MOLITEC STEEL CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	モリテック スチール株式会社
【英訳名】	MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　　高　司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　谷　口　正　典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　谷　口　正　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01411 59860 モリテック スチール株式会社 MOLITEC STEEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01411-000 2022-08-10 E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 E01411-000 2021-04-01 2022-03-31 E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 E01411-000 2021-06-30 E01411-000 2022-03-31 E01411-000 2022-06-30 E01411-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01411-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期

連結累計期間 | 第82期

第１四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,747,327 | 7,027,233 | 27,564,520 |
| 経常利益 | (千円) | 164,818 | 5,424 | 287,340 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 118,963 | △21,410 | 254,298 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,174 | 142,060 | 429,570 |
| 純資産額 | (千円) | 12,984,235 | 13,299,608 | 13,249,082 |
| 総資産額 | (千円) | 23,321,642 | 24,956,645 | 23,832,577 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.31 | △0.96 | 11.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 53.0 | 55.3 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下におきまして、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億2千7百万円と前年同四半期比4.1％増加しましたが、営業損失につきましては4千7百万円（前年同四半期は1億3千8百万円の利益）となりました。

経常利益は5百万円と前年同四半期比96.7％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては2千1百万円（前年同四半期は1億1千8百万円の利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高は41億6千2百万円と前年同四半期比14.9％増加しましたが、仕入高が増加したこと等によりセグメント利益（営業利益)は8千2百万円と前年同四半期比22.9％の減少となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は4億4千2百万円と前年同四半期比22.4％増加し、セグメント利益（営業利益）は9千4百万円と前年同四半期比36.5％の増加となりました。鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が減少したこと等により、売上高は14億6千9百万円と前年同四半期比12.4％減少し、セグメント利益（営業利益）は2千2百万円と前年同四半期比82.3％の減少となりました。

(c) 海外事業

海外事業につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が減少したこと等により、売上高は9億5千2百万円と前年同四半期比12.2％減少し、4千万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は1千8百万円の利益）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より11億2千4百万円増加し、249億5千6百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

(a) 流動資産

流動資産の残高は、主に商品及び製品の増加により166億4百万円（前連結会計年度末比9億2千8百万円増加）となりました。

(b) 固定資産

固定資産の残高は、主に建設仮勘定の増加により83億5千1百万円（前連結会計年度末比1億9千5百万円増加）となりました。

(c) 流動負債

流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の増加により97億2千5百万円（前連結会計年度末比10億9千9百万円増加）となりました。

(d) 固定負債

固定負債の残高は、主に長期借入金の減少により19億3千1百万円（前連結会計年度末比2千5百万円減少）となりました。

(e) 純資産

純資産の残高は、主に為替換算調整勘定の増加により132億9千9百万円（前連結会計年度末比5千万円増加）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を

主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金

加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。

現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

②基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。

また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。

また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第79期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。

具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催される第82回定時株主総会の終了の時までであります。

③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会

社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経

営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け

る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行

為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利

益の確保・向上に繋がるものと考えております。

同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件

を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

当社の取締役会は現在７名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。

さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

(b) コンプライアンス体制の強化

当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

(c) リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。　

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,306千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(4) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変更はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,558,063	22,558,063	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	22,558,063	22,558,063	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	22,558,063	―	1,848,846	―	1,469,608

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	153,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,820

―

22,382,000

単元未満株式(注)

普通株式

―

―

23,063

発行済株式総数

23,558,063

―

―

総株主の議決権

―

223,820

―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) モリテックスチール株式会社	大阪市中央区谷町 六丁目18番31号	153,000	―	153,000	0.68
計	―	153,000	―	153,000	0.68

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,673,747	2,614,912
		受取手形、売掛金及び契約資産								5,796,750	5,890,276
		電子記録債権								2,325,602	2,633,296
		商品及び製品								3,323,626	3,834,556
		仕掛品								578,607	646,371
		原材料及び貯蔵品								537,040	599,391
		その他								455,710	400,980
		貸倒引当金								△15,081	△14,869
		流動資産合計								15,676,004	16,604,916
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,440,992	1,459,253
			機械装置及び運搬具（純額）							2,188,117	2,185,210
			工具、器具及び備品（純額）							159,615	145,258
			土地							1,233,071	1,255,510
			リース資産（純額）							190,739	187,246
			建設仮勘定							664,069	900,449
			有形固定資産合計							5,876,606	6,132,928
		無形固定資産								82,594	77,543
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,615,864	1,519,172
			退職給付に係る資産							167,429	170,666
			その他							414,077	451,418
			投資その他の資産合計							2,197,371	2,141,257
		固定資産合計								8,156,573	8,351,729
	資産合計									23,832,577	24,956,645

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,976,835	7,755,391
		短期借入金								530,015	842,427
		未払法人税等								118,319	69,661
		未払消費税等								25,504	26,287
		賞与引当金								186,651	78,540
		役員賞与引当金								20,000	3,750
		その他								769,269	949,628
		流動負債合計								8,626,595	9,725,688
	固定負債
		長期借入金								658,253	633,121
		退職給付に係る負債								773,285	789,340
		長期未払金								280,015	280,015
		その他								245,346	228,871
		固定負債合計								1,956,899	1,931,349
	負債合計									10,583,495	11,657,037
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,848,846	1,848,846
		資本剰余金								1,476,445	1,476,445
		利益剰余金								9,132,061	9,021,030
		自己株式								△41,015	△41,015
		株主資本合計								12,416,338	12,305,307
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								557,663	489,189
		為替換算調整勘定								195,300	427,437
		退職給付に係る調整累計額								12,671	12,369
		その他の包括利益累計額合計								765,635	928,996
	非支配株主持分									67,108	65,304
	純資産合計									13,249,082	13,299,608
負債純資産合計										23,832,577	24,956,645

 0104020_honbun_0838646503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										6,747,327	7,027,233
売上原価										5,907,703	6,347,010
売上総利益										839,624	680,223
販売費及び一般管理費										701,149	727,672
営業利益又は営業損失（△）										138,475	△47,449
営業外収益
	受取利息									3,605	2,115
	受取配当金									17,984	27,330
	為替差益									14,898	29,757
	その他									12,586	13,748
	営業外収益合計									49,075	72,951
営業外費用
	支払利息									18,247	16,529
	売上債権売却損									168	415
	その他									4,316	3,131
	営業外費用合計									22,732	20,077
経常利益										164,818	5,424
特別利益
	固定資産売却益									601	1,876
	特別利益合計									601	1,876
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										165,420	7,301
法人税等										45,044	27,750
四半期純利益又は四半期純損失（△）										120,375	△20,449
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,412	961
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										118,963	△21,410

 0104035_honbun_0838646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										120,375	△20,449
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△54,817	△69,767
	為替換算調整勘定									98,518	232,580
	退職給付に係る調整額									96	△302
	その他の包括利益合計									43,798	162,509
四半期包括利益										164,174	142,060
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									163,393	141,950
	非支配株主に係る四半期包括利益									781	109

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日) |
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 | 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。  ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	196,788千円	188,030千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	67,215	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	89,620	4.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,623,328	361,285	1,677,095	1,085,617	6,747,327	－	6,747,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	700,033	90,156	92,099	13,952	896,242	△896,242	－
計	4,323,362	451,442	1,769,195	1,099,570	7,643,570	△896,242	6,747,327
セグメント利益	106,523	68,973	125,694	18,566	319,757	△181,282	138,475

(注) １．セグメント利益の調整額△181,282千円は、セグメント間取引消去6,046千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,329千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,162,576	442,249	1,469,709	952,698	7,027,233	－	7,027,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	604,408	70,831	129,642	14,180	819,061	△819,061	－
計	4,766,984	513,081	1,599,351	966,878	7,846,295	△819,061	7,027,233
セグメント利益又は セグメント損失(△)	82,150	94,136	22,209	△40,572	157,924	△205,374	△47,449

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△205,374千円は、セグメント間取引消去△14,308千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,065千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	3,623,328	361,285	1,672,776	1,085,617	6,743,009	－	6,743,009
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	4,318	－	4,318	－	4,318
顧客との契約から生じる収益	3,623,328	361,285	1,677,095	1,085,617	6,747,327	－	6,747,327
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,623,328	361,285	1,677,095	1,085,617	6,747,327	－	6,747,327

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
一時点で移転される財及びサービス	4,162,576	442,249	1,461,701	952,698	7,019,226	－	7,019,226
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	－	－	8,007	－	8,007	－	8,007
顧客との契約から生じる収益	4,162,576	442,249	1,469,709	952,698	7,027,233	－	7,027,233
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,162,576	442,249	1,469,709	952,698	7,027,233	－	7,027,233

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	5円31銭	△0円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	118,963	△21,410
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 　　益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額(△)(千円)	118,963	△21,410
普通株式の期中平均株式数(株)	22,405,046	22,405,040

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0838646503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。