Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本光電工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON KOHDEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 長 谷 川 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西落合１丁目31番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5996)8011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 長 谷 川 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01903 68490 日本光電工業株式会社 NIHON KOHDEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01903-000 2022-08-10 E01903-000 2021-04-01 2021-06-30 E01903-000 2021-04-01 2022-03-31 E01903-000 2022-04-01 2022-06-30 E01903-000 2021-06-30 E01903-000 2022-03-31 E01903-000 2022-06-30 E01903-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01903-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,182 | 44,363 | 205,129 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,743 | 5,481 | 34,563 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,537 | 3,679 | 23,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,438 | 5,124 | 24,750 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,525 | 156,453 | 156,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,514 | 203,115 | 210,201 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | (円) | 53.38 | 43.66 | 276.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 77.0 | 74.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,916 | △1,492 | 25,699 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,400 | △1,807 | △4,303 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,679 | △4,992 | △7,300 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,516 | 53,559 | 60,095 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間において、各国における経済対策や感染防止対策の継続により、社会・経済活動は概ね回復基調となりました。一方で、半導体の需給ひっ迫、部材および資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱が継続するとともに、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、本年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されています。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米での金融引き締めによる景気減速懸念はあるものの、医療の質向上と効率化に資する医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置、ITシステム商談は好調に推移したものの、前年同期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタ等の反動から減収となりました。市場別には、大学病院、診療所市場が好調に推移した一方で、官公立病院、私立病院市場は大幅増収となった前年同期実績を下回りました。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。商品別には、生体計測機器が二桁成長となり、その他商品群も検体検査装置や医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。一方で、生体情報モニタ、治療機器は、好調だった前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は289億７千１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
海外市場においては、前年同期に米国での大口商談や感染再拡大地域での需要増加があった生体情報モニタの反動もあり、全ての地域で減収となりました。米州では、米国が減収となったほか、中南米も前年同期に売上が倍増したブラジル、ペルーを中心に減収となりました。欧州では、ドイツ、イギリスは好調でしたが、フランス、トルコが低調であったため、減収となりました。アジア州他では、韓国、インドネシアは好調に推移した一方で、中国が減収となったことから前年同期実績を下回りました。商品別には、その他商品群は前年同期実績を上回りましたが、生体情報モニタ、生体計測機器、治療機器が減収となりました。この結果、海外売上高は153億９千１百万円（同13.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は443億６千３百万円（同6.0％減）となりました。利益面では、減収に加えて、売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は18億１千７百万円（同71.7％減）となりました。経常利益は為替差益の計上により54億８千１百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億７千９百万円（同18.9％減）となりました。
（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額（百万円） | 対前年同期増減率（％） | |
| 生体計測機器 | 10,031 | ＋ 17.0 |
| 生体情報モニタ | 16,917 | △ 19.1 |
| 治療機器 | 9,642 | △ 6.9 |
| その他 | 7,771 | ＋ 5.8 |
| 合 計 | 44,363 | △ 6.0 |
| 機器 | 21,953 | △ 16.9 |
| 消耗品・サービス | 22,409 | ＋ 7.9 |
（ご参考）地域別売上高
| 国内売上高 | 28,971 | △ 1.3 |
| 海外売上高 | 15,391 | △ 13.6 |
| 米州 | 7,382 | △ 23.0 |
| 欧州 | 2,947 | △ 4.0 |
| アジア州他 | 5,061 | △ 2.0 |
| 区 分 | 内 容 |
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億８千５百万円減少し、2,031億１千５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ89億６千８百万円減少し、1,629億７百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、有価証券が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億８千２百万円増加し、402億８百万円となりました。これは、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設準備により土地や建設仮勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ71億５千８百万円減少し、466億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、1,564億５千３百万円となりました。これは、利益剰余金が減少した一方で、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65億３千５百万円減少して535億５千９百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14億９千２百万円（前第１四半期連結累計期間は29億１千６百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益54億８千３百万円、売上債権の減少81億２百万円、棚卸資産の増加16億９千１百万円、仕入債務の減少39億３千２百万円、為替差益23億５千６百万円、法人税等の支払50億９百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ４億６百万円増の18億７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得13億６千２百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ３億１千２百万円増の49億９千２百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払39億８千３百万円や自己株式の取得による支出10億１百万円などです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億１千２百万円です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,972,000 |
| 計 | 197,972,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 88,230,980 | 88,230,980 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 88,230,980 | 88,230,980 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年６月10日 | △500 | 88,230 | ― | 7,544 | ― | 10,482 |
(注) 2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月10日に自己株式の消却を実施しました。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | |||
| 普通株式 | 4,309,500 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,378,300 | 843,783 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,180 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 88,730,980 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 843,783 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式26株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本光電工業株式会社 |
東京都新宿区 西落合１丁目31－４ |
4,309,500 | ― | 4,309,500 | 4.85 |
| 計 | ― | 4,309,500 | ― | 4,309,500 | 4.85 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,925 | 36,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,381 | 51,906 | |||||||||
| 有価証券 | 32,000 | 18,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,243 | 33,014 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,495 | 3,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,628 | 15,880 | |||||||||
| その他 | 4,409 | 4,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,875 | 162,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 19,920 | 20,553 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 794 | 975 | |||||||||
| その他 | 2,942 | 3,085 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,737 | 4,060 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,225 | 6,390 | |||||||||
| その他 | 8,651 | 9,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,667 | 15,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,325 | 40,208 | |||||||||
| 資産合計 | 210,201 | 203,115 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,045 | 21,687 | |||||||||
| 短期借入金 | 325 | 325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,669 | 2,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,013 | 3,749 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,245 | 1,301 | |||||||||
| その他 | 14,505 | 13,712 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,804 | 43,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,073 | 993 | |||||||||
| その他 | 1,943 | 2,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,016 | 2,995 | |||||||||
| 負債合計 | 53,820 | 46,662 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,544 | 7,544 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,455 | 10,414 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,224 | 140,777 | |||||||||
| 自己株式 | △9,331 | △9,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,893 | 149,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,199 | 2,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,387 | 3,825 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 900 | 817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,487 | 6,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 156,381 | 156,453 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 210,201 | 203,115 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,182 | 44,363 | |||||||||
| 売上原価 | 22,616 | 22,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,565 | 21,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,141 | ※ 19,993 | |||||||||
| 営業利益 | 6,423 | 1,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 52 | |||||||||
| 為替差益 | 204 | 3,551 | |||||||||
| 助成金収入 | 27 | 23 | |||||||||
| その他 | 91 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 364 | 3,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 38 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 51 | |||||||||
| 経常利益 | 6,743 | 5,481 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,743 | 5,483 | |||||||||
| 法人税等 | 2,206 | 1,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,537 | 3,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,537 | 3,679 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,537 | 3,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 496 | 1,438 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △85 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 901 | 1,445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,438 | 5,124 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,438 | 5,124 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,743 | 5,483 | |||||||||
| 減価償却費 | 756 | 825 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,304 | △1,355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △237 | △199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △90 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △129 | △2,356 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,789 | 8,102 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,177 | △1,691 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,695 | △3,932 | |||||||||
| その他 | △732 | △1,334 | |||||||||
| 小計 | 9,971 | 3,446 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,132 | △5,009 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,916 | △1,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △40 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △527 | △1,362 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △131 | △176 | |||||||||
| その他 | △726 | △230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,400 | △1,807 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,501 | △1,001 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,170 | △3,983 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,679 | △4,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 323 | 1,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,839 | △6,535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,356 | 60,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 41,516 | ※ 53,559 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結しています。 (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| １ 給料手当 | 6,836 | 百万円 | 7,570 | 百万円 |
| ２ 賞与引当金繰入額 | 1,524 | 百万円 | 1,576 | 百万円 |
| ３ 退職給付費用 | 480 | 百万円 | 510 | 百万円 |
| ４ 減価償却費 | 517 | 百万円 | 616 | 百万円 |
| ５ 法定福利費 | 1,511 | 百万円 | 1,694 | 百万円 |
| ６ 旅費交通費 | 562 | 百万円 | 712 | 百万円 |
| ７ 研究開発費 | 1,324 | 百万円 | 1,412 | 百万円 |
| ８ 運賃荷造費 | 524 | 百万円 | 622 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 30,959 | 百万円 | 36,538 | 百万円 |
| 有価証券 | 11,000 | 百万円 | 18,000 | 百万円 |
| 預入期間が３カ月超の定期預金 | △442 | 百万円 | △978 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 41,516 | 百万円 | 53,559 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,236 | 38.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円を含んでいます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式473,900株を14億９千９百万円にて取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は84億６千６百万円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月 28日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,052 | 48.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。
また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,132,066株、92億１千６百万円となっています。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については、記載を省略しています。 (収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 医用電子機器関連 | ||
| 生体計測機器 | 8,571 | 8,571 |
| 生体情報モニタ | 20,903 | 20,903 |
| 治療機器 | 10,358 | 10,358 |
| その他 | 7,349 | 7,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,182 | 47,182 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 47,182 | 47,182 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 医用電子機器関連 | ||
| 生体計測機器 | 10,031 | 10,031 |
| 生体情報モニタ | 16,917 | 16,917 |
| 治療機器 | 9,642 | 9,642 |
| その他 | 7,771 | 7,771 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,363 | 44,363 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 44,363 | 44,363 |
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53.38円 | 43.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,537 | 3,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,537 | 3,679 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 85,005 | 84,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月12日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2022年８月５日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
| (１) | 払込期日 | 2022年８月５日 |
| (２) | 処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 27,620株 |
| (３) | 処分価額 | １株につき3,025円 |
| (４) | 処分総額 | 83,550,500円 |
| (５) | 処分先 | 当社の取締役(※) ６名 12,756株 当社の執行役員 14名 14,864株 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 |
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。
0104110_honbun_0619046503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0619046503407.htm
該当事項はありません。
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