NAKANISHI INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809093400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ナカニシ
【英訳名】	NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　中西　英一
【本店の所在の場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【最寄りの連絡場所】	栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】	(0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　鈴木　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02331 77160 株式会社ナカニシ NAKANISHI INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:SurgicalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02331-000 2022-08-10 E02331-000 2022-06-30 E02331-000 2021-06-30 E02331-000 2021-12-31 E02331-000 2020-12-31 E02331-000 2022-04-01 2022-06-30 E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 E02331-000 2021-04-01 2021-06-30 E02331-000 2021-01-01 2021-06-30 E02331-000 2021-01-01 2021-12-31 E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02331-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:IndustrialProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E02331-000:DentalProductsReportableSegmentsMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02331-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220809093400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,014,252 | 24,462,214 | 44,857,730 |
| 経常利益 | （千円） | 7,423,326 | 9,490,143 | 13,951,666 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 5,366,930 | 6,750,816 | 10,102,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 6,191,233 | 9,000,735 | 10,577,641 |
| 純資産額 | （千円） | 81,206,228 | 89,165,385 | 82,919,473 |
| 総資産額 | （千円） | 89,933,280 | 98,914,335 | 94,460,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.93 | 78.52 | 116.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.80 | 78.33 | 116.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.0 | 89.9 | 87.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,108,837 | 2,805,211 | 11,970,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △626,001 | △3,363,793 | △4,146,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,300,166 | △2,800,225 | △3,973,487 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 36,104,863 | 33,894,220 | 34,887,816 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.45	42.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20220809093400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。

一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。

このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、24,462,214千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は、8,129,454千円（前年同期比6.3％増）、経常利益は、9,490,143千円（前年同期比27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,750,816千円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい

ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（歯科事業）

歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても減収となりましたが、北米で大幅増収となり、また欧州においても増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、20,530,662千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は、8,669,769千円（前年同期比2.6％増）となりました。

（外科事業）

外科事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、1,681,197千円（前年同期比24.4％増）、セグメント利益は、885,149千円（前年同期比35.2％増）となりました。

（機工事業）

機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。

この結果、売上高は、2,250,354千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は、774,127千円（前年同期比17.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、98,914,335千円で、前連結会計年度末に比べ4,453,416千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が936,130千円、原材料及び貯蔵品が926,809千円並びに建設仮勘定が844,692千円増加したこと等によるものです。

負債の残高は、9,748,950千円で、前連結会計年度末に比べ1,792,495千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他が1,747,561千円減少したこと等によるものです。

純資産の残高は、89,165,385千円で、前連結会計年度末に比べ6,245,912千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が5,027,516千円及び為替換算調整勘定が2,687,050千円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、33,894,220千円で、前連結会計年度末に比べ993,595千円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,805,211千円の収入（前年同期は7,108,837千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益9,522,712千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額2,900,252千円により資金を支出したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,363,793千円の支出（前年同期は626,001千円の支出）となりました。主な支出は、関係会社株式の取得による支出1,568,387千円及び有形固定資産の取得による支出1,457,281千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,800,225千円の支出（前年同期は1,300,166千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額1,722,570千円及び自己株式の取得による支出1,077,655千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,218,675千円であります。    

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220809093400

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	375,000,000
計	375,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	94,259,400	94,259,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	94,259,400	94,259,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ３
新株予約権の数（個）※	15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式  22,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2022年６月１日  至  2052年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,050.32 資本組入額    1,025.16
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年６月１日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）３

※　新株予約権の発行時（2022年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	94,259,400	－	867,948	－	1,163,548

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,846	9.16
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社	栃木県鹿沼市上日向340	4,530	5.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,502	5.26
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	3,881	4.53
株式会社オフィスナカニシ	栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番	3,120	3.64
公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団	栃木県鹿沼市下日向700	3,021	3.53
中西英一	栃木県鹿沼市	2,814	3.28
中西賢介	栃木県鹿沼市	2,806	3.27
中西崇介	栃木県鹿沼市	2,781	3.25
エスエスビーティーシー クライ アント オムニバス アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,648	3.09
計	－	37,952	44.29

（注） キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社連名により2022年４月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者名	キャピタル・インターナショナル・リミテッド他４社
報告義務発生日	2022年４月15日
保有株式数	6,960千株
株券等保有割合	7.38％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	8,573,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,675,400	856,754	同上
単元未満株式	普通株式	10,200	－	同上
発行済株式総数		94,259,400	－	－
総株主の議決権		－	856,754	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ナカニシ	栃木県鹿沼市下日向700番地	8,573,800	－	8,573,800	9.10
計	－	8,573,800	－	8,573,800	9.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809093400

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,984,340	35,969,202
受取手形及び売掛金	5,348,771	6,284,901
有価証券	1,422,099	1,364,868
金銭の信託	4,341,163	4,280,629
商品及び製品	5,822,666	5,918,559
仕掛品	3,286,853	3,763,211
原材料及び貯蔵品	2,623,642	3,550,451
その他	1,382,650	1,719,187
貸倒引当金	△60,452	△78,861
流動資産合計	60,151,734	62,772,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,431,241	15,609,974
機械装置及び運搬具	7,486,174	7,819,759
工具、器具及び備品	5,205,578	5,507,859
土地	2,033,155	2,130,018
建設仮勘定	962,539	1,807,231
減価償却累計額	△15,825,871	△16,672,360
有形固定資産合計	15,292,817	16,202,483
無形固定資産
ソフトウエア	377,341	730,320
ソフトウエア仮勘定	320,598	152,078
のれん	108,442	85,098
その他	538,570	509,249
無形固定資産合計	1,344,953	1,476,747
投資その他の資産
投資有価証券	8,692,157	8,312,339
関係会社株式	4,866,102	5,694,177
保険積立金	2,122,292	2,132,397
退職給付に係る資産	－	2,457
繰延税金資産	940,349	1,189,233
その他	1,051,965	1,133,890
貸倒引当金	△1,452	△1,541
投資その他の資産合計	17,671,414	18,462,954
固定資産合計	34,309,185	36,142,185
資産合計	94,460,919	98,914,335

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,312	1,412,515
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	2,529,830	2,390,619
賞与引当金	909,596	437,648
その他	6,045,854	4,298,292
流動負債合計	10,594,594	8,639,076
固定負債
退職給付に係る負債	342,260	357,267
繰延税金負債	412,271	563,581
その他	192,319	189,024
固定負債合計	946,851	1,109,873
負債合計	11,541,446	9,748,950
純資産の部
株主資本
資本金	867,948	867,948
資本剰余金	1,180,482	1,180,482
利益剰余金	84,765,333	89,792,849
自己株式	△6,793,803	△7,871,458
株主資本合計	80,019,961	83,969,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843,974	1,404,389
為替換算調整勘定	819,197	3,506,248
その他の包括利益累計額合計	2,663,172	4,910,637
新株予約権	232,552	278,685
非支配株主持分	3,786	6,241
純資産合計	82,919,473	89,165,385
負債純資産合計	94,460,919	98,914,335

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	23,014,252	24,462,214
売上原価	9,099,992	8,978,925
売上総利益	13,914,259	15,483,288
販売費及び一般管理費	※１ 6,267,598	※１ 7,353,834
営業利益	7,646,660	8,129,454
営業外収益
受取利息	37,015	35,193
受取配当金	26,441	32,097
金銭の信託運用益	134,427	－
補助金収入	32,133	35,927
持分法による投資利益	199,717	－
為替差益	－	1,480,792
雑収入	55,345	110,914
営業外収益合計	485,080	1,694,925
営業外費用
支払利息	1,771	774
金銭の信託運用損	－	248,058
支払手数料	－	5,417
持分法による投資損失	－	58,746
為替差損	699,385	－
雑損失	7,257	21,239
営業外費用合計	708,414	334,236
経常利益	7,423,326	9,490,143
特別利益
固定資産売却益	－	65,888
投資有価証券売却益	17,087	－
特別利益合計	17,087	65,888
特別損失
固定資産売却損	－	31,826
固定資産除却損	313	1,492
特別損失合計	313	33,319
税金等調整前四半期純利益	7,440,099	9,522,712
法人税、住民税及び事業税	2,253,848	2,741,843
法人税等調整額	△181,241	28,707
法人税等合計	2,072,606	2,770,550
四半期純利益	5,367,493	6,752,161
非支配株主に帰属する四半期純利益	562	1,345
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,366,930	6,750,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	5,367,493	6,752,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,036	△439,585
為替換算調整勘定	868,776	2,688,159
その他の包括利益合計	823,740	2,248,573
四半期包括利益	6,191,233	9,000,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,190,356	8,998,281
非支配株主に係る四半期包括利益	876	2,454

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,440,099	9,522,712
減価償却費	853,028	918,407
のれん償却額	27,302	27,302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,488	12,254
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,000	△471,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,065	487
受取利息及び受取配当金	△63,457	△67,290
支払利息	1,771	774
持分法による投資損益（△は益）	△199,717	58,746
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,087	－
固定資産除却損	313	1,492
固定資産売却損益（△は益）	－	△34,061
金銭の信託運用損益（△は益）	△134,427	248,058
補助金収入	△32,133	△35,927
売上債権の増減額（△は増加）	△450,832	△465,159
棚卸資産の増減額（△は増加）	321,737	△807,590
仕入債務の増減額（△は減少）	157,058	△54,308
為替差損益（△は益）	△761,239	△2,605,381
その他	1,800,793	△720,974
小計	8,938,655	5,527,595
利息及び配当金の受取額	166,918	142,747
利息の支払額	△1,802	△804
法人税等の支払額	△2,027,066	△2,900,252
補助金の受取額	32,133	35,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,108,837	2,805,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△336,255	△1,457,281
有形固定資産の売却による収入	－	61,820
無形固定資産の取得による支出	△109,966	△284,504
投資有価証券の取得による支出	△444,340	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	551,101	726,707
関係会社株式の取得による支出	－	△1,568,387
定期預金の預入による支出	△2,888,263	△3,006,312
定期預金の払戻による収入	2,603,446	2,167,067
保険積立金の積立による支出	△6,741	△6,741
その他	5,018	3,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△626,001	△3,363,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,300,074	△1,722,570
自己株式の取得による支出	△92	△1,077,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,300,166	△2,800,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	877,422	2,365,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,060,092	△993,595
現金及び現金同等物の期首残高	30,044,771	34,887,816
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 36,104,863	※１ 33,894,220

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第２四半期連結累計期間の売上高は46,408千円減少し、販売費及び一般管理費は46,408千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に対する影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	2,074,355千円	2,254,096千円
退職給付費用	78,073千円	79,072千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	38,699,390千円	35,969,202千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,706,296千円	△2,350,261千円
有価証券	111,769千円	275,280千円
現金及び現金同等物	36,104,863千円	33,894,220千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,299,851	15	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月６日 取締役会	普通株式	1,473,164	17	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,723,300	20	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	1,885,083	22	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科事業	外科事業	機工事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,872,108	1,351,441	1,790,702	23,014,252	－	23,014,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	19,872,108	1,351,441	1,790,702	23,014,252	－	23,014,252
セグメント利益	8,452,160	654,795	660,201	9,767,158	△2,120,497	7,646,660

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	歯科事業	外科事業	機工事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214	－	24,462,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214	－	24,462,214
セグメント利益	8,669,769	885,149	774,127	10,329,046	△2,199,591	8,129,454

（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。

上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、当第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「歯科事業」の売上高が46,408千円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
歯科事業	外科事業	機工事業
日本	3,108,788	542,838	765,270	4,416,898
北米	4,408,152	373,634	691,641	5,473,428
ヨーロッパ	7,026,678	393,401	320,649	7,740,729
アジア	2,764,667	240,083	470,807	3,475,558
その他	3,222,375	131,239	1,984	3,355,599
顧客との契約から生じる収益	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,530,662	1,681,197	2,250,354	24,462,214

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	61円93銭	78円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	5,366,930	6,750,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,366,930	6,750,816
普通株式の期中平均株式数（株）	86,656,728	85,980,048
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	61円80銭	78円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	184,019	206,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　1,885,083千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2022年９月30日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20220809093400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。