ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809141040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	六甲バター株式会社
【英訳名】	ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　浩康
【本店の所在の場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役活性本部長　　丸山　泰次
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】	（078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役活性本部長　　丸山　泰次
【縦覧に供する場所】	六甲バター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号　水天宮北辰ビル） 六甲バター株式会社大阪支店 （大阪市淀川区宮原二丁目14番14号　新大阪グランドビル） 六甲バター株式会社名古屋支店 （名古屋市中区大須四丁目１番70号　ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00337-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00337-000 2022-08-10 E00337-000 2022-06-30 E00337-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220809141040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期累計期間 | 第99期

第２四半期累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,602 | 20,195 | 55,073 |
| 経常利益 | （百万円） | 957 | 444 | 2,232 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,193 | 309 | 2,271 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | （百万円） | － | △55 | △149 |
| 資本金 | （百万円） | 2,843 | 2,843 | 2,843 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,582 | 29,656 | 29,696 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,511 | 49,710 | 54,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 112.59 | 15.86 | 116.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.4 | 59.7 | 54.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,158 | 1,068 | 5,731 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 14 | △128 | △363 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △395 | △2,396 | △5,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,069 | 5,926 | 7,270 |

回次		第98期 第２四半期会計期間	第99期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.84	1.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第98期第２四半期累計期間に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社にも異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期累計期間に当該基準を適用したと仮定して説明しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和されたことなどから、徐々にではありますが回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加えて、急激な円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、個人消費はやや持ち直しが見られるものの、物価上昇等もあり、依然として消費者の節約志向が継続しました。さらに、行動制限が緩和されたことによる外食産業向け需要が回復する一方で、コロナ禍を背景とした物流の混乱や遅延の長期化による海外輸送費の高騰および主要産地における生乳生産量が減少したこと等による国際的な乳製品価格の上昇が顕著となりました。

このような厳しい市場環境のもと、当社といたしましては、４月にチーズ製品の販売価格改定を実施するとともに需要喚起の対策を進めました。さらに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。また、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりが長期化することによるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇が見込まれます。これらは、当社の主力分野である乳製品相場の一段の上昇要因となることから今後の国際的な乳製品需給動向に注視してまいります。

これらの結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産は、売掛金が2,222百万円、現金及び預金が1,718百万円、有形固定資産が959百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し4,498百万円減少し、49,710百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は、短期借入金が2,000百万円、未払費用が762百万円、買掛金が709百万円、未払法人税等が442百万円、未払消費税等が415百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し4,458百万円減少し、20,053百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し39百万円減少し、29,656百万円となりました。なお、自己資本比率は前事業年度末の54.8％から59.7％となりました。

b．経営成績

当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高につきましては20,195百万円（前年同四半期比103.4％）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇による原価高によって、営業利益は378百万円（前年同四半期比40.9％）、経常利益は444百万円（前年同四半期比50.2％）となりました。四半期純利益は、前年同四半期累計期間に固定資産売却益及び補助金収入が計上されていたことから、309百万円（前年同四半期比14.4％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が18,770百万円（前年同四半期比103.2％）、チョコレート部門が1,059百万円（前年同四半期比104.3％）、ナッツ部門が314百万円（前年同四半期比103.7％）、その他部門50百万円（前年同四半期比143.3％）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,926百万円（前事業年度末は7,270百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,068百万円の収入（前年同四半期は4,158百万円の収入）となりました。主な要因は税引前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは128百万円の支出（前年同四半期は14百万円の収入）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは2,396百万円の支出（前年同四半期は395百万円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の減少によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,452,125	21,452,125	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	21,452,125	21,452,125	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	21,452,125	－	2,843,203	－	800,000

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３番１号	3,218	16.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,703	8.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	972	4.99
ＱＢＢ持株会	神戸市中央区坂口通一丁目３番13号	925	4.75
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	853	4.38
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	456	2.34
株式会社メイワパックス	大阪府柏原市円明町888番１号	428	2.20
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	398	2.04
エムエスティ保険サービス株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目６番１号	390	2.00
塚本　哲夫	神戸市中央区	381	1.96
計	－	9,727	49.92

（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,703千株であります。

２．上記の株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、456千株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,968,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,462,200	194,622	同上
単元未満株式	普通株式	21,525	－	－
発行済株式総数		21,452,125	－	－
総株主の議決権		－	194,622	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 六甲バター株式会社	神戸市中央区坂口 通一丁目３番13号	1,968,400	－	1,968,400	9.18
計	－	1,968,400	－	1,968,400	9.18

（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20個）があります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,682,785	5,964,061
電子記録債権	258,712	242,752
売掛金	12,793,582	10,571,413
商品及び製品	2,894,755	2,425,681
仕掛品	114,976	166,966
原材料	1,187,511	2,034,843
前払費用	150,597	152,261
未収入金	265,011	284,114
未収消費税等	－	43,955
短期貸付金	1,012	521
その他	29,859	60,786
貸倒引当金	△2,600	△1,400
流動資産合計	25,376,205	21,945,958
固定資産
有形固定資産
建物	16,009,251	16,020,035
減価償却累計額	△4,174,762	△4,616,952
建物（純額）	11,834,489	11,403,083
構築物	852,535	854,835
減価償却累計額	△471,098	△497,395
構築物（純額）	381,437	357,439
機械及び装置	21,750,500	21,956,641
減価償却累計額	△14,521,643	△15,260,992
機械及び装置（純額）	7,228,856	6,695,649
車両運搬具	90,474	89,910
減価償却累計額	△81,678	△81,436
車両運搬具（純額）	8,795	8,474
工具、器具及び備品	670,560	682,582
減価償却累計額	△535,025	△560,036
工具、器具及び備品（純額）	135,534	122,546
土地	3,691,198	3,691,198
建設仮勘定	1,418,795	1,461,047
有形固定資産合計	24,699,107	23,739,440
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	14,466	13,407
諸施設利用権	9,492	9,107
ソフトウエア	135,200	97,604
ソフトウエア仮勘定	－	2,240
無形固定資産合計	170,250	133,451

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,418,271	1,445,095
関係会社株式	624,310	599,784
従業員に対する長期貸付金	198	81
長期前払費用	2,786	34,328
長期未収入金	760,160	690,140
前払年金費用	980,844	1,023,239
繰延税金資産	78,168	－
その他	112,520	112,863
貸倒引当金	△13,595	△13,595
投資その他の資産合計	3,963,665	3,891,938
固定資産合計	28,833,024	27,764,829
資産合計	54,209,230	49,710,787
負債の部
流動負債
電子記録債務	24,161	23,308
買掛金	5,097,602	4,388,010
短期借入金	※１,※２ 11,000,000	※１ 9,000,000
リース債務	13,693	13,320
未払金	335,606	286,243
未払法人税等	519,428	77,369
未払消費税等	415,469	－
未払費用	5,038,045	4,276,002
預り金	150,752	106,388
設備関係電子記録債務	9,190	10,812
株主優待引当金	7,100	－
役員賞与引当金	40,000	－
その他	110,069	111,027
流動負債合計	22,761,118	18,292,482
固定負債
リース債務	170,947	164,287
退職給付引当金	1,313,819	1,321,522
繰延税金負債	－	8,933
長期未払金	257,577	257,577
その他	9,007	9,007
固定負債合計	1,751,351	1,761,327
負債合計	24,512,469	20,053,810

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,860	1,722,860
資本剰余金合計	2,522,860	2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,490,249	1,444,397
別途積立金	19,100,000	19,100,000
繰越利益剰余金	5,363,030	5,328,301
利益剰余金合計	25,953,279	25,872,699
自己株式	△2,316,485	△2,316,572
株主資本合計	29,002,858	28,922,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,902	716,288
繰延ヘッジ損益	－	18,498
評価・換算差額等合計	693,902	734,786
純資産合計	29,696,760	29,656,977
負債純資産合計	54,209,230	49,710,787

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	26,602,951	20,195,218
売上原価	15,504,589	16,678,239
売上総利益	11,098,362	3,516,978
販売費及び一般管理費	※ 10,103,697	※ 3,138,916
営業利益	994,664	378,061
営業外収益
受取利息	496	786
受取配当金	42,500	30,373
為替差益	47,056	153,952
収入賃貸料	610	－
資材売却益	1,437	1,848
その他	12,269	9,904
営業外収益合計	104,370	196,864
営業外費用
支払利息	19,875	11,922
賃貸資産費用	1,552	－
遊休資産費用	76,159	72,728
関係会社支援費用	44,153	44,366
その他	109	1,074
営業外費用合計	141,850	130,091
経常利益	957,184	444,834
特別利益
固定資産売却益	1,593,121	－
補助金収入	719,700	－
特別利益合計	2,312,821	－
特別損失
固定資産廃棄損	50,570	1,094
工場移転費用	91,149	－
減損損失	1,820	－
関係会社株式評価損	－	24,525
特別損失合計	143,540	25,619
税引前四半期純利益	3,126,466	419,215
法人税、住民税及び事業税	701,000	34,000
法人税等調整額	231,805	76,120
法人税等合計	932,805	110,120
四半期純利益	2,193,660	309,094

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,126,466	419,215
減価償却費	1,389,374	1,303,651
減損損失	1,820	－
固定資産廃棄損	50,570	1,094
固定資産売却益	△1,593,121	－
補助金収入	△719,700	－
工場移転費用	91,149	－
関係会社株式評価損	－	24,525
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,000	△40,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	64,777	7,703
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,747	△1,200
支払利息	19,875	11,922
受取利息及び受取配当金	△42,997	△31,160
受取損害賠償金	－	△996
為替差損益（△は益）	△46,799	△142,878
売上債権の増減額（△は増加）	2,343,496	2,238,129
棚卸資産の増減額（△は増加）	336,359	△430,247
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,300	18,326
前払年金費用の増減額（△は増加）	34,273	△42,394
その他の固定資産の増減額（△は増加）	10,415	38,134
仕入債務の増減額（△は減少）	△426,524	△708,444
未払費用の増減額（△は減少）	△445,077	△629,456
未払消費税等の増減額（△は減少）	40,414	△415,469
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△43,955
その他	109,501	△118,705
小計	4,297,829	1,457,795
利息及び配当金の受取額	42,997	31,160
利息の支払額	△19,981	△12,009
工場移転費用の支払額	△183,608	－
損害賠償金の受取額	－	996
補助金の受取額	89,520	70,020
法人税等の支払額	△67,849	△479,761
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,158,906	1,068,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△395,905	△38,014
定期預金の払戻による収入	395,598	442,815
有形固定資産の取得による支出	△1,596,976	△394,489
有形固定資産の除却による支出	△1,270	△134,500
有形固定資産の売却による収入	1,612,258	－
無形固定資産の取得による支出	△1,000	△2,240
投資有価証券の取得による支出	△1,597	△1,612
短期貸付金の増減額（△は増加）	△115	490
その他	3,110	△938
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,102	△128,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△180	△87
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△2,000,000
配当金の支払額	△388,051	△389,391
その他	△7,386	△7,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	△395,618	△2,396,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	21,240	112,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,798,631	△1,344,565
現金及び現金同等物の期首残高	7,270,892	7,270,613
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,069,523	※ 5,926,047

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。

１．販売促進費等の顧客に支払われる対価

従来、直接的な代金請求先を顧客と認識していましたが、収益認識会計基準における顧客の定義に照らして「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として認識し、当該顧客に支払われる対価（顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いの場合を除く）を取引価格から控除しております。

２．一時点で充足される履行義務

商品又は製品の国内販売において、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,243,831千円、売上原価は145,570千円、販売費及び一般管理費は7,069,360千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ28,900千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません 。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。   

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	9,000,000千円 6,000,000	9,000,000千円 9,000,000
差引額	3,000,000	－

なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、2022年６月30日をもって本契約による借入金を全て期限前弁済しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
タームローン契約の総額 借入実行残高	5,000,000千円 5,000,000	－千円 －
差引額	－	－

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、第１四半期会計期間まで以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っておりました。当第２四半期会計期間に、本契約による借入金を全て期限前弁済したことで、付随する財務制限条項も消滅しております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
荷造運送費	722,118千円	734,357千円
貸倒引当金繰入額	△2,970千円	△1,200千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	11,465,428千円	5,964,061千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△395,905	△38,014
現金及び現金同等物	11,069,523	5,926,047

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	389,678	20.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,675	20.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	624,310千円	599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額	809,826	773,882

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	－	△55,538千円

（注）１．前第２四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

２．関連会社に対する投資の金額は、当第２四半期会計期間に減損処理しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	部門別売上高				合計
チーズ	チョコレート	ナッツ	その他
顧客との契約から生じる収益	18,770,287	1,059,945	314,973	50,011	20,195,218

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	112円59銭	15円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,193,660	309,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,193,660	309,094
普通株式の期中平均株式数（株）	19,483,844	19,483,727

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809141040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。