DAIWA INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809094224

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	大和冷機工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＷＡ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾﨑　敦史
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　底押　喜一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】	06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】	経理本部長　　　底押　喜一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01961 64590 大和冷機工業株式会社 DAIWA INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01961-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01961-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01961-000 2022-08-10 E01961-000 2022-06-30 E01961-000 2022-01-01 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220809094224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期

累計期間 | 第62期

第２四半期

累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,009,300 | 21,094,832 | 43,979,385 |
| 経常利益 | （千円） | 3,119,730 | 3,274,091 | 6,128,302 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,102,697 | 1,979,874 | 3,610,991 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,717,215 | 51,717,215 | 51,717,215 |
| 純資産額 | （千円） | 69,209,244 | 60,321,008 | 69,789,596 |
| 総資産額 | （千円） | 83,023,833 | 86,649,167 | 82,719,473 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.11 | 38.78 | 70.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 69.6 | 84.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,832,845 | 1,546,021 | 6,431,905 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,275,632 | 738,644 | △3,137,761 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △767,143 | △765,102 | △1,658,969 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 54,057,481 | 55,422,148 | 53,902,585 |

回次		第61期 第２四半期 会計期間	第62期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.36	25.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20220809094224

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直してきました。個人消費についても、緩やかに持ち直してきており、消費者マインドは、下げ止まりの兆しがみられました。

企業収益については、一部で弱さがみられるものの、総じてみれば改善しています。

海外経済では、一部に足踏みがみられるものの、持ち直している。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要があります。

当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。

このような状況のもと、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や、地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫の市場投入、及び省エネ性能向上を図った既存製品のモデルチェンジ等を行い、社会の動きに適合した店舗のトータルサポートに注力してまいりました。

その結果、当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高21,094百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益3,326百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益3,274百万円（前年同期比4.9％増）、四半期純利益1,979百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

①財政状態の状況

第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、第１四半期会計期間の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。

（資産）

総資産は、前事業年度末と比べて3,929百万円増加の86,649百万円となりました。

この主な要因は、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加3,500百万円、現金及び預金の増加519百万円であります。

（負債）

負債は、前事業年度末と比べて13,398百万円増加の26,328百万円となりました。

この主な要因は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによる契約負債の計上17,241百万円が、未払法人税等の減少1,126百万円、引当金の減少1,017百万円を上回ったためであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末と比べて9,468百万円減少の60,321百万円となりました。

この主な要因は、冒頭に記載した処理を含む利益剰余金の減少9,467百万円であります。

これらの結果、自己資本比率は69.6％となりました。

②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より 「点検・修理売上高」として認識する事といたしました。 また、「点検・修理売上高」は、リース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は1,561百万円、商品売上高は607百万円減少し、点検・修理売上高は2,381百万円増加いたしました。詳細は「注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万円増加し、営業利益及び経常利益は211百万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。

当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて85百万円増加の21,094百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少1,410百万円（前年同期比10.2％減）が、商品売上高の増加1,108百万円（前年同期比21.8％増）、点検・修理売上高の増加165百万円（前年同期比8.1％増）を上回ったためであります。

売上原価は前第２四半期累計期間と比べて578百万円増加の9,205百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費は前第２四半期累計期間と比べて647百万円減少の8,563百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

これらの結果、営業利益は前第２四半期累計期間と比べて154百万円増加の3,326百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、前第２四半期累計期間と比べて43百万円減少の74百万円（前年同期比36.9％減）となりました。

この主な要因は、受取補償金の減少28百万円、営業外収益その他の減少17百万円であります。

営業外費用は、前第２四半期累計期間と比べて43百万円減少の126百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

この主な要因は、スクラップ処分費の減少44百万円であります。

これらの結果、経常利益は前第２四半期累計期間と比べて154百万円増加の3,274百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び四半期純利益）

法人税、住民税及び事業税を84百万円、法人税等調整額（借方）を1,210百万円計上いたしました。

これらの結果、四半期純利益は前第２四半期累計期間と比べて122百万円減少の1,979百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第４　経理の状況

１　四半期財務諸表　追記事項　追加情報」に記載しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と比べて1,519百万円増加の55,422百万円となりました。

これは、営業活動及び投資活動によって得た資金を財務活動に充てたためであります。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によって得た資金は、1,546百万円（前年同期に得た資金は3,832百万円）となりました。

この主な要因は、税引前四半期純利益3,274百万円、未払費用の増加1,101百万円が、法人税等の支払額1,153百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によって得た資金は、738百万円（前年同期に支出した金額は1,275百万円）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻による収入1,200百万円が、有形固定資産の取得による支出225百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円などを上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によって支出した資金は、765百万円（前年同期に支出した資金は767百万円）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額764百万円であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20220809094224

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,717,215	51,717,215	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　  100株
計	51,717,215	51,717,215	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	51,717	－	9,907,039	－	9,867,880

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本冷機	大分県佐伯市長島町２丁目22-12	6,913	13.54
有限会社ディ・アール・ケイ	大分県佐伯市長島町２丁目22-12	6,386	12.51
日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,621	9.05
尾﨑　敦史	大分県佐伯市	3,763	7.37
尾﨑　理恵	東京都港区	2,572	5.04
尾﨑　雅広	大分県佐伯市	2,300	4.51
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	1,663	3.26
INVERSIS / IICS JAPAN （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID SPAIN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,605	3.14
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,461	2.86
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	1,100	2.15
計	－	32,386	63.44

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　4,621千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　  100株
普通株式	669,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,011,400	510,114	同上
単元未満株式	普通株式	36,615	－	－
発行済株式総数		51,717,215	－	－
総株主の議決権		－	510,114	－

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大和冷機工業株式会社	大阪市天王寺区小橋町３－13	669,200	－	669,200	1.29
計	－	669,200	－	669,200	1.29

（注）　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は669,240株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20220809094224

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,102,585	55,622,148
受取手形及び売掛金	5,273,537	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	4,845,971
有価証券	100,009	-
商品及び製品	1,095,044	1,373,325
仕掛品	291,446	351,607
原材料及び貯蔵品	723,179	805,986
点検修理用部品	190,117	192,775
その他	369,035	406,509
貸倒引当金	△1,078	△986
流動資産合計	63,143,876	63,597,338
固定資産
有形固定資産	10,561,670	10,443,184
無形固定資産	136,911	149,822
投資その他の資産
投資有価証券	281,816	379,219
長期預金	7,500,000	7,500,000
その他	1,159,520	4,642,681
貸倒引当金	△64,321	△63,079
投資その他の資産合計	8,877,015	12,458,821
固定資産合計	19,575,597	23,051,829
資産合計	82,719,473	86,649,167
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,820,292	5,698,879
未払法人税等	1,306,720	180,102
契約負債	-	17,241,176
引当金	409,313	395,226
その他	3,992,609	2,415,437
流動負債合計	11,528,936	25,930,822
固定負債
引当金	1,391,773	388,170
その他	9,166	9,166
固定負債合計	1,400,940	397,337
負債合計	12,929,876	26,328,159
純資産の部
株主資本
資本金	9,907,039	9,907,039
資本剰余金	9,867,880	9,867,880
利益剰余金	50,549,346	41,081,805
自己株式	△578,678	△578,791
株主資本合計	69,745,587	60,277,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,009	43,073
評価・換算差額等合計	44,009	43,073
純資産合計	69,789,596	60,321,008
負債純資産合計	82,719,473	86,649,167

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至  2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至  2022年６月30日)
売上高	21,009,300	21,094,832
売上原価	8,626,832	9,205,463
売上総利益	12,382,467	11,889,369
販売費及び一般管理費	※ 9,211,306	※ 8,563,314
営業利益	3,171,161	3,326,054
営業外収益
受取利息	11,205	7,529
受取配当金	7,462	8,411
スクラップ売却益	9,937	15,388
受取補償金	48,504	20,058
その他	40,806	22,982
営業外収益合計	117,917	74,370
営業外費用
スクラップ処分費	144,921	100,833
その他	24,426	25,499
営業外費用合計	169,347	126,333
経常利益	3,119,730	3,274,091
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	3,119,730	3,274,091
法人税、住民税及び事業税	1,089,025	84,172
法人税等調整額	△71,992	1,210,044
法人税等合計	1,017,032	1,294,216
四半期純利益	2,102,697	1,979,874

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	3,119,730	3,274,091
減価償却費	379,786	331,758
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△831	△1,333
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,913	11,136
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,450	△5,750
製品保証引当金の増減額（△は減少）	24,862	△19,474
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,536	△8,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,775	△995,353
前払年金費用の増減額（△は増加）	△85,229	-
受取利息及び受取配当金	△18,668	△15,940
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	627,933	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	-	426,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△451,408	△423,907
仕入債務の増減額（△は減少）	290,608	△121,413
未払費用の増減額（△は減少）	1,101,732	1,101,802
その他	△556,053	△872,593
小計	4,458,236	2,681,248
利息及び配当金の受取額	22,400	17,989
法人税等の支払額	△647,790	△1,153,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,832,845	1,546,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200,000	△200,000
定期預金の払戻による収入	200,000	1,200,000
有価証券の売却及び償還による収入	1,500,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,767,272	△225,009
無形固定資産の取得による支出	△7,700	△36,828
投資有価証券の取得による支出	-	△99,852
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	1,101
その他	△659	△766
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,275,632	738,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△499	△113
配当金の支払額	△766,643	△764,989
財務活動によるキャッシュ・フロー	△767,143	△765,102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,790,070	1,519,563
現金及び現金同等物の期首残高	52,267,410	53,902,585
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 54,057,481	※ 55,422,148

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識しておりませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万円増加し、営業利益及び経常利益は211百万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に表示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
広告宣伝費	76,561千円	69,713千円
運賃・倉庫料	1,034,590	973,918
製品保証引当金繰入額	202,751	162,881
報酬・給与手当	4,478,591	4,121,107
福利厚生費	761,151	725,084
賞与引当金繰入額	138,223	139,449
役員賞与引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	127,576	156,926
役員退職慰労引当金繰入額	18,775	14,850

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	55,257,481千円	55,622,148千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,200,000	△200,000
現金及び現金同等物	54,057,481	55,422,148

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 　取締役会	普通株式	767,233	15	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 　取締役会	普通株式	767,226	15	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 　取締役会	普通株式	765,721	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月25日 　取締役会	普通株式	765,719	15	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「第４経理の状況　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり期首組替を行いました。それに伴い、第１四半期会計期間の期首時点で、繰越利益剰余金が10,681百万円減少し、当第２四半期累計期間の期末時点では前事業年度末と比べて、9,467百万円減少し、26,333百万円となりました。

この結果、株主資本は前事業年度末と比べて、9,467百万円減少し、自己資本比率は14.7ポイント減少し69.6％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年６月30日）

品目		当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
金額（千円）	構成比（％）
製品	厨房用縦型冷凍冷蔵庫	4,193,933	19.9
店舗用縦型ショーケース	2,588,299	12.3
厨房用横型冷凍冷蔵庫	1,162,642	5.5
製氷機	905,470	4.3
その他	1,966,978	9.3
小計	10,817,325	51.3
商品	店舗設備機器	3,317,807	15.7
厨房設備機器	2,082,498	9.9
店舗設備工事	195,079	0.9
小計	5,595,384	26.5
点検・修理等		4,682,122	22.2
合計		21,094,832	100.0

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	41円11銭	38円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,102,697	1,979,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,102,697	1,979,874
普通株式の期中平均株式数（株）	51,148,760	51,048,066

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額

765,719	千円

(ロ)1株当たりの金額

15円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日

2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220809094224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。