AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0897746503407.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長  福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町2番地3
【電話番号】 (028)665-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長  福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01670 62720 レオン自動機株式会社 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01670-000 2022-08-10 E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 E01670-000 2021-04-01 2022-03-31 E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 E01670-000 2021-06-30 E01670-000 2022-03-31 E01670-000 2022-06-30 E01670-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01670-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:NorthAndSouthAmericaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:JapanGroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:EuropeFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:GroceryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:AsiaFoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01670-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember E01670-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01670-000:FoodProcessingMachineryManufacturingAndSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0897746503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第1四半期

連結累計期間 | 第61期

第1四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,281,658 | 7,897,934 | 26,585,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △75,228 | 272,747 | 1,468,289 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △69,195 | 110,472 | 1,486,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,901 | 1,006,924 | 2,217,085 |
| 純資産額 | (千円) | 26,324,490 | 29,169,985 | 28,377,496 |
| 総資産額 | (千円) | 34,507,721 | 37,937,152 | 36,651,934 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △2.58 | 4.12 | 55.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 4.11 | 55.34 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.1 | 76.7 | 77.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第60期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0897746503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進展により落ち着き、行動制限が緩和されたことで経済活動が一旦は正常化してきましたが、足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、一進一退の状況が続いております。海外経済におきましては、欧米主要国で経済正常化が進む一方、中国の「ゼロコロナ」政策の影響による供給制約がサプライチェーンの混乱や世界的なインフレ圧力の要因となり、また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化している影響で原油・資源価格が高騰しており、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要市場とする食品業界は、原材料価格や物流コストの上昇、外国為替市場の急速な円安の進展等により値上げを実施した食品が多くなり、消費者購買意欲に水を差す状況になっています。観光の面では外国人観光客の受入が再開されましたが、本格的な回復には至っておらず、観光土産物業界は引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。新型コロナウイルス感染症が発生して以降は、経営環境が一段と厳しくなる中で、お客様の省力化・省人化向けの投資は増加しており、それらのニーズに対応した機械を具現化すべく、全社を挙げて研究開発への取り組みを強化してまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて616百万円増加し、20,409百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が781百万円増加、商品及び製品が647百万円増加、現金及び預金が800百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて668百万円増加し、17,527百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが122円39銭から136円68銭、ユーロの期末日レートが136円70銭から142円67銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が701百万円増加し、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が76百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円増加し、37,937百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて550百万円増加し、6,825百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が420百万円増加、未払費用が584百万円増加、短期借入金が192百万円減少、賞与引当金が286百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、1,941百万円となりました。これは、長期借入金が76百万円減少、繰延税金負債が17百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、8,767百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて792百万円増加し、29,169百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が826百万円増加、利益剰余金が103百万円減少したことなどによります。

b.経営成績

当第1四半期連結累計期間における売上高は7,897百万円(前年同四半期比49.5%増)、営業利益は176百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)、経常利益は272百万円(前年同四半期は経常損失75百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。

食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内では食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。

その結果、外部顧客に対する売上高は2,353百万円(前年同四半期比71.5%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は475百万円(前年同四半期比268.8%増)となりました。

食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比54.9%増加となりました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は684百万円(前年同四半期比83.3%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は展示会への参加が増加したことやシステムや建物の修繕など、販売費及び一般管理費が増加したことにより、6百万円(前年同四半期比62.6%減)となりました。

食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比7.1%増加となりました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが131円96銭から138円12銭と4.7%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は880百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は112百万円(前年同四半期比60.1%増)となりました。

食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が増加しました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は895百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は267百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

食品製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比36.0%増加となりました。

主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが109円49銭から129円57銭と18.3%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,963百万円(前年同四半期比61.0%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は112百万円(前年同四半期はセグメント損失54百万円)となりました。

食品製造販売事業(日本)

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は121百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの四半期連結財務諸表を作成するにあたり採用している会計方針を一部変更しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第4 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。

② 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

a.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

(売上高)

当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ2,616百万円増加し、7,897百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。セグメント別の売上高については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(売上総利益)

当第1四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ840百万円増加し、2,969百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。売上総利益率は、前年同四半期比2.7%減少し、37.6%となりました。

(営業利益)

当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ559百万円増加し、2,792百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、176百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)となりました。 

(経常利益)

当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、106百万円(前年同四半期比187.3%増)となりました。

営業外費用は、10百万円(前年同四半期比35.7%増)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経常利益は、272百万円(前年同四半期は経常損失75百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純利益)

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ168百万円増加し、162百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、110百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は175百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0897746503407.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
42,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 28,392,000 28,392,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
28,392,000 28,392,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月30日 28,392 7,351,750 2,860,750

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①  【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,587,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,768,300 267,683
単元未満株式 普通株式 36,600 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000
総株主の議決権 267,683

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

レオン自動機㈱
栃木県宇都宮市

野沢町2番地3
1,587,100 1,587,100 5.59
1,587,100 1,587,100 5.59

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0897746503407.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0897746503407.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,000,186 9,199,745
受取手形及び売掛金 2,330,771 3,112,093
商品及び製品 4,474,788 5,122,542
仕掛品 1,675,657 1,660,381
原材料及び貯蔵品 431,829 567,304
その他 903,724 766,971
貸倒引当金 △24,604 △19,813
流動資産合計 19,792,353 20,409,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,340,529 15,952,571
減価償却累計額 △8,077,671 △8,487,730
建物及び構築物(純額) 7,262,857 7,464,841
機械装置及び運搬具 8,516,409 9,238,600
減価償却累計額 △7,112,203 △7,755,895
機械装置及び運搬具(純額) 1,404,205 1,482,705
工具、器具及び備品 1,964,886 2,018,880
減価償却累計額 △1,819,455 △1,860,108
工具、器具及び備品(純額) 145,431 158,771
土地 3,908,191 3,992,079
リース資産 45,286 46,160
減価償却累計額 △44,203 △43,767
リース資産(純額) 1,082 2,392
建設仮勘定 241,252 563,572
有形固定資産合計 12,963,021 13,664,363
無形固定資産 1,237,879 1,161,343
投資その他の資産
投資有価証券 975,683 1,039,732
退職給付に係る資産 1,454,691 1,473,454
その他 233,886 193,291
貸倒引当金 △5,581 △4,261
投資その他の資産合計 2,658,680 2,702,218
固定資産合計 16,859,580 17,527,925
資産合計 36,651,934 37,937,152
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,143,424 1,564,168
短期借入金 703,678 510,726
リース債務 583 825
未払費用 594,887 1,179,355
未払法人税等 422,950 289,422
前受金 1,936,308 2,259,781
賞与引当金 600,348 314,197
役員賞与引当金 2,500 4,200
未払金 643,548 592,829
その他 226,682 109,719
流動負債合計 6,274,914 6,825,226
固定負債
長期借入金 1,362,927 1,286,746
リース債務 571 1,711
繰延税金負債 204,669 222,276
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,266 36,273
その他 48,078 47,923
固定負債合計 1,999,523 1,941,940
負債合計 8,274,437 8,767,166
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,075,427 7,078,397
利益剰余金 15,579,255 15,475,289
自己株式 △771,143 △769,539
株主資本合計 29,235,289 29,135,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 349,537 397,064
土地再評価差額金 △1,692,816 △1,692,816
為替換算調整勘定 245,826 1,072,565
退職給付に係る調整累計額 166,023 188,209
その他の包括利益累計額合計 △931,429 △34,977
新株予約権 73,636 69,066
純資産合計 28,377,496 29,169,985
負債純資産合計 36,651,934 37,937,152

 0104020_honbun_0897746503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 5,281,658 7,897,934
売上原価 3,152,979 4,928,285
売上総利益 2,128,679 2,969,648
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 41,774 82,779
荷造運搬費 292,786 520,536
貸倒引当金繰入額 386 △7,630
販売手数料 122,712 181,417
給料及び手当 698,885 724,015
賞与引当金繰入額 138,843 179,299
役員賞与引当金繰入額 6,050 4,200
退職給付費用 38,192 37,478
旅費及び交通費 56,791 96,225
減価償却費 152,190 131,951
研究開発費 88,533 175,417
その他 595,960 667,233
販売費及び一般管理費合計 2,233,107 2,792,924
営業利益又は営業損失(△) △104,427 176,724
営業外収益
受取利息 1,064 1,341
受取配当金 10,979 11,776
物品売却益 3,381 5,683
為替差益 2,942 66,281
補助金収入 1,914
電力販売収益 7,348 6,719
その他 9,563 15,072
営業外収益合計 37,194 106,874
営業外費用
支払利息 2,948 3,065
電力販売費用 2,456 2,182
その他 2,590 5,603
営業外費用合計 7,994 10,851
経常利益又は経常損失(△) △75,228 272,747
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △75,228 272,747
法人税、住民税及び事業税 57,487 134,024
法人税等調整額 △63,519 28,250
法人税等合計 △6,032 162,275
四半期純利益又は四半期純損失(△) △69,195 110,472
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △69,195 110,472

 0104035_honbun_0897746503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △69,195 110,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,432 47,526
為替換算調整勘定 29,321 826,738
退職給付に係る調整額 5,404 22,186
その他の包括利益合計 29,294 896,451
四半期包括利益 △39,901 1,006,924
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,901 1,006,924

 0104100_honbun_0897746503407.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。

当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
減価償却費 279,057千円 283,772千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月28日

定時株主総会
普通株式 267,983 10.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 214,438 8.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0897746503407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,371,643 373,247 785,948 791,602 3,322,441
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
840,081 13,074 853,156
2,211,725 386,321 785,948 791,602 4,175,597
セグメント利益又は損失(△) 128,853 16,834 70,106 249,431 465,226
食品製造販売事業 合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,840,864 118,352 1,959,217 5,281,658
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
853,156
1,840,864 118,352 1,959,217 6,134,815
セグメント利益又は損失(△) △54,719 15,164 △39,555 425,671

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国

(2) ヨーロッパ………………ドイツ

(3) アジア……………………中国、韓国、台湾 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 425,671
セグメント間取引消去 △21,732
本社一般管理費(注) △508,366
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △104,427

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,353,024 684,229 880,713 895,199 4,813,166
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,128,306 104,674 1,232,981
3,481,331 788,903 880,713 895,199 6,046,147
セグメント利益又は損失(△) 475,267 6,291 112,248 267,192 860,999
食品製造販売事業 合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 2,963,350 121,417 3,084,768 7,897,934
(2)セグメント間の内部売上高

又は振替高
28 28 1,233,009
2,963,350 121,445 3,084,796 9,130,943
セグメント利益又は損失(△) △112,725 10,962 △101,762 759,236

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、フランス

(3) アジア……………………中国、韓国、台湾 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利  益 金  額
報告セグメント計 759,236
セグメント間取引消去 △74,415
本社一般管理費(注) △508,096
四半期連結損益計算書の営業利益 176,724

(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,488,792 - 1,488,792
製パンライン等 773,100 - 773,100
修理その他 1,028,833 - 1,028,833
仕入商品 22,640 - 22,640
その他 9,076 - 9,076
食品等 - 1,959,217 1,959,217
顧客との契約から生じる収益 3,322,441 1,959,217 5,281,658
外部顧客への売上高 3,322,441 1,959,217 5,281,658

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 1,545,170 - 1,545,170
製パンライン等 2,024,295 - 2,024,295
修理その他 1,124,035 - 1,124,035
仕入商品 107,470 - 107,470
その他 12,196 - 12,196
食品等 - 3,084,768 3,084,768
顧客との契約から生じる収益 4,813,166 3,084,768 7,897,934
外部顧客への売上高 4,813,166 3,084,768 7,897,934

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益

  又は1株当たり四半期純損失(△)
△2円58銭 4円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△69,195 110,472
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△69,195 110,472
普通株式の期中平均株式数(株) 26,798,209 26,806,493
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 60,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0897746503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.