TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809130935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01415-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2022-08-10 E01415-000 2022-06-30 E01415-000 2022-04-01 2022-06-30 E01415-000 2021-06-30 E01415-000 2021-04-01 2021-06-30 E01415-000 2022-03-31 E01415-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809130935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	4,286,535	4,304,238	19,737,131
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	2,055	△124,354	650,221
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△4,493	△94,378	412,778
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△12,498	△96,620	403,580
純資産額	（千円）	7,102,579	7,326,527	7,518,248
総資産額	（千円）	16,702,094	17,405,593	17,736,518
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△0.71	△14.90	65.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.53	42.09	42.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第67期第１四半期連結累計期間及び第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809130935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況はいったん落ち着きを見せたものの再拡大の兆しが見えつつある中、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの景気下押し要因が継続するなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要に持ち直しの動きが見られる一方で、大型物件における受注競争は激しく、加えて鋼材を中心とした原材料価格の更なる上昇が見込まれるなど、引き続き厳しい環境にあります。

このような状況下、当社グループは、今年度より新たに中期経営計画『TOYO REBORN 3』をスタートし、全社一丸となって「生まれ変わる(REBORN)」べく、従来の意識・行動・習慣を見直し、販売価格水準の向上に努力するとともに、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに注力してまいりました。

しかしながら結果として、当第１四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比7.8％減の4,986,590千円となり、売上高は前年同四半期比0.4％増の4,304,238千円、営業損失は100,491千円（前年同四半期は営業利益22,303千円）、経常損失は124,354千円（前年同四半期は経常利益2,055千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,378千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,493千円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて330,925千円減少し、17,405,593千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比452,555千円減少の10,582,964千円となり、固定資産では前連結会計年度末比121,630千円増加の6,822,629千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比50,848千円減少の7,219,006千円となり、固定負債では前連結会計年度末比88,355千円減少の2,860,059千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比191,720千円減少の7,326,527千円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、48,819千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数 （株） 　（2022年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	51,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,300	62,963	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	39,023	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,963	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	51,800	－	51,800	0.81
計	－	51,800	－	51,800	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945,290	3,411,615
受取手形、売掛金及び契約資産	4,340,013	3,465,020
電子記録債権	1,117,338	981,247
仕掛品	905,654	1,165,173
原材料及び貯蔵品	1,219,922	1,200,976
その他	510,567	361,658
貸倒引当金	△3,265	△2,726
流動資産合計	11,035,520	10,582,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,249,406	1,212,498
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	570,333	549,121
有形固定資産合計	5,377,084	5,318,963
無形固定資産	162,799	144,669
投資その他の資産
投資有価証券	52,252	151,122
退職給付に係る資産	721,340	732,069
繰延税金資産	132,002	228,826
その他	256,194	246,978
貸倒引当金	△674	△0
投資その他の資産合計	1,161,115	1,358,996
固定資産合計	6,700,998	6,822,629
資産合計	17,736,518	17,405,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,986,999	3,653,901
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	181,400	176,300
リース債務	188,133	185,376
未払金	552,602	503,604
未払法人税等	224,937	82,021
賞与引当金	370,146	160,072
工事損失引当金	264,877	462,147
その他	500,757	995,582
流動負債合計	7,269,855	7,219,006
固定負債
長期借入金	2,471,400	2,428,950
リース債務	442,148	397,891
退職給付に係る負債	26,534	25,486
その他	8,331	7,731
固定負債合計	2,948,415	2,860,059
負債合計	10,218,270	10,079,066
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	5,337,935	5,148,527
自己株式	△48,116	△48,187
株主資本合計	7,500,032	7,310,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,114	11,328
退職給付に係る調整累計額	6,101	4,645
その他の包括利益累計額合計	18,215	15,974
純資産合計	7,518,248	7,326,527
負債純資産合計	17,736,518	17,405,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	4,286,535	4,304,238
売上原価	3,246,533	3,409,600
売上総利益	1,040,001	894,637
販売費及び一般管理費	1,017,698	995,129
営業利益又は営業損失（△）	22,303	△100,491
営業外収益
受取利息及び配当金	1,428	1,593
その他	3,635	5,041
営業外収益合計	5,063	6,634
営業外費用
支払利息	15,488	14,988
シンジケートローン手数料	5,306	5,306
その他	4,515	10,202
営業外費用合計	25,310	30,497
経常利益又は経常損失（△）	2,055	△124,354
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,055	△124,354
法人税、住民税及び事業税	99,308	65,860
法人税等調整額	△92,759	△95,836
法人税等合計	6,548	△29,976
四半期純損失（△）	△4,493	△94,378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,493	△94,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△4,493	△94,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,265	△785
退職給付に係る調整額	△1,739	△1,455
その他の包括利益合計	△8,005	△2,241
四半期包括利益	△12,498	△96,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,498	△96,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高483,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形割引高	100,017千円	123,266千円

３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
電子記録債権割引高	200,663千円	177,132千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	93,853千円	90,075千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	15	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）
品種別
軽量シャッター	668,923	626,615
重量シャッター	2,594,288	2,476,499
シャッター関連	372,133	306,497
スチールドア	558,482	781,695
建材他	92,709	112,932
顧客との契約から生じる収益	4,286,535	4,304,238
外部顧客への売上高	4,286,535	4,304,238
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	3,022,877	2,884,380
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,263,657	1,419,857
顧客との契約から生じる収益	4,286,535	4,304,238
外部顧客への売上高	4,286,535	4,304,238

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△０円71銭	△14円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△4,493	△94,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,493	△94,378
普通株式の期中平均株式数（株）	6,336,007	6,335,233

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	95,029千円
１株当たりの金額	15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年６月８日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。 

 第１四半期報告書_20220809130935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。