Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加 藤 伸 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00458 22880 丸大食品株式会社 MARUDAI FOOD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00458-000 2022-08-10 E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 E00458-000 2021-04-01 2022-03-31 E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 E00458-000 2021-06-30 E00458-000 2022-03-31 E00458-000 2022-06-30 E00458-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00458-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00458-000 2021-03-31 E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:ProcessedFoodReportableSegmentsMember E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00458-000:MeatReportableSegmentsMember E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00458-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 53,684 | 54,483 | 218,610 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 297 | 21 | △380 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | 178 | △55 | △376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △310 | △381 | △1,126 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,673 | 74,347 | 75,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,964 | 132,579 | 128,903 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | 7.03 | △2.21 | △14.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.2 | 55.6 | 58.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,788 | 490 | 7,030 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △910 | △1,394 | △5,688 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 66 | 757 | △1,826 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 9,420 | 7,844 | 7,990 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響など不透明感がみられるなかでの原材料価格等の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動などによる下振れリスクが懸念されています。
当業界におきましては、外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇に急激な円安進行が加わり、商品価格の改定を上回る製造コストの上昇や急激な物価上昇に対する消費者マインドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要が回復した前年を下回って推移しております。一方で、米国産牛肉・豚肉は物価高に伴う需要の減少から現地相場は低下していますが、為替相場の影響により、輸入価格は高値で推移しております。また、輸入豚肉の価格高騰などの影響から需要が高まった国産豚肉は、前年を上回って推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券５億44百万円の減少がありましたが、受取手形及び売掛金が14億51百万円、商品及び製品が15億72百万円、原材料及び貯蔵品が11億69百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加し、1,325億79百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が22億18百万円、有利子負債が15億52百万円、賞与引当金が５億54百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ48億17百万円増加し、582億32百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金３億88百万円の減少、剰余金７億55百万円の配当などから、前連結会計年度末に比べ11億41百万円減少し、743億47百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.5％低下し、55.6％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.5％増の544億83百万円、営業損失は35百万円（前年同期は営業利益２億21百万円）、経常利益は前年同期比92.9％減の21百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は、包装形態を巾着形態商品から新しく環境に配慮したパッケージに切り替えたほか、ＳＮＳを活用したキャンペーンの展開などにより消費者への認知向上を図りました。また、当社のロングセラー商品「フィッシュソーセージ５本束」が災害食大賞©2022において、特別賞として「防災安全協会賞」を受賞するなど、ローリングストックの実践を促す啓発活動を通じて、防災意識向上に貢献できるよう努めました。新商品では、国産スモークチップで燻した風味豊かなベーコンを厚めに切り落とした「パパッと使える切り落としベーコン」や、岩塩とハーブをブレンドした調味料「クレイジーソルト」を使った「クレイジーソルトあらびきウインナー」などを投入し売上拡大を図りました。これらの施策を行いましたが、消費者の節約志向の高まりから価格改定への抵抗感は強く、当部門の売上高は前年同期比5.0％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズや「シェフの匠」シリーズのレトルトカレー商品は、商品育成や新規売場獲得を図ったことなどから売上高を確保しました。サラダチキンは、前年のコロナ禍で健康志向の高まりから需要が拡大した反動影響から売上高は下回りましたが、国内製造の「チキンナゲット」の拡販や、焼きあごと鰹の合わせだしで、深い旨みが感じられる「至高のから揚げ」などの新商品の投入に加え、内食需要の拡大から、大袋タイプで保存に便利なジッパー付きチキン商品の売上高は好調に推移しました。また、コンビニエンスストア向け米飯商品が堅調に売上高を伸ばしたほか、ホイップ済みクリームの売上高が伸長したことなどから、当部門の売上高は前年同期比2.6％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比0.8％減の359億86百万円となりました。価格改定の実施や合理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコストの高騰などから、１億３百万円のセグメント損失（前年同期は28百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、量販店向けの販売が、国産、輸入ともに低調に推移しましたが、外食産業向け販売が前年を大きく上回ったことなどから、国産牛肉は低調に推移したものの牛肉全体の売上高は前年を上回りました。豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩みましたが、外食産業向け販売が持ち直したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比6.2％増の184億58百万円となりました。急激な円安進行や飼料価格の高騰に伴う仕入価格の大幅な上昇に対して価格転嫁が十分に浸透していないことなどから、セグメント利益は、前年同期比70.1％減の53百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.0％増の38百万円、セグメント利益は前年同期比2.5％減の14百万円となりました。
（単位：百万円）
| 前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増 減 額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,788 | 490 | △1,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △910 | △1,394 | △484 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66 | 757 | 690 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 944 | △146 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,420 | 7,844 | △1,576 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や利息及び配当金の受取額の計上などから、４億90百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、13億94百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出がありましたが、有利子負債の増加などから、７億57百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から１億46百万円減少し、78億44百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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2022年６月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所 プライム市場 フランクフルト証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,308,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,160,500 | 251,605 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,181 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 251,605 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 |
大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,308,900 | － | 1,308,900 | 4.93 |
| 計 | － | 1,308,900 | － | 1,308,900 | 4.93 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,990 | 7,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,436 | 24,888 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,227 | 12,800 | |||||||||
| 仕掛品 | 464 | 465 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,181 | 6,350 | |||||||||
| その他 | 1,522 | 1,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,813 | 53,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 62,794 | 63,074 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,958 | △45,338 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,836 | 17,736 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 73,270 | 74,062 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,785 | △57,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,485 | 16,510 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,991 | 4,908 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,505 | △3,439 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,485 | 1,469 | |||||||||
| 土地 | 18,722 | 18,719 | |||||||||
| リース資産 | 9,205 | 9,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,149 | △4,342 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,055 | 4,870 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 500 | 879 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,085 | 60,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,267 | 2,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,718 | 11,174 | |||||||||
| 関係会社株式 | 218 | 238 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,130 | 2,238 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 319 | 359 | |||||||||
| その他 | 2,463 | 2,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,737 | 16,329 | |||||||||
| 固定資産合計 | 79,090 | 78,599 | |||||||||
| 資産合計 | 128,903 | 132,579 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,913 | 23,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,100 | 10,060 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,817 | 2,709 | |||||||||
| リース債務 | 1,084 | 1,063 | |||||||||
| 未払金 | 6,216 | 6,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 131 | |||||||||
| 未払消費税等 | 308 | 299 | |||||||||
| 賞与引当金 | 810 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,612 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,729 | 47,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,551 | 4,437 | |||||||||
| リース債務 | 4,118 | 3,954 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 992 | 779 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,378 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 644 | 630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,685 | 11,192 | |||||||||
| 負債合計 | 53,414 | 58,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,132 | 43,320 | |||||||||
| 自己株式 | △3,066 | △3,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 69,868 | 69,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,990 | 4,601 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 71 | 85 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △115 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,962 | 4,622 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658 | 668 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,489 | 74,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,903 | 132,579 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 53,684 | 54,483 | |||||||||
| 売上原価 | 45,481 | 46,815 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,202 | 7,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,981 | 7,704 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 221 | △35 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 44 | 37 | |||||||||
| その他 | 98 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| その他 | 20 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 297 | 21 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 124 | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 127 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 20 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273 | 6 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △135 | △96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78 | 48 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 194 | △41 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
178 | △55 |
0104035_honbun_0786846503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 194 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △517 | △388 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △505 | △340 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △310 | △381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △326 | △396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 14 |
0104050_honbun_0786846503407.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 273 | 6 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,869 | 1,864 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △96 | △72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 55 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 20 | － | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 3 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △978 | △1,443 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △912 | △2,733 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,202 | 2,218 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20 | △8 | |||||||||
| その他 | 607 | 632 | |||||||||
| 小計 | 2,054 | 512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 163 | 187 | |||||||||
| 利息の支払額 | △45 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180 | △144 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △204 | △19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,788 | 490 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,292 | △1,435 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 423 | 53 | |||||||||
| その他 | △29 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △910 | △1,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,252 | 1,960 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △233 | △222 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △230 | △265 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △717 | △711 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66 | 757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 944 | △146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,476 | 7,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,420 | ※ 7,844 |
0104100_honbun_0786846503407.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 9,420 | 百万円 | 7,844 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,420 | 百万円 | 7,844 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 762 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 755 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 16,070 | － | 16,070 | － | 16,070 | － | 16,070 |
| 調理加工食品 | 20,190 | － | 20,190 | － | 20,190 | － | 20,190 |
| 食肉事業 | － | 17,385 | 17,385 | － | 17,385 | － | 17,385 |
| その他 | － | － | － | 38 | 38 | － | 38 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
36,260 | 17,385 | 53,646 | 38 | 53,684 | － | 53,684 |
| 外部顧客への売上高 | 36,260 | 17,385 | 53,646 | 38 | 53,684 | － | 53,684 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 178 | 178 | △178 | － |
| 計 | 36,260 | 17,385 | 53,646 | 216 | 53,862 | △178 | 53,684 |
| セグメント利益 | 28 | 177 | 206 | 14 | 221 | － | 221 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 15,266 | － | 15,266 | － | 15,266 | － | 15,266 |
| 調理加工食品 | 20,719 | － | 20,719 | － | 20,719 | － | 20,719 |
| 食肉事業 | － | 18,458 | 18,458 | － | 18,458 | － | 18,458 |
| その他 | － | － | － | 38 | 38 | － | 38 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
35,986 | 18,458 | 54,444 | 38 | 54,483 | － | 54,483 |
| 外部顧客への売上高 | 35,986 | 18,458 | 54,444 | 38 | 54,483 | － | 54,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | 201 | 201 | △201 | － |
| 計 | 35,986 | 18,458 | 54,444 | 240 | 54,684 | △201 | 54,483 |
| セグメント利益又は損失 （△） |
△103 | 53 | △50 | 14 | △35 | － | △35 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
7円03銭 | △2円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
178 | △55 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
178 | △55 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,402 | 25,196 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0786846503407.htm
該当事項はありません。
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