれ880,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.0%となっております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,969,107 3,572,339
売掛金 2,878,891 2,988,306
商品及び製品 1,576,296 1,664,297
原材料及び貯蔵品 20,237 38,831
その他 701,805 683,587
流動資産合計 9,146,337 8,947,363
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 233,383 238,149
有形固定資産合計 233,383 238,149
無形固定資産 74,222 67,345
投資その他の資産
差入保証金 1,655,200 1,655,200
敷金及び保証金 695,883 695,883
その他 52,133 49,607
投資その他の資産合計 2,403,216 2,400,691
固定資産合計 2,710,822 2,706,187
資産合計 11,857,160 11,653,550
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 222,985 242,068
短期借入金 1,400,000 1,300,000
リース債務 8,138 7,410
未払法人税等 28,467 3,076
前受金 818,715 1,082,989
預り金 2,881,505 2,812,521
賞与引当金 74,000 49,400
前受収益 496,111 484,171
資産除去債務 3,775
契約負債 279,540 303,223
その他 414,899 421,706
流動負債合計 6,628,138 6,706,568
固定負債
リース債務 18,011 18,939
繰延税金負債 1,621 1,621
株式給付引当金 4,995 9,079
資産除去債務 416,385 416,462
固定負債合計 441,013 446,103
負債合計 7,069,152 7,152,671
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 100,000
資本剰余金 1,404,538 464,292
利益剰余金 5,195,404 4,713,801
自己株式 △3,027,884 △777,215
株主資本合計 4,788,007 4,500,878
純資産合計 4,788,007 4,500,878
負債純資産合計 11,857,160 11,653,550

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 1,836,685 1,953,217
売上原価 698,877 731,720
売上総利益 1,137,807 1,221,497
販売費及び一般管理費 1,281,949 1,340,488
営業損失(△) △144,141 △118,991
営業外収益
受取利息 5 5
助成金収入 23,144
受取保険金 4,300
雑収入 1,595 841
営業外収益合計 29,045 847
営業外費用
支払利息 2,882 4,164
雑損失 598 665
営業外費用合計 3,480 4,830
経常損失(△) △118,577 △122,973
税金等調整前四半期純損失(△) △118,577 △122,973
法人税、住民税及び事業税 8,367 3,076
法人税等調整額 △6,001 △827
法人税等合計 2,365 2,248
四半期純損失(△) △120,942 △125,222
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △120,942 △125,222

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △120,942 △125,222
四半期包括利益 △120,942 △125,222
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △120,942 △125,222
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 14,596千円 22,946千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

定時株主総会
普通株式 36,448 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金

(注)2021年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 36,575 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   (3)  株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月24日付で資本金1,115,949千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。

また、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株数700,000株、総額175,000千円を上限として自己株式の取得を進めており、当第1四半期連結累計期間において自己株式を574,000株取得しております。さらに、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。

これらの結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が464,292千円、自己株式が777,215千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
和装店舗

運営事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,814,757 21,927 1,836,685 1,836,685
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,814,757 21,927 1,836,685 1,836,685
セグメント利益又は

 損失(△)
11,693 △16,167 △4,474 △139,667 △144,141

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△139,667千円は本社管理費であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
和装店舗

運営事業
その他事業
売上高
外部顧客への売上高 1,883,070 70,147 1,953,217 1,953,217
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,883,070 70,147 1,953,217 1,953,217
セグメント利益又は

 損失(△)
56,275 △28,151 28,124 △147,115 △118,991

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△147,115千円は本社管理費であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
和装店舗

運営事業
その他事業
和装売上高 1,726,425 1,726,425 1,726,425
金融売上高 18,148 18,148 18,148
写真売上高 14,197 14,197 14,197
その他 7,730 7,730 7,730
顧客との契約から生じる収益 1,744,574 21,927 1,766,502 1,766,502
その他の収益 70,183 70,183 70,183
外部顧客への売上高 1,814,757 21,927 1,836,685 1,836,685

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
和装店舗

運営事業
その他事業
和装売上高 1,791,629 1,791,629 1,791,629
金融売上高 18,584 18,584 18,584
写真売上高 32,230 32,230 32,230
その他 37,917 37,917 37,917
顧客との契約から生じる収益 1,810,214 70,147 1,880,361 1,880,361
その他の収益 72,855 72,855 72,855
外部顧客への売上高 1,883,070 70,147 1,953,217 1,953,217
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △10.25 △10.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △120,942 △125,222
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △120,942 △125,222
普通株式の期中平均株式数(株) 11,798,161 11,580,384

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間351,300株、当第1四半期連結累計期間351,300株)。

###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2022年7月15日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことを決議いたしました。

1.処分の概要

(1)処分期日 2022年8月12日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,800株
(3)処分価額 1株につき209円
(4)処分総額 8,527,200円
(5)募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名 40,800株

2.処分の目的及び理由

当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年6月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。  

 0104110_honbun_0160346503407.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0160346503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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