OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220805194530

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　牧山　光人
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00682-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00682-000 2022-08-10 E00682-000 2022-06-30 E00682-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220805194530

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第１四半期累計期間 | 第59期

第１四半期累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,244,248 | 1,307,203 | 4,980,690 |
| 経常利益 | （千円） | 76,442 | 87,995 | 235,436 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 50,245 | 58,597 | 130,262 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 554,000 | 554,000 | 554,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,884,000 | 4,884,000 | 4,884,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,472,383 | 4,875,863 | 5,547,921 |
| 総資産額 | （千円） | 7,759,532 | 7,136,624 | 7,753,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.44 | 15.13 | 27.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 68.3 | 71.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月15日付で適時開示しました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、サンオオムラ株式会社は、当社の筆頭株主及びその他の関係会社ではなくなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、材料価格及び資源価格の高騰や急速な円安により輸送コストをはじめとして様々な費用が上昇するなど、依然として厳しい状況が続いています。

この様な状況下において、生産量につきましては、段ボールシート12百万㎡(前年同四半期比1.9％増)、段ボールケース８百万㎡(前年同四半期比0.3％減)となりました。

また、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,307百万円(前年同四半期比5.1％増)となりました。利益面につきましては、経常利益87百万円(前年同四半期比15.1％増)、四半期純利益58百万円(前年同四半期比16.6％増)となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は248百万円

総売上高に占める割合は19.0％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は816百万円

総売上高に占める割合は62.5％です。

(ハ) ラベル

売上高は48百万円

総売上高に占める割合は3.7％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は193百万円

総売上高に占める割合は14.8％です。

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ616百万円減少し、7,136百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金が688百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、2,260百万円となりました。

その結果、純資産は4,875百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指しております。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会および経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会および経営企画委員会に報告し見直しを行っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（注）　2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年９月20日付で自己株式1,322,324株の消却を実施する予定であります。これにより発行済株式総数は3,561,676株となる予定であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2022年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大村日出雄及びその共同保有者である大村八重子、サンオオムラ株式会社が2022年４月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としての当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
大村　日出雄	神奈川県茅ケ崎市	875,900	17.93
大村　八重子	神奈川県茅ケ崎市	853,000	17.47
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ケ崎市東海岸南一丁目20番30号	263,000	5.38
計		1,991,900	40.78

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,810,900	48,109	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,884,000	－	－
総株主の議決権		－	48,109	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,300	－	72,300	1.48
計	－	72,300	－	72,300	1.48

（注）　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,322,324株となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,458,764	2,770,348
受取手形及び売掛金	1,108,372	1,130,506
商品及び製品	53,390	53,398
原材料及び貯蔵品	465,182	465,875
その他	12,371	21,564
貸倒引当金	△2,216	△2,261
流動資産合計	5,095,865	4,439,433
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	267,163	266,371
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	712,911	745,929
有形固定資産合計	2,371,607	2,403,833
無形固定資産	10,668	10,520
投資その他の資産
投資有価証券	195,409	188,412
その他	86,149	101,033
貸倒引当金	△6,583	△6,608
投資その他の資産合計	274,974	282,837
固定資産合計	2,657,250	2,697,191
資産合計	7,753,115	7,136,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,157,989	1,149,983
未払法人税等	63,449	47,560
賞与引当金	83,521	129,600
その他	179,220	222,353
流動負債合計	1,484,180	1,549,498
固定負債
リース債務	106,069	100,880
退職給付引当金	154,018	151,766
役員退職慰労引当金	444,025	441,715
その他	16,900	16,900
固定負債合計	721,014	711,262
負債合計	2,205,194	2,260,761

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	4,435,280	4,445,761
自己株式	△41,030	△718,530
株主資本合計	5,514,280	4,847,260
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,640	28,602
評価・換算差額等合計	33,640	28,602
純資産合計	5,547,921	4,875,863
負債純資産合計	7,753,115	7,136,624

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,244,248	1,307,203
売上原価	893,230	944,985
売上総利益	351,017	362,217
販売費及び一般管理費	279,449	273,350
営業利益	71,568	88,866
営業外収益
受取利息	335	335
受取配当金	3,584	3,762
固定資産売却益	981	－
雑収入	1,428	423
営業外収益合計	6,329	4,520
営業外費用
支払利息	437	455
売上割引	940	819
自己株式取得費用	－	4,060
雑損失	76	55
営業外費用合計	1,454	5,391
経常利益	76,442	87,995
特別利益
固定資産売却益	361	－
特別利益合計	361	－
特別損失
固定資産売却損	－	1,106
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	1,106
税引前四半期純利益	76,804	86,889
法人税、住民税及び事業税	42,824	41,302
法人税等調整額	△16,266	△13,010
法人税等合計	26,558	28,291
四半期純利益	50,245	58,597

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	39,908千円	40,826千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付けで1,250,000株を取得いたしました。この自己株式の取得等の結果、当第１四半期累計期間において自己株式が677,500千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が718,530千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	216,634
段ボールケース	790,057
ラベル	45,508
その他（主に包装資材）	192,048
顧客との契約から生じる収益	1,244,248
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,244,248

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	金額（千円）
販売品目別
段ボールシート	248,582
段ボールケース	816,483
ラベル	48,257
その他（主に包装資材）	193,880
顧客との契約から生じる収益	1,307,203
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,307,203

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	10円44銭	15円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	50,245	58,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	50,245	58,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	3,874

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

流通株式比率を向上し、新たに区分されたスタンダード市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するものです。

２．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（2）消却する株式の数　　　　1,322,324株（消却前の発行済株式総数に対する割合　27.07%）

（3）消却予定日　　　　　　　2022年９月20日

（4）消却後の発行済株式総数　3,561,676株

なお、上記の消却する株式の数は、2022年７月31日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220805194530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。