Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第185期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E00903-000 2022-08-10 E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 E00903-000 2021-01-01 2021-12-31 E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 E00903-000 2021-06-30 E00903-000 2021-12-31 E00903-000 2022-06-30 E00903-000 2021-04-01 2021-06-30 E00903-000 2022-04-01 2022-06-30 E00903-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2020-12-31 E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第184期
第２四半期
連結累計期間 | 第185期
第２四半期
連結累計期間 | 第184期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 139,356 | 154,758 | 287,989 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,662 | 6,728 | 15,442 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,319 | 8,410 | 9,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,861 | 19,266 | 19,892 |
| 純資産額 | （百万円） | 222,538 | 239,096 | 226,947 |
| 総資産額 | （百万円） | 392,314 | 424,658 | 406,896 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 112.33 | 151.60 | 169.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 112.21 | 151.41 | 169.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 54.1 | 53.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,311 | △262 | 15,760 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,053 | 1,512 | △17,576 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,472 | △6,155 | △11,988 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 63,075 | 58,802 | 60,949 |
| 回次 | 第184期 第２四半期 連結会計期間 |
第185期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 56.59 | 95.24 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0510047003407.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで持ち直しの動きが見られますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を受けた原材料やエネルギーの価格高騰、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等により厳しい環境が続いております。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,547億58百万円（前年同期比11.1％増）と増収になりましたが、営業利益は46億15百万円（前年同期比36.2％減）、経常利益は67億28百万円（前年同期比22.3％減）と、それぞれ減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は84億10百万円（前年同期比33.1％増）と増益になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は４億91百万円減少し、営業利益は64百万円、経常利益は42百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国や台湾での拡販は進んだものの、液晶パネル市場における減産の動きにより大型テレビ用等の需要が減少したことから、全体としては伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、容器用が食品容器向けを中心に堅調でしたが、半導体等の部材不足や中国でのロックダウンに伴う影響により自動車用や事務機器用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、商業印刷用やサイン用が堅調に推移しました。また、車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を開始し、事業の拡大に向けた拠点整備が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は393億73百万円（前年同期比7.0％増）と増収になりましたが、原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギーコストも上昇し、営業利益は15億１百万円（前年同期比44.9％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億84百万円減少し、営業利益は10百万円減少しております。
塗工材料は、導電性接着シートや電磁波シールドフィルムがスマートフォンの新モデル需要もあり堅調でしたが、電子部品や自動車向けの耐熱微粘着フィルムは顧客での在庫調整もあり伸び悩みました。
接着剤は、国内ではスナックやペットフード向けなど包装用が堅調に推移しましたが、粘着剤は、ラベル用やディスプレイ用が伸び悩みました。海外では、米国やインドでの設備増設により粘着剤の拡販が進んだほか、接着剤も食品や薬品向けに包装用が伸長しました。
缶用塗料は、国内では家庭内需要により飲料缶用が堅調に推移したうえ、機能性を付与した新製品の拡販も進みました。また、海外でも酒類などの飲料缶用の販売が増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は381億44百万円（前年同期比13.5％増）と増収になりましたが、原材料やエネルギーのさらなる価格高騰に、販売価格の改定やコスト削減が追い付かず、営業利益は14億97百万円（前年同期比24.7％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億50百万円減少し、営業利益は30百万円減少しております。
リキッドインキは、国内では、冷食や飲料ラベル、麺類等の食品向けの需要が堅調でしたうえ、各種資材の調達難や価格上昇を見据えた顧客での在庫積み増しの動きが継続し、主力の包装用が好調に推移しました。海外では、中国がロックダウンによる影響で低調でしたが、他の地域では新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されて経済活動が回復したことや拡販も進んだことにより、堅調に推移しました。
グラビアのシリンダー製版事業は、エレクトロニクス関連の精密製版は堅調でしたが、包装用は新版需要が少なく伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は399億88百万円（前年同期比12.9％増）と増収になりましたが、世界的な原材料の調達難や価格高騰に加えてエネルギー価格の上昇も重なり、営業利益は４億70百万円（前年同期比63.0％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
情報系印刷市場の構造的な縮小に加え、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によりチラシや広告、出版向けは低調でしたが、金属印刷用が飲料缶向けに堅調に推移しました。なお、原材料の調達難や価格高騰、エネルギーなどのコスト上昇により利益が圧迫されるなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンも進めました。
海外では、欧州や中国等でウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響により市況が低迷しましたが、他の地域では経済活動の回復や拡販が進んだことにより堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は363億32百万円（前年同期比11.3％増）と増収になりましたが、営業利益は５億88百万円（前年同期比31.5％減）と減益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。売上高は24億95百万円（前年同期比22.6％減）と減収になりましたが、退職給付費用の減少などにより、営業利益は５億61百万円（前年同期比38.2％増）と増益になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,246億58百万円で、前連結会計年度末より177億61百万円増加しました。負債は1,855億61百万円で、前連結会計年度末より56億12百万円増加しました。純資産は2,390億96百万円で、前連結会計年度末より121億48百万円増加しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、原材料の確保や価格高騰などの影響により、棚卸資産が増加しました。一方、保有株式の売却に伴い、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。また、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金や買掛金が減少しました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高より21億47百万円減少し、588億２百万円となりました。
営業活動により使用した資金は２億62百万円（前年同期は73億11百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により得られた資金は15億12百万円（前年同期は100億53百万円の支出）となりました。有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入や有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は61億55百万円（前年同期比23億17百万円減）となりました。短期借入金の純増による資金の増加や、自己株式の取得、配当金の支払いによる資金の減少などがありました。
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、44億81百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 58,286,544 | 58,286,544 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,286,544 | 58,286,544 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年５月31日 （注） |
△2,335,200 | 58,286,544 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
#### (5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 凸版印刷㈱ | 東京都台東区台東１－５－１ | 11,016 | 20.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,638 | 10.53 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,782 | 3.33 |
| ㈱日本触媒 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ | 1,661 | 3.10 |
| 東洋インキグループ社員持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 1,559 | 2.91 |
| SMBC日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 1,172 | 2.19 |
| 東洋インキ取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 923 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 874 | 1.63 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 753 | 1.41 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 753 | 1.41 |
| 計 | ― | 26,135 | 48.80 |
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,732千株があります。
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 4,732,800 |
―
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 53,412,500 |
534,125
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 141,244 |
―
―
発行済株式総数
58,286,544
―
―
総株主の議決権
―
534,125
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が64株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋 ２－２－１ |
4,732,800 | ― | 4,732,800 | 8.12 |
| 計 | ― | 4,732,800 | ― | 4,732,800 | 8.12 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 64,816 | 62,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 94,297 | 97,791 | |||||||||
| 有価証券 | 24 | 421 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,149 | 39,597 | |||||||||
| 仕掛品 | 726 | 1,348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,695 | 30,277 | |||||||||
| その他 | 5,979 | 7,124 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,100 | △1,188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,589 | 237,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 107,134 | 113,965 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,102 | △71,292 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,031 | 42,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 158,945 | 166,581 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,125 | △139,396 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,819 | 27,184 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,277 | 27,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,354 | △22,988 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,922 | 4,848 | |||||||||
| 土地 | 30,060 | 30,999 | |||||||||
| リース資産 | 5,426 | 6,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,530 | △1,704 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,895 | 4,388 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,986 | 12,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,716 | 122,887 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,225 | 2,882 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 54,093 | 45,043 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,255 | 10,346 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,420 | 2,741 | |||||||||
| その他 | 2,777 | 3,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △182 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,364 | 61,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,306 | 186,831 | |||||||||
| 資産合計 | 406,896 | 424,658 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 68,221 | 66,996 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,042 | 27,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,652 | 3,650 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 537 | 437 | |||||||||
| その他 | 17,672 | 20,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,125 | 119,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,415 | 55,289 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,703 | 6,743 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 364 | 264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,275 | 2,594 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 33 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,170 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,823 | 66,094 | |||||||||
| 負債合計 | 179,948 | 185,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,546 | 32,530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 151,740 | 152,923 | |||||||||
| 自己株式 | △9,784 | △9,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 206,236 | 207,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,941 | 6,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,212 | 12,418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,483 | 3,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,213 | 21,952 | |||||||||
| 新株予約権 | 163 | 112 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,334 | 9,437 | |||||||||
| 純資産合計 | 226,947 | 239,096 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 406,896 | 424,658 |
0104020_honbun_0510047003407.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 139,356 | 154,758 | |||||||||
| 売上原価 | 109,437 | 126,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,918 | 27,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,698 | 3,811 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,862 | 6,025 | |||||||||
| 賞与 | 1,300 | 1,367 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,535 | 1,538 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,023 | 907 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,646 | 1,716 | |||||||||
| その他 | 7,621 | 7,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 22,688 | 23,254 | |||||||||
| 営業利益 | 7,230 | 4,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 652 | 954 | |||||||||
| 為替差益 | 837 | 2,102 | |||||||||
| その他 | 440 | 482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,014 | 3,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 440 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 106 | 111 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 212 | 381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 582 | 1,533 | |||||||||
| 経常利益 | 8,662 | 6,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 218 | 5,424 | |||||||||
| 特別利益合計 | 224 | 5,438 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 122 | 167 | |||||||||
| その他 | 279 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 402 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,484 | 11,967 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,881 | 4,278 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △848 | △749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,032 | 3,529 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,452 | 8,437 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 133 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,319 | 8,410 |
0104035_honbun_0510047003407.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,452 | 8,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,478 | △3,665 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,889 | 14,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △96 | △227 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 137 | 303 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,409 | 10,828 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,861 | 19,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,164 | 18,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 697 | 1,117 |
0104050_honbun_0510047003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,484 | 11,967 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,743 | 5,166 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | - | 600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △735 | △1,060 | |||||||||
| 支払利息 | 263 | 440 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 106 | 111 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | △8 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 26 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △218 | △5,424 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △212 | 1,692 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,778 | △6,892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,250 | △4,853 | |||||||||
| その他 | 576 | △496 | |||||||||
| 小計 | 8,501 | 1,273 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 743 | 1,180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △255 | △417 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,678 | △2,298 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,311 | △262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,676 | △697 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,510 | 1,252 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,360 | △7,890 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 136 | 18 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △14 | △15 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 399 | 9,026 | |||||||||
| その他 | △48 | △181 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,053 | 1,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,237 | 1,142 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 969 | 149 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △336 | △161 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △216 | △150 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,973 | △4,629 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,623 | △2,512 | |||||||||
| その他 | △55 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,472 | △6,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,173 | 2,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,041 | △2,147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 73,117 | 60,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 63,075 | ※1 58,802 |
0104100_honbun_0510047003407.htm
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる従来の収益認識方法からの主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品及び商品の国内販売
従来は、主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品又は商品が到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引
従来は、売上割引を営業外費用として認識しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
(3) 有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 有償受給取引
従来は、原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は491百万円減少し、売上原価は426百万円減少し、営業利益は64百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は42百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は２百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(超インフレの会計処理）
当第２四半期連結会計期間において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当企業グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、当企業グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当企業グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT）が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当第２四半期末日の為替レートで換算し、当企業グループの連結財務諸表に反映しております。
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||
| 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 117,000千) |
401百万円 | 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ (BT 126,000千) |
485百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 1,897千他) |
344百万円 | 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ (GBP 2,171千他) |
368百万円 | ||
| 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱(GBP 1,703千他) | 319百万円 | 住化ポリマーコンパウンズヨーロッパ㈱ (GBP 1,575千他) |
314百万円 | ||
| その他３社 | 839百万円 | その他２社 | 235百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 18百万円 | 従業員(住宅ローン) | 14百万円 | ||
| 計 | 1,922百万円 | 計 | 1,418百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 6 | 百万円 | 20 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
| 受取手形 | 1,394百万円 | ― |
| 支払手形 | 126百万円 | ― |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 66,732百万円 | 62,453百万円 |
| 有価証券勘定 | 9百万円 | 421百万円 |
| 計 | 66,741百万円 | 62,875百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,665百万円 | △3,672百万円 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | ― | △401百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 63,075百万円 | 58,802百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,629 | 45.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 2,512 | 45.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,513 | 45.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金 |
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 2,409 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,678 | 33,459 | 35,036 | 32,632 | 136,806 | 2,549 | 139,356 | ― | 139,356 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,118 | 155 | 369 | 1 | 1,644 | 673 | 2,318 | △2,318 | ― |
| 計 | 36,796 | 33,614 | 35,406 | 32,633 | 138,451 | 3,222 | 141,674 | △2,318 | 139,356 |
| セグメント利益 | 2,723 | 1,989 | 1,271 | 858 | 6,842 | 406 | 7,249 | △18 | 7,230 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３) |
|||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・ 塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,776 | 37,963 | 39,496 | 36,331 | 152,567 | 2,190 | 154,758 | ― | 154,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
597 | 181 | 491 | 1 | 1,272 | 304 | 1,576 | △1,576 | ― |
| 計 | 39,373 | 38,144 | 39,988 | 36,332 | 153,839 | 2,495 | 156,335 | △1,576 | 154,758 |
| セグメント利益 | 1,501 | 1,497 | 470 | 588 | 4,057 | 561 | 4,619 | △3 | 4,615 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「色材・機能材関連事業」の売上高は284百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「ポリマー・塗加工関連事業」の売上高は150百万円減少、セグメント利益は30百万円減少し、「パッケージ関連事業」の売上高は23百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「印刷・情報関連事業」の売上高は32百万円減少、セグメント利益は11百万円減少し、「その他」の売上高は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。 (金融商品関係)
有価証券及び投資有価証券は、当企業グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (有価証券関係)
その他有価証券は、当企業グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1)株式 | 48,652 | 34,567 | 14,085 |
| (2)債券 | 698 | 700 | △1 |
| (3)その他 | 123 | 79 | 44 |
| 合計 | 49,475 | 35,347 | 14,128 |
当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
| 種類 | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1)株式 | 39,907 | 31,031 | 8,876 |
| (2)債券 | 699 | 700 | △0 |
| (3)その他 | 112 | 76 | 36 |
| 合計 | 40,720 | 31,807 | 8,912 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | |||||
| 色材・ 機能材 関連事業 |
ポリマー・塗加工 関連事業 |
パッケージ関連事業 | 印刷・情報 関連事業 |
計 | |||
| 日本 | 14,114 | 20,863 | 20,444 | 16,622 | 72,044 | 1,780 | 73,825 |
| アジア | 20,255 | 14,842 | 12,823 | 11,190 | 59,111 | 155 | 59,266 |
| ヨーロッパ | 1,792 | 1,251 | 2,864 | 4,834 | 10,742 | 2 | 10,744 |
| 北米・中南米 | 2,614 | 1,005 | 3,365 | 3,683 | 10,669 | 89 | 10,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,776 | 37,963 | 39,496 | 36,331 | 152,567 | 2,027 | 154,595 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | 162 | 162 |
| 外部顧客への売上高 | 38,776 | 37,963 | 39,496 | 36,331 | 152,567 | 2,190 | 154,758 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 112円33銭 | 151円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,319 | 8,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
6,319 | 8,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,254 | 55,474 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 112円21銭 | 151円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 62 | 70 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（印刷・情報関連事業の再編）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、印刷・情報関連事業を再編する目的で、当社100％子会社である東洋インキ株式会社と同じく当社100％子会社である６社（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社）を合併することについて決議いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．合併の目的
東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、ＤＸ活用などによる業務効率化を図り、環境対応製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境対応パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
2022年７月８日 合併承認取締役会（当社）
2022年８月５日 合併承認取締役会（東洋インキ株式会社）
2022年８月16日（予定） 合併承認取締役会（東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社）
2022年８月16日（予定） 合併契約締結（合併当事会社７社）
2022年８月16日（予定） 合併契約承認株主総会（合併当事会社７社）
2023年１月１日（予定） 合併期日（効力発生日）
(2) 合併方式
東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社（以下、当該６社を総称して「消滅会社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3) 合併に係る割当ての内容等
当社が100％出資する子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(4) 引継資産・負債の状況
東洋インキ株式会社は、2021年12月31日現在の消滅会社６社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日（効力発生日）において引継ぎいたします。なお、2021年12月31日現在の消滅会社６社の資産、負債は以下のとおりであります。
東洋インキ北海道株式会社 資産合計 1,610百万円 負債合計 1,232百万円
東洋インキ東北株式会社 資産合計 1,803百万円 負債合計 1,262百万円
東洋インキ中四国株式会社 資産合計 6,262百万円 負債合計 4,907百万円
東洋インキ九州株式会社 資産合計 4,207百万円 負債合計 3,448百万円
東洋インキグラフィックス株式会社 資産合計 7,648百万円 負債合計 6,960百万円
東洋インキグラフィックス西日本株式会社 資産合計 850百万円 負債合計 601百万円
３．吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 東洋インキ株式会社
資本金 500百万円
事業内容 印刷・情報関連及びパッケージ関連の印刷インキの製造・販売
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 570,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,103,520,000円
(4) 取得日 2022年８月８日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
３. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の総数 570,000株
(2) 株式の取得価額の総額 1,103,520,000円
(3) 取得日 2022年８月８日
(注)当社は、主要株主であり筆頭株主である凸版印刷株式会社より、今回の自己株式取得に際して、その保有する当社普通株式545,100株を売却した旨の連絡を受けております。 #### ２ 【その他】
2022年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,409百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年９月１日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0510047003407.htm
該当事項はありません。
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