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SHIMA SEIKI MFG., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471-0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目8番6号10階)

株式会社島精機製作所 西日本支店

(大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01531 62220 株式会社島精機製作所 SHIMA SEIKI MFG.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01531-000 2022-08-10 E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 E01531-000 2021-04-01 2022-03-31 E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 E01531-000 2021-06-30 E01531-000 2022-03-31 E01531-000 2022-06-30 E01531-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01531-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:FlatKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:DesignSystemRelatedReportableSegmentsMember E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01531-000:GlovesAndSocksKnittingMachineReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01531-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01531-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0264546503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,081 | 9,252 | 30,998 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △154 | △516 | △3,400 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △271 | △686 | △3,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △296 | 2,739 | △725 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,393 | 91,363 | 88,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,955 | 105,112 | 101,809 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.85 | △19.88 | △104.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.1 | 86.9 | 87.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0264546503407.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国ではインフレ抑制に向けた積極的な金融引き締めによる景気後退の懸念が高まり、欧州ではウクライナ情勢長期化に伴う深刻な資源高により企業活動が鈍化しています。中国では感染拡大阻止に向けたロックダウンにより企業活動や個人消費が停滞し、景気減速感が鮮明になっています。わが国においては資源高と円安の進行による原材料コストの増加が企業収益の低下要因となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づきホールガーメント横編機の拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。また6月にドイツ・フランクフルトで開催されたテクニカルテキスタイル業界における国際展示会「Techtextil 2022」では、産業資材向け編機のプロトタイプ機やサンプルを出展し、ビジネスの可能性を訴求すると同時に新たな市場へのアプローチを推進しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と一致しています。(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照下さい。)

当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場において上海のロックダウンなどゼロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱を受け生産活動や設備投資が停滞する一方で、香港系大手顧客においては設備更新需要が高まり生産効率の高い「N.SVR」を中心に販売が増加するなど、まだら模様の推移となりました。また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等において大手アパレルからの受注が回復傾向となり売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開にともない設備投資が活発化し、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加しました。中東のトルコ市場においては、欧州アパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は69億6百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益5億10百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

デザインシステム関連事業においては、SDS-ONE APEXソフトウェアのサブスクリプションサービスである「APEXFiz」が欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機「P-CAM」については海外を中心に販売が増加し、売上高は6億72百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益1億21百万円(前年同期比18.5%減)となりました。

手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡し、売上高は2億21百万円(前年同期比72.4%減)、営業損失25百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。その他事業につきましては、売上高は14億52百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益2億57百万円(前年同期比47.6%増)となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間全体の売上高は92億52百万円(前年同期比14.5%増)となりました。各国の経済活動の再開にともない設備投資需要は総じて回復基調にありますが、原材料の供給逼迫により、引き合いが強い中でも受注に結びつけられない状況が継続しております。利益面におきましては、継続的なコスト削減や生産性の向上に努めましたが、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格の高騰により売上総利益率が低下し、さらに世界的な海運輸送費の高騰等にともない営業損失は7億62百万円(前年同期は営業損失6億44百万円)となりました。営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失5億16百万円(前年同期は経常損失1億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6億86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億71百万円)となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期末における総資産は受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加などで前期末に比べ33億3百万円増加し、1,051億12百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前期末に比べ7億35百万円増加し、137億49百万円となりました。また自己資本の額は、913億28百万円となり、自己資本比率は前期末に比べて0.3ポイント低下し86.9%となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億11百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
142,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,800,000 35,800,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
35,800,000 35,800,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 35,800 14,859 21,724

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,285,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,474,200

344,742

単元未満株式

普通株式 40,600

発行済株式総数

35,800,000

総株主の議決権

344,742

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社島精機製作所
和歌山市坂田85番地 1,285,200 1,285,200 3.59
1,285,200 1,285,200 3.59

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,339 22,906
受取手形及び売掛金 39,498 42,260
商品及び製品 6,575 7,089
仕掛品 1,073 1,512
原材料及び貯蔵品 7,449 7,682
その他 998 1,283
貸倒引当金 △5,399 △5,133
流動資産合計 74,536 77,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,919 6,856
土地 6,399 6,400
その他(純額) 2,932 2,994
有形固定資産合計 16,250 16,250
無形固定資産
のれん 1,967 2,065
その他 147 149
無形固定資産合計 2,114 2,214
投資その他の資産
投資有価証券 5,417 5,443
退職給付に係る資産 1,211 1,210
繰延税金資産 503 526
その他 3,407 4,225
貸倒引当金 △1,631 △2,361
投資その他の資産合計 8,907 9,045
固定資産合計 27,273 27,511
資産合計 101,809 105,112
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,311
電子記録債務 499 623
リース債務 965 937
未払法人税等 327 318
契約負債 1,090 1,082
賞与引当金 707 1,482
債務保証損失引当金 201 199
その他 2,189 2,171
流動負債合計 8,188 9,127
固定負債
長期未払金 947 947
リース債務 1,746 1,543
繰延税金負債 543 536
退職給付に係る負債 1,298 1,305
その他 289 290
固定負債合計 4,825 4,621
負債合計 13,013 13,749
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,423
利益剰余金 51,541 50,682
自己株式 △3,925 △3,925
株主資本合計 85,899 85,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 397
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 2,630 6,041
退職給付に係る調整累計額 △184 △184
その他の包括利益累計額合計 2,862 6,288
新株予約権 16 16
非支配株主持分 17 18
純資産合計 88,795 91,363
負債純資産合計 101,809 105,112

 0104020_honbun_0264546503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 8,081 9,252
売上原価 5,175 6,062
売上総利益 2,906 3,189
販売費及び一般管理費 3,550 3,952
営業損失(△) △644 △762
営業外収益
受取利息 87 47
受取配当金 69 77
貸倒引当金戻入益 279 50
その他 121 95
営業外収益合計 558 270
営業外費用
支払利息 12 10
為替差損 20 3
固定資産賃貸費用 9 9
その他 24 1
営業外費用合計 67 24
経常損失(△) △154 △516
税金等調整前四半期純損失(△) △154 △516
法人税、住民税及び事業税 94 155
法人税等調整額 21 13
法人税等合計 116 169
四半期純損失(△) △270 △686
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △271 △686

 0104035_honbun_0264546503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △270 △686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106 14
為替換算調整勘定 79 3,411
退職給付に係る調整額 1 0
その他の包括利益合計 △25 3,425
四半期包括利益 △296 2,739
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △296 2,739
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

 0104100_honbun_0264546503407.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
(税金費用の計算)

海外連結子会社は、税金費用について、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

取引先に対する債務の保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
販売機械購入資金ローン ( 13社)    84百万円 (  12社)    74百万円
リース債務 ( 20社)   120百万円 (  17社)    71百万円
204百万円 145百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費

のれんの償却額
310百万円

100百万円
330百万円

117百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 345 10.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

配当金支払額 

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 172 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
一時点で移転される財 5,396 649 800 6,847 1,179 8,026
一定の期間にわたり移転

 されるサービス
55 55
顧客との契約から生じる

 収益
5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
外部顧客への売上高 5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
セグメント利益 516 148 55 720 174 895

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 720
「その他」の区分の利益 174
全社費用(注) △1,540
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △644

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
横編機 デザイン

システム

関連
手袋靴下

編機
売上高
一時点で移転される財 6,906 672 221 7,800 1,416 9,216
一定の期間にわたり移転

 されるサービス
35 35
顧客との契約から生じる

 収益
6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
外部顧客への売上高 6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
セグメント利益又は

損失(△)
510 121 △25 606 257 863

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利   益 金   額
報告セグメント計 606
「その他」の区分の利益 257
全社費用(注) △1,626
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △762

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

【関連情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,556 2,368 264 3,508 383 8,081

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,460 2,403 859 3,980 548 9,252

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。   

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △7円85銭 △19円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△271 △686
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△271 △686
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,511 34,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0264546503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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