Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 財経本部長兼経理部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長　　佐藤　聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00659-000 2022-08-10 E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 E00659-000 2021-04-01 2022-03-31 E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 E00659-000 2021-06-30 E00659-000 2022-03-31 E00659-000 2022-06-30 E00659-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期第１四半期

連結累計期間 | 第155期第１四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 180,778 | 200,139 | 746,926 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,634 | 9,116 | 36,641 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,328 | 6,503 | 28,188 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 17,126 | 15,383 | 36,394 |
| 純資産額 | (百万円) | 338,895 | 366,576 | 354,289 |
| 総資産額 | (百万円) | 898,311 | 979,909 | 934,345 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 49.79 | 26.26 | 113.84 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 36.1 | 36.6 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績については、昨年から取り組んできた製品価格の改定および連結子会社の増加により増収となったが、原燃料価格高騰の影響により減益となった。

この結果、売上高200,139百万円(前年同期比110.7％)、営業利益7,733百万円(同68.7％)、経常利益9,116百万円(同72.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,503百万円(同52.7％)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は117,145百万円(同105.7％)、営業利益は4,626百万円(同55.7％)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は28,221百万円(同123.5％)、営業利益は890百万円(同109.5％)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、原料樹脂価格上昇の影響により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は10,941百万円(同104.0％)、営業利益は480百万円(同90.2％)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、欧州・北米地域において自動車関連の受注が好調であったため、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は35,337百万円(同123.5％)、営業利益は1,391百万円(同123.5％)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、不織布事業の価格改定により増収となったが、原燃料価格上昇により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は8,493百万円(同106.6％)、営業利益は310百万円(同64.3％)となった。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、979,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,564百万円増加した。

負債は、主に短期借入金や支払手形及び買掛金の増加により613,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,277百万円増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、366,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,287百万円増加した。

この結果、自己資本比率は36.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下している。 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

１. 当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。 

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は476百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当第１四半期連結会計期間から連結子会社が増加したことにより、軟包装関連事業の販売実績が著しく増加している。

この結果、当第１四半期連結累計期間における軟包装関連事業の販売実績は28,221百万円(前年同期比123.5％)となった。

当第１四半期連結累計期間において、海外重包装子会社のうちトライウォールグループの業績が寄与したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。

この結果、当第１四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は35,337百万円(同123.5％)となった。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (プライム市場)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年６月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

22,483,200

(相互保有株式)

普通株式	43,700

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,482,537

一単元(100株)

248,253,700

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

275,429

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,482,537

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式945,300株(議決権9,453個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	44株

相互保有株式

㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	22,483,200	―	22,483,200	8.29
(相互保有株式) ㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	22,526,900	―	22,526,900	8.31

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式945,300株を含めていない。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								60,308	52,503
		受取手形及び売掛金								214,656	231,300
		商品及び製品								32,063	40,149
		仕掛品								5,117	5,984
		原材料及び貯蔵品								29,056	33,405
		その他								9,702	12,451
		貸倒引当金								△691	△764
		流動資産合計								350,213	375,031
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							296,063	305,794
				減価償却累計額						△180,695	△186,110
				建物及び構築物（純額）						115,368	119,683
			機械装置及び運搬具							605,807	618,111
				減価償却累計額						△489,908	△501,973
				機械装置及び運搬具（純額）						115,899	116,137
			土地							125,462	129,703
			建設仮勘定							12,269	17,545
			その他							42,344	48,739
				減価償却累計額						△27,311	△32,611
				その他（純額）						15,033	16,128
			有形固定資産合計							384,032	399,199
		無形固定資産
			のれん							※２ 18,806	※２ 29,529
			その他							16,109	16,551
			無形固定資産合計							34,915	46,080
		投資その他の資産
			投資有価証券							139,366	131,989
			長期貸付金							575	572
			退職給付に係る資産							3,168	2,961
			繰延税金資産							2,023	2,181
			その他							21,162	23,005
			貸倒引当金							△1,114	△1,111
			投資その他の資産合計							165,183	159,598
		固定資産合計								584,131	604,878
	資産合計									934,345	979,909

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								129,484	137,922
		短期借入金								114,096	134,228
		1年内償還予定の社債								5,061	5,030
		未払費用								28,811	26,864
		未払法人税等								6,183	5,559
		役員賞与引当金								239	-
		その他								26,925	31,632
		流動負債合計								310,802	341,237
	固定負債
		社債								80,000	80,000
		長期借入金								143,641	142,822
		繰延税金負債								21,379	23,321
		役員退職慰労引当金								649	683
		役員株式給付引当金								409	466
		工場移転費用引当金								-	296
		退職給付に係る負債								13,070	13,456
		その他								10,102	11,049
		固定負債合計								269,254	272,096
	負債合計									580,056	613,333
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,358	33,388
		利益剰余金								238,185	241,705
		自己株式								△12,218	△12,192
		株主資本合計								290,392	293,968
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								31,739	31,778
		為替換算調整勘定								15,830	24,237
		退職給付に係る調整累計額								3,946	3,772
		その他の包括利益累計額合計								51,516	59,788
	非支配株主持分									12,379	12,820
	純資産合計									354,289	366,576
負債純資産合計										934,345	979,909

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										180,778	200,139
売上原価										144,425	165,234
売上総利益										36,352	34,905
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									6,239	6,907
	給料及び手当									7,812	8,349
	のれん償却額									533	583
	その他									10,504	11,331
	販売費及び一般管理費合計									25,089	27,171
営業利益										11,262	7,733
営業外収益
	受取利息									95	48
	受取配当金									842	925
	為替差益									78	639
	持分法による投資利益									654	95
	その他									621	616
	営業外収益合計									2,293	2,325
営業外費用
	支払利息									402	420
	その他									519	522
	営業外費用合計									921	943
経常利益										12,634	9,116
特別利益
	受取補償金									-	3,301
	固定資産売却益									4,483	23
	その他									646	777
	特別利益合計									5,130	4,101
特別損失
	固定資産圧縮損									12	1,966
	環境対策費									264	-
	その他									134	1,191
	特別損失合計									411	3,157
税金等調整前四半期純利益										17,352	10,060
法人税、住民税及び事業税										3,055	2,924
法人税等調整額										1,671	343
法人税等合計										4,727	3,268
四半期純利益										12,625	6,792
非支配株主に帰属する四半期純利益										296	289
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,328	6,503

 0104035_honbun_0899746503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										12,625	6,792
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,466	75
	為替換算調整勘定									4,532	5,715
	退職給付に係る調整額									△120	△170
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,555	2,970
	その他の包括利益合計									4,501	8,591
四半期包括利益										17,126	15,383
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,628	14,774
	非支配株主に係る四半期包括利益									497	608

 0104100_honbun_0899746503407.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン他５社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　トライコー・パッケージング・システムズ社他５社については、新たに持分を取得したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　ＴＷメキシコ・パッケージング・ソリューションズ社については、2022年１月１日付でＴＷメキシコ・プランタ・プエブラ社に吸収合併されたため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。 (株式報酬制度) 　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。   また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1)取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度773百万円、945千株、当第１四半期連結会計期間747百万円、913千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形割引高	20	百万円	10	百万円
受取手形裏書譲渡高	170	百万円	327	百万円

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	143百万円	71百万円
津山段ボール㈱	3百万円	3百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	149百万円	77百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち58百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち29百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。 ※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
のれん	18,862百万円	29,580百万円
負ののれん	55百万円	50百万円
差引	18,806百万円	29,529百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
減価償却費	9,856百万円	10,078百万円
のれんの償却額	533百万円	583百万円
負ののれんの償却額	5百万円	4百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。  (企業結合等関係)

取得による企業結合

ティム・パッケージング・システムズ社の持分取得

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  ティム・パッケージング・システムズ社

事業の内容        重量物包装資材(段ボール、木材包装・パレット、パルプ系・プラスチッ

ク系包装資材等)の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ティム・パッケージング・システムズ社を新たにグループに加えることにより、製品ポートフォリオの拡充、供給体制の充実を図り、ドイツ周辺地域における重量物包装市場において幅広い包装ニーズに迅速に応えるためである。

(3) 企業結合日

2022年６月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

(5) 結合後企業の名称

トライコー・パッケージング・システムズ社

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率      100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるレンゴー・ヨーロッパ社ならびにトライコー・パッケージング＆ロジスティクス社が現金を対価として持分を取得したことによるものである。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得原価および対価については、当事者間の守秘義務に基づき非開示としている。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

10,049百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力である。

(3) 償却方法および償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却する。なお、償却期間については取得原価の配分を踏まえて決定する予定である。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	110,826	22,857	10,517	28,609	172,812	7,965	―	180,778
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	672	119	795	1,082	2,669	6,919	△9,588	―
計	111,499	22,977	11,313	29,691	175,481	14,885	△9,588	180,778
セグメント利益	8,299	813	532	1,126	10,772	482	8	11,262

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	117,145	28,221	10,941	35,337	191,645	8,493	―	200,139
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	450	183	986	1,308	2,927	7,061	△9,989	―
計	117,595	28,404	11,927	36,645	194,573	15,555	△9,989	200,139
セグメント利益	4,626	890	480	1,391	7,388	310	33	7,733

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、ティム・パッケージング・システムズ社の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めている。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては10,049百万円である。

なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額である。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	109,188	22,836	9,802	1,028	142,855	7,646	150,502
アジア	1,638	21	633	16,473	18,767	63	18,831
ヨーロッパ	―	―	6	9,797	9,803	―	9,803
その他	―	―	75	1,310	1,385	6	1,391
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	110,826	22,857	10,517	28,609	172,812	7,716	180,528
その他の収益	―	―	―	―	―	249	249
外部顧客への売上高	110,826	22,857	10,517	28,609	172,812	7,965	180,778

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	116,047	28,148	10,343	911	155,451	8,169	163,620
アジア	1,097	72	543	18,867	20,581	70	20,652
ヨーロッパ	―	―	4	13,547	13,551	―	13,551
その他	―	―	49	2,010	2,060	―	2,060
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	117,145	28,221	10,941	35,337	191,645	8,239	199,885
その他の収益	―	―	―	―	―	253	253
外部顧客への売上高	117,145	28,221	10,941	35,337	191,645	8,493	200,139

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	49円79銭	26円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,328百万円	6,503百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	12,328百万円	6,503百万円
普通株式の期中平均株式数	247,618千株	247,651千株

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第１四半期連結累計期間955千株、当第１四半期連結累計期間920千株)。 #### ２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     2,982百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月30日

(注) １　2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。 

 0201010_honbun_0899746503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。