WILLTEC Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809094308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮城　力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　渡邊　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　渡邊　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-08-10 E35470-000 2022-06-30 E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 E35470-000 2021-06-30 E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 E35470-000 2022-03-31 E35470-000 2021-04-01 2022-03-31 E35470-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220809094308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,074 | 7,948 | 29,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 161 | 153 | 648 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 64 | 61 | 292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 64 | 64 | 292 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,766 | 6,719 | 6,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,013 | 11,932 | 11,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.29 | 9.82 | 46.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.00 | 9.71 | 45.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.3 | 56.3 | 57.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809094308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し11,932百万円（前期末比1.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少155百万円、棚卸資産の増加151百万円、売上債権の増加34百万円及びその他流動資産の増加98百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し5,213百万円（前期末比4.7％増）となりました。これは主に、買掛金の減少38百万円、人件費の増加による未払費用の増加246百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少74百万円及び未払消費税等の増加93百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し6,719百万円（前期末比1.6％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円及び配当金の支払い175百万円に伴う利益剰余金の減少113百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末は57.8％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や、急速に進行した円安、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復を背景に電子部品・デバイスの外需が持ち直しつつあります。輸送機械においては中国からの部材供給不足に伴う減産の影響を受けているものの都市封鎖の解除により改善していく見通しとなっておりますが、都市封鎖の実施が活発化した場合には輸出が再び下振れするリスクも含んでおります。国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,948百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は99百万円（同0.1％減）、経常利益は153百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同4.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要は引き続き堅調に推移いたしました。電気機械器具分野でもＤＸ関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上高は5,099百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は39百万円（同43.7％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は64.1％となり、前年同期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、さらなる採用の強化が課題となりました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にある中、請負工事における建設資材の調達が難航しており新規の受注を調整している状況となっております。その結果、売上高は1,030百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は25百万円（同3,761.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.0％となり、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり各プロジェクトの動きが活発化する中、新たなプロジェクトの受注も順調に進んでおります。しかし、依然として経験者ニーズが強く経験者採用の難易度が高まる中、未経験者の採用及び教育による育成が急務となっております。その結果、売上高は687百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は17百万円（同19.7％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.6％となり、前年同期と比べ0.8ポイント低下いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,010百万円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント利益は20百万円（同13.9％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.7％となり、前年同期と比べ0.4ポイント上昇いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

売上高は190百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.6％となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 4,504	百万円 5,099	百万円 594	％ 13.2
コンストラクションサポート事業	913	1,030	117	12.9
ＩＴサポート事業	666	687	20	3.1
ＥＭＳ事業	870	1,010	139	16.0
その他（注）１	172	190	17	10.1
調整額（注）２	△53	△68	△14	－
計	7,074	7,948	873	12.4

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,341,000	6,341,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,341,000	6,341,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	6,341,000	－	136	－	164

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,257,900	62,579	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		6,341,000	－	－
総株主の議決権		－	62,579	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウイルテック	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号	80,000	－	80,000	1.26
計	－	80,000	－	80,000	1.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,700	3,544
受取手形、売掛金及び契約資産	4,001	4,026
電子記録債権	608	618
商品及び製品	127	180
仕掛品	45	35
原材料及び貯蔵品	260	368
その他	704	803
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	9,415	9,544
固定資産
有形固定資産	793	782
無形固定資産
のれん	633	610
その他	235	234
無形固定資産合計	868	845
投資その他の資産
その他	734	761
貸倒引当金	△2	△1
投資その他の資産合計	731	760
固定資産合計	2,393	2,388
資産合計	11,809	11,932
負債の部
流動負債
買掛金	438	400
電子記録債務	159	166
短期借入金	120	120
未払法人税等	119	88
賞与引当金	171	147
未払費用	1,772	2,019
その他	1,032	1,125
流動負債合計	3,814	4,067
固定負債
長期借入金	506	476
退職給付に係る負債	422	436
その他	235	232
固定負債合計	1,165	1,145
負債合計	4,979	5,213
純資産の部
株主資本
資本金	136	136
資本剰余金	840	840
利益剰余金	5,980	5,866
自己株式	△124	△124
株主資本合計	6,833	6,719
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3	5
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	△3	△0
純資産合計	6,830	6,719
負債純資産合計	11,809	11,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,074	7,948
売上原価	6,117	6,963
売上総利益	957	985
販売費及び一般管理費	858	885
営業利益	99	99
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	62	52
その他	2	6
営業外収益合計	65	58
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	1	2
その他	2	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	161	153
特別損失
固定資産除却損	3	2
その他	－	0
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益	157	150
法人税、住民税及び事業税	77	101
法人税等調整額	15	△12
法人税等合計	93	89
四半期純利益	64	61
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	64	61

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	64	61
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	2
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	0	3
四半期包括利益	64	64
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64	64
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	23百万円	27百万円
のれんの償却額	22	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,504	910	666	870	6,952	121	7,074	－	7,074
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	2	－	－	2	51	53	△53	－
計	4,504	913	666	870	6,955	172	7,128	△53	7,074
セグメント利益又は損失（△）	70	0	21	17	110	△11	99	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,096	1,030	687	1,010	7,824	123	7,948	－	7,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	0	－	2	66	68	△68	－
計	5,099	1,030	687	1,010	7,826	190	8,016	△68	7,948
セグメント利益又は損失（△）	39	25	17	20	103	△4	99	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
マニュファクチャリングサポート事業	4,504百万円	5,099百万円
情報通信機械器具製造業	1,370	1,709
電子部品・デバイス・電子回路製造業	966	966
電気機械器具製造業	707	727
その他	1,461	1,695
コンストラクションサポート事業	913	1,030
ＩＴサポート事業	666	687
ＥＭＳ事業	870	1,010
その他（注）１	172	190
全社消去（注）２	△53	△68
顧客との契約から生じる収益　合計	7,074	7,948

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	10円29銭	９円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64	61
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64	61
普通株式の期中平均株式数（株）	6,271,000	6,260,933
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円00銭	９円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,897	73,850
（うち新株予約権（株））	（181,897）	（73,850）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

処分の概要

（１）払込期日	2022年７月15日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 20,100株
（３）処分価額	１株につき814円
（４）処分総額	16,361,400円
（５）処分先	当社の取締役（※） ７名 20,100株 ※監査等委員である取締役を除く。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220809094308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。