DREAM VISION CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809142101

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第26期　第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	夢展望株式会社
【英訳名】	DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀　孝子
【本店の所在の場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　今井　隆一
【最寄りの連絡場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　今井　隆一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27615 31850 夢展望株式会社 DREAM VISION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E27615-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27615-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27615-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27615-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 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 第１四半期報告書_20220809142101

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,194,776 | 1,269,682 | 4,949,741 |
| 税引前四半期(当期)損失（△） | (千円) | △34,014 | △19,822 | △50,402 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)損失（△） | (千円) | △33,850 | △18,401 | △49,124 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △32,303 | 3,562 | △22,151 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 203,033 | 280,920 | 271,730 |
| 資産合計 | (千円) | 3,334,968 | 2,941,212 | 3,244,027 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)損失（△） | (円) | △2.53 | △1.33 | △3.61 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)損失（△） | (円) | △2.53 | △1.33 | △3.61 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 6.1 | 9.6 | 8.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 38,109 | 14,726 | 95,239 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,573 | 927 | △72,389 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △229,119 | △320,589 | △280,033 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,135,655 | 776,702 | 1,092,570 |

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20220809142101

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度においては、2021年４月以降発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の度重なる延長や対象エリアの拡大により、当社グループの実店舗も休業や営業時間短縮等を余儀なくされる期間も少なくなく、収益構造改革などにより営業損益はプラスに転じたものの、当期損失を計上しました。当第１四半期連結累計期間においても、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は2022年３月下旬に解除されましたが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や２月下旬に勃発したウクライナ問題、４月以降本格化した小売り各社による値上げの動き等により消費マインドはその後も低下し、期初より各商業施設に本格的に客足が戻ることはなく、営業損失を計上しております。また、前連結会計年度より引き続き、四半期損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触している状態です。

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファイナンス支援の実行だけでなく新株予約権の行使等による資本増強を図ってまいります。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、年明けに発出されたまん延防止等重点措置は３月下旬には解除され、アパレル事業の実店舗では期初より客足が戻り始めましたが、一方で、２月下旬に勃発したウクライナ問題はその後も悪化し、又、４月からはスーパー等小売りによる商品値上げが本格的に始まり、円安進行に伴って値上げの動きが更に広がったことなどから物価がじわじわ上昇し始め、再び消費マインドへの影響を拭えない経営環境となりました。

事業別では、アパレル事業では、北京オリンピック直後からの中国本土における新型コロナウイルス感染症の急拡大や、ウクライナ情勢悪化などにより、一時物流が麻痺し、追加コストにより代替の輸送手段を選択せざるを得ないなど、納品遅延とコスト増のダブルパンチという厳しい局面にも直面しました。しかしながら、ナラカミーチェジャパン株式会社の有するアパレル事業の実店舗には４月より徐々に客足が戻り始め、店舗売上は前年同期比127%とアパレル事業の業績を牽引し、又、当社も粗利益率が前年同期比で大きく改善し、更なるコスト削減も進んだことなどから、営業利益を計上することが出来ました。

ジュエリー事業は、その殆どが受注生産で、受注から引き渡しまで２－３ヶ月のタイムラグがあるため、年明けに出されたまん延防止等重点措置が１月下旬からの受注売上を直撃し、４月及び５月の売上は大きく伸び悩む結果となりました。６月の業績は若干復調したものの、４月及び５月の不振をカバーするには至らず、又、原材料の高騰がこれに追い打ちをかける形で営業赤字を計上致しました。

トイ事業は前連結会計年度に引き続き、国内小売りの不振などから売上収益は伸び悩みましたが、コスト削減などにより営業損益は辛うじて営業利益を確保、結果、グループ全体では、アパレル事業のプラスがジュエリー事業のマイナスをカバーし切れず、営業損益はマイナスに終わりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,269百万円（前年同四半期比6.3%増加）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は18百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失33百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。下記につきましては、当該変更を反映した数値にて記載しております。

（アパレル事業）

アパレル事業は、当社及び連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が行っている事業です。当第１四半期連結累計期間においては、前述のとおり、前第４四半期連結会計期間に発生した、生産拠点である中国やヨーロッパの様々な情勢悪化の影響を大きく受け、また一方、国内では円安進行に伴う商品値上の動きの広がりで消費マインドは更に冷え込むなど、逆風の経営環境は続きました。しかしながら、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことから、実店舗には期初から客足が戻り始め、アパレル事業全体の売上を牽引し、又、両社とも継続して粗利率の改善や販売費及び一般管理費の見直しに努めた結果、営業利益を計上することができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は771百万円（前年同四半期比5.0%増）、営業利益57百万円（前年同四半期比269.5%増）となりました。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、年明けに発出されたまん延防止等重点措置により、当該期間の売上収益に繋がる前第４四半期連結累計期間の受注売上が１月下旬より落ち込み始め、その傾向は当該措置が解除される３月下旬まで続いたことなどから、４月及び５月の売上収益が伸び悩むこととなり、６月は若干復調したものの、前２ヶ月間のマイナスをカバーし切れずに営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は209百万円（前年同四半期比1.2%減）、営業損失30百万円（前年同四半期は営業損失９百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業は、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境の中で、引き続き国内の小売りは不振が続いた為に売上収益は伸び悩みましたが、コスト削減などにより、営業損益は辛うじてプラスとなりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は289百万円（前年同四半期比16.4%増）、営業利益０百万円（前年同四半期比96.9%減）となりました。

（その他）

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、コンサルティング事業を一時的に休止しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の売上収益は－百万円（前年同四半期は－百万円）、営業利益は－百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、2,565百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が309百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、375百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて276百万円減少し、2,008百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が285百万円減少したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し、651百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が38百万円減少したこと等によるものであります。

③　資本

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて９百万円増加し280百万円となりました。この主な要因は四半期包括利益を３百万円計上したことに加え、資本金が２百万円、資本剰余金が２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて358百万円減少し、776百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、14百万円（前年同四半期比23百万円減少）となりました。

これは主に、棚卸資産が75百万円増加したものの、減価償却費及び償却費を24百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、0百万円（前年同四半期は29百万円の資金使用）となりました。

これは、無形資産の取得による支出が５百万円あったものの、定期預金の純減額が６百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、320百万円（前年同四半期比91百万円増加）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額が255百万円あったこと及びリース負債の返済による支出が39百万円あったこと等によるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809142101

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,600,000
計	20,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,811,900	13,888,900	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	13,811,900	13,888,900	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第１四半期会計期間 （2022年４月１日から2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	28,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	28,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	201.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	5,628
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	28,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	28,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	201.00
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	5,628

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円) （注）１	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日〜 (注)1　2022年６月30日	28,000	13,811,900	2,820	688,891	2,820	588,891

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が57,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,833千円増加しております。

３．2022年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,160千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	13,810,100	138,101	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		13,811,900	－	－
総株主の議決権		－	138,101	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809142101

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び預金		1,198,500		888,792
営業債権及びその他の債権		391,741		402,364
棚卸資産		1,128,389		1,203,516
その他の流動資産		126,412		70,918
流動資産合計		2,845,043		2,565,592
非流動資産
有形固定資産		234,066		211,579
無形資産		15,166		14,551
その他の非流動資産	10	149,751		149,488
非流動資産合計		398,984		375,619
資産合計		3,244,027		2,941,212

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		336,193		319,930
有利子負債	10	1,612,477		1,327,023
未払法人所得税		453		504
引当金		68,923		76,806
その他の流動負債	10	267,218		284,506
流動負債合計		2,285,266		2,008,771
非流動負債
有利子負債	10	472,463		433,863
引当金		91,986		93,285
繰延税金負債		45,335		43,914
その他の非流動負債	10	77,245		80,457
非流動負債合計		687,031		651,520
負債合計		2,972,297		2,660,291
資本
資本金		686,070		688,891
資本剰余金		644,301		647,122
その他の資本性金融商品		600,000		600,000
利益剰余金		△1,669,920		△1,688,321
自己株式		△85		△85
その他の資本の構成要素		11,364		33,314
親会社の所有者に帰属する持分合計		271,730		280,920
資本合計		271,730		280,920
負債及び資本合計		3,244,027		2,941,212

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	5,6	1,194,776		1,269,682
売上原価		614,567		631,544
売上総利益		580,209		638,137
販売費及び一般管理費		616,678		635,214
その他の収益		34,340		18,706
その他の費用		22,948		30,331
営業損失（△）	5	△25,076		△8,701
金融収益		21		2
金融費用		8,959		11,123
税引前四半期損失（△）		△34,014		△19,822
法人所得税費用		△163		△1,421
四半期損失（△）		△33,850		△18,401
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△33,850		△18,401
四半期損失（△）		△33,850		△18,401
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△2.53		△1.33
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	9	△2.53		△1.33

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期損失（△）		△33,850		△18,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,547		21,963
項目合計		1,547		21,963
その他の包括利益合計		1,547		21,963
四半期包括利益		△32,303		3,562
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△32,303		3,562
四半期包括利益		△32,303		3,562

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		637,032	596,603	600,000	△1,621,953	△85	△14,134	197,461	197,461
四半期損失（△）		－	－	－	△33,850	－	－	△33,850	△33,850
その他の包括利益		－	－	－	－	－	1,547	1,547	1,547
四半期包括利益合計		－	－	－	△33,850	－	1,547	△32,303	△32,303
新株予約権の行使		63	63	－	－	－	△126	－	－
新株の発行		19,180	19,180	－	－	－	－	38,360	38,360
株式発行費用		－	△484	－	－	－	－	△484	△484
所有者との取引額等合計		19,243	18,758	－	－	－	△126	37,875	37,875
2021年６月30日残高		656,275	615,361	600,000	△1,655,804	△85	△12,712	203,033	203,033

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		686,070	644,301	600,000	△1,669,920	△85	11,364	271,730	271,730
四半期損失（△）		－	－	－	△18,401	－	－	△18,401	△18,401
その他の包括利益		－	－	－	－	－	21,963	21,963	21,963
四半期包括利益合計		－	－	－	△18,401	－	21,963	3,562	3,562
新株予約権の行使		6	6	－	－	－	△13	－	－
新株の発行		2,814	2,814	－	－	－	－	5,628	5,628
株式発行費用		－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		2,820	2,820	－	－	－	△13	5,628	5,628
2022年６月30日残高		688,891	647,122	600,000	△1,688,321	△85	33,314	280,920	280,920

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△34,014		△19,822
減価償却費及び償却費		17,096		24,301
減損損失		209		2,649
受取利息及び受取配当金		△21		△2
支払利息		6,650		9,627
売上債権の増減		64,338		19,758
棚卸資産の増減		△64,891		△75,127
仕入債務の増減		51,628		19,169
引当金の増減		1,915		9,252
その他		4,907		30,975
小計		47,819		20,783
利息及び配当金の受取額		21		2
利息の支払額		△9,232		△9,438
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△499		3,379
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,109		14,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		－		6,600
有形固定資産の取得による支出		△26,103		－
無形資産の取得による支出		△3,470		△5,672
投資活動によるキャッシュ・フロー		△29,573		927

				（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△199,608		△255,530
長期借入金の返済による支出		△12,250		△31,422
リース負債の返済による支出		△55,136		△39,264
株式発行による収入		38,233		5,628
株式発行費用の支出		△357		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△229,119		△320,589
現金及び現金同等物に係る換算差額		△956		△10,932
現金及び現金同等物の増減額		△221,540		△315,867
現金及び現金同等物の期首残高		1,357,195		1,092,570
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,135,655		776,702

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに幅広い年齢層の女性をお客様として、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。

トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

なお、その他については、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	734,464	211,861	248,450	1,194,776	－	1,194,776	－	1,194,776
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	734,464	211,861	248,450	1,194,776	－	1,194,776	－	1,194,776
セグメント利益又は損失（△）	15,615	△9,661	2,899	8,853	1,420	10,274	△35,351	△25,076
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	21
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	8,959
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△34,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,351千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務 諸表計上額
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	771,125	209,308	289,248	1,269,682	－	1,269,682	－	1,269,682
セグメント間の売上収益	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	771,125	209,308	289,248	1,269,682	－	1,269,682	－	1,269,682
セグメント利益又は損失（△）	57,695	△30,656	89	27,129	－	27,129	△35,830	△8,701
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	11,123
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△19,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,830千円が含まれております。

④報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するために、全社費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、この変更を反映した後の数値により作成したものを記載しております。   

６．売上収益

当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	651,635	211,861	－	－	863,497
卸売業	82,828	－	248,450	－	331,279
サービス業	－	－	－	－	－
合計	734,464	211,861	248,450	－	1,194,776

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	その他 （注１）	合計
主要なサービスライン	小売業	722,833	209,308	－	－	932,141
卸売業	48,292	－	289,248	－	337,540
サービス業	－	－	－	－	－
合計	771,125	209,308	289,248	－	1,269,682

（注）１．　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルタント業務であります。

２．　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

アパレル事業においては、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

ジュエリー事業においては、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

トイ事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

その他

その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。 

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。  

８．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
授権株式数
普通株式	20,600,000	20,600,000
発行済株式数
期首残高	13,271,400	13,783,900
期中増加（注３）	200,000	28,000
期中減少	－	－
四半期末残高	13,471,400	13,811,900

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．新株予約権の行使により前第１四半期連結累計期間においては200,000株、当第１四半期連結累計期間においては28,000株増加しております。 

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△33,850		△18,401
基本的加重平均普通株式数(株)	13,368,824		13,790,824
基本的１株当たり四半期損失（△）(円)	△2.53		△1.33

(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失 （△）(千円)	△33,850		△18,401
調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する四半期損失（△）(千円)	△33,850		△18,401
基本的加重平均普通株式数(株)	13,368,824		13,790,824
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－		－
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	13,368,824		13,790,824
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円)	△2.53		△1.33

10．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		467,708		462,407		436,286		431,119
長期未払金		83,606		76,602		87,175		79,847
合計		551,314		539,010		523,461		510,967

（注）　長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。 

11．後発事象

(１)新株予約権の行使による増資

当第１四半期連結会計期間末日以降、2022年８月10日までの間に新株予約権の権利行使がありました。

その概要は以下のとおりです。

① 発行株式の種類及び株式数　　普通株式　72,000株

② 増加した資本金　　　　7,383,000円

③ 増加した資本準備金　　7,383,000円

(２)譲渡制限付株式報酬としての新株の発行

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、下記のとおり新株の発行を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020年６月25日開催の当社第23期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内（うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額30百万円以内（うち社外取締役15百万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては400,000株（うち社外取締役80,000株）、監査等委員である取締役に対しては120,000株（うち社外取締役60,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２．発行の概要

① 払込期日	2022年７月20日
② 発行する株式の種類及び数	当社普通株式20,000株
③ 発行価額	１株につき216円
④ 発行総額	4,320,000円
⑤ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ２名　17,400株 当社の監査等委員である取締役 ２名　2,600株（うち社外取締役２名　2,600株）

12．要約四半期連結財務諸表の承認日

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に取締役会によって承認されております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809142101

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。