Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フコク |
| 【英訳名】 | Fukoku Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 048(773)5611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 中津川 徳雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル |
| 【電話番号】 | 048(615)4400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 中津川 徳雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01113 51850 株式会社フコク Fukoku Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01113-000 2022-08-10 E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 E01113-000 2021-04-01 2022-03-31 E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 E01113-000 2021-06-30 E01113-000 2022-03-31 E01113-000 2022-06-30 E01113-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01113-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:FunctionalPartsReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMember E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:AntiVibrationReportableSegmentsMember E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:HoseReportableSegmentsMember E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:HoseReportableSegmentsMember E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01113-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentMember E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01113-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01113-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,978 | 19,389 | 71,504 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,396 | 1,080 | 2,522 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 866 | 861 | 2,084 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,903 | 2,405 | 3,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,802 | 36,451 | 34,377 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,635 | 67,714 | 65,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.24 | 53.51 | 127.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 50.4 | 49.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社フコクチェコ㈲は、2022年４月１日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
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当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいております。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国の新型コロナウイルス感染症に対する対応方針が、防疫と経済の両立へと舵が切られたことにより、緩やかな景気回復傾向を維持しております。しかし、２月下旬にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、経済環境の先行きに不透明感が出てきております。当期においては、半導体の供給不足による自動車メーカーの生産調整の影響は軽微でありましたが、原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響は大きくなってきております。また、国内においては、４月から始まりました上海ロックダウンによる自動車メーカーの生産調整が大きく影響しております。
このような経営環境を受けて、連結売上高は前年同期比2.2％増の193億89百万円となりました。損益につきましては、営業利益は原材料費や輸送費及び燃料費の上昇の影響が大きく、前年同期比66.6％減の４億47百万円、経常利益は子会社が所有する固定資産の売却益や為替差益による一過性の収益が発生しましたが、営業利益の減少を挽回出来ず同22.6％減の10億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の退職給付制度変更による退職給付制度終了益はありましたが、同0.6％減の８億61百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
半導体不足に起因する自動車メーカーの生産調整の影響により、売上高は前年同期比10.1％減の78億93百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇と輸送費の高騰の影響が大きく、前年同期比41.2％減の７億44百万円の利益となりました。
防振事業
建設機械向けの受注好調を受けて、売上高は前年同期比13.7％増の80億80百万円となりました。セグメント損益については、金具鋼材費高騰の影響を受けて、前年同期比44.9％減の２億78百万円の利益となりました。
金属加工事業
売上高は前年同期比20.3％増の15億76百万円となりました。セグメント損益については、合理化推進努力の効果と金具鋼材費の売価反映の効果により改善傾向となっておりますが、２百万円の損失となりました（前年同期は13百万円の損失）。
ホース事業
受注は好調であり、売上高は前年同期比3.3％増の12億39百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇の影響を受けて、前年同期比62.7％減の34百万円の利益となりました。
産業機器事業
受注は堅調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の７億50百万円となりました。セグメント損益については、原材料価格の上昇により、前年同期比20.5％減の１億14百万円の利益となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ26億75百万円増加し、677億14百万円となりました。
流動資産は前期末に比べ15億円増加し、392億44百万円となりました。これは主に、受注の回復に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。
固定資産は前期末に比べ11億74百万円増加し、284億69百万円となりました。これは主に、為替換算の影響や有形固定資産の取得等によるものです。
負債は前期末に比べ６億円増加し、312億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加等によるものです。
純資産は前期末に比べ20億74百万円増加し、364億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の50.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,609,130 | 17,609,130 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,609,130 | 17,609,130 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 17,609,130 | ― | 1,395 | ― | 1,514 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,513,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 160,747 | ― |
| 16,074,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 20,930 | |||
| 発行済株式総数 | 17,609,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 160,747 |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| ㈱フコク | 埼玉県上尾市菅谷３－105 | 1,513,500 | － | 1,513,500 | 8.60 |
| 計 | ― | 1,513,500 | － | 1,513,500 | 8.60 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,301 | 8,364 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,394 | 18,921 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,256 | 5,501 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,236 | 1,318 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,112 | 3,134 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 2,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,744 | 39,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,848 | 8,184 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,640 | 9,779 | |||||||||
| 土地 | 5,844 | 5,942 | |||||||||
| その他（純額） | 1,419 | 1,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,753 | 25,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 878 | 976 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 763 | |||||||||
| その他 | 928 | 926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,662 | 1,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,294 | 28,469 | |||||||||
| 資産合計 | 65,039 | 67,714 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,741 | 5,005 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,589 | 4,807 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,786 | 7,959 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297 | 266 | |||||||||
| 賞与引当金 | 934 | 476 | |||||||||
| その他 | 4,441 | 6,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,792 | 24,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,143 | 2,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,540 | 1,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146 | 156 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,870 | 6,628 | |||||||||
| 負債合計 | 30,662 | 31,263 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,395 | 1,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,572 | 1,572 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,554 | 30,093 | |||||||||
| 自己株式 | △1,416 | △1,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,106 | 31,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93 | 93 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,025 | 2,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,117 | 2,500 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,152 | 2,305 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,377 | 36,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,039 | 67,714 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,978 | 19,389 | |||||||||
| 売上原価 | 15,266 | 16,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,712 | 3,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,374 | 2,680 | |||||||||
| 営業利益 | 1,337 | 447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 31 | 210 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 429 | |||||||||
| その他 | 48 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 18 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 49 | |||||||||
| 経常利益 | 1,396 | 1,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 退職給付制度終了益 | － | 554 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,396 | 1,637 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 219 | 312 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 282 | 423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 502 | 736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 894 | 900 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 861 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 894 | 900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 994 | 1,469 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,009 | 1,504 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,903 | 2,405 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,796 | 2,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 107 | 161 |
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(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度終了益５億54百万円を特別利益に計上しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年７月28日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 13,680株
（３）処分価額 １株につき974円
（４）処分価額の総額 13,324,320円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数
取締役５名（国内非居住の取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 13,680株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月４日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第67回定時株主総会及び７月31日開催の第67回定時株主総会継続会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることにつき、ご承認をいただいております。
(偶発債務)
訴訟１
当社及び株式会社ビー・ビー・エー（当社が設備購入を発注した法人。以下、二社を併せて「当社等」といいます。）は、当社の発注に基づき株式会社ビー・ビー・エーが株式会社スズキ技研と締結した生産設備の製造請負契約の解除に関して、株式会社スズキ技研から2020年10月６日付でさいたま地方裁判所にて訴訟を提起されました（当社への訴状送達は2020年11月10日）。
送達された訴状によると、製造請負契約が解除されたことに伴い損害を被ったと主張して、当社等に損害賠償金として97百万円の支払いと、支払いが済むまでの遅延損害金の支払いを請求しております。
当該事実が今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では請求に根拠がないと考えていること、また、仮に支払うこととなったとしても、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
訴訟２
当社の連結子会社であるタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社（以下「TFPF」といいます。）と隣接する２社（３社ともに製造会社であり、以下「被告等１」といいます。）及び当社の連結子会社でありTFPFの発行済株式の51％を所有するタイフコク株式会社並びに各社の代表取締役（以下、被告等１と総称して「被告等」といいます。）は、被告等１が操業する工場の近隣の住民及び住宅販売会社Sasi Phat House Co., Ltd.（以下「原告等」といいます。）から2022年１月13日付でタイ国サムトプラカン県裁判所に訴訟を提起されました（2022年１月22日訴状送達）。
送達された訴状によると、原告等は被告等が騒音・粉塵・異臭等を発生させたこと等に起因し損害を被ったとして、被告等に対し87百万タイバーツの損害賠償と問題の是正措置を求めています。
ただし、その後、原告等のうち住民４名からの訴えが取り下げられたことにより原告等の損害賠償請求額は71百万タイバーツに変更され、またタイフコク株式会社は原告等住民が居住する住宅に隣接しておりませんのでタイフコク株式会社及び同社の代表取締役２名に対する訴えも取り下げられました。
TFPFでは環境規制に対応するように留意して操業してまいりましたが、本件訴訟につきましては、訴訟代理人並びに被告等の間の協議、調整のうえ、適切な対応を図る所存です。本件訴訟において未だ被告等１が原告等に対して損害を与えたという事実は立証されておらず、また被告等１においてそのような事実確認もないため、現時点では被告等１には賠償義務はないと認識しており、かかる主張の正当性は本件訴訟を通じて主張してまいります。
なお、本件訴訟の今後の進捗次第では当社の当期以降の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、仮に支払うこととなったとしても現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,013 | 百万円 | 1,025 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 364 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 321 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,635 | 7,107 | 1,310 | 1,175 | 749 | 18,978 | － | 18,978 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
147 | 1 | 0 | 24 | － | 173 | △173 | － |
| 計 | 8,782 | 7,108 | 1,310 | 1,200 | 749 | 19,152 | △173 | 18,978 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,265 | 505 | △13 | 93 | 144 | 1,996 | △658 | 1,337 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△658百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,767 | 8,079 | 1,576 | 1,214 | 750 | 19,389 | － | 19,389 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
125 | 1 | 0 | 24 | － | 151 | △151 | － |
| 計 | 7,893 | 8,080 | 1,576 | 1,239 | 750 | 19,540 | △151 | 19,389 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
744 | 278 | △2 | 34 | 114 | 1,170 | △723 | 447 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||
| 日 本 | 3,843 | 2,719 | 1,294 | 970 | 451 | 9,279 |
| 東南アジア・インド | 1,445 | 1,479 | 5 | 205 | 127 | 3,263 |
| 米州・欧州 | 1,493 | 1,137 | 0 | － | 3 | 2,634 |
| 中 国 | 1,512 | 774 | 10 | － | 153 | 2,450 |
| 韓 国 | 323 | 945 | － | － | 0 | 1,270 |
| その他 | 16 | 51 | － | － | 12 | 80 |
| 外部顧客への売上高 | 8,635 | 7,107 | 1,310 | 1,175 | 749 | 18,978 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||||
| 機能品 | 防振 | 金属加工 | ホース | 産業機器 | ||
| 日 本 | 3,419 | 2,688 | 1,567 | 934 | 510 | 9,119 |
| 東南アジア・インド | 1,307 | 1,946 | 3 | 280 | 147 | 3,684 |
| 米州・欧州 | 1,427 | 1,463 | － | － | 4 | 2,896 |
| 中 国 | 1,288 | 729 | 5 | － | 75 | 2,099 |
| 韓 国 | 319 | 1,183 | － | － | － | 1,503 |
| その他 | 5 | 67 | － | － | 12 | 85 |
| 外部顧客への売上高 | 7,767 | 8,079 | 1,576 | 1,214 | 750 | 19,389 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 52円24銭 | 53円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 866 | 861 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
866 | 861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,582 | 16,095 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 321百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
重要な訴訟事件等
重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結貸借対照表関係) 偶発債務」に記載のとおりです。
0201010_honbun_7072146503407.htm
該当事項はありません。
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