EXTREME CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812081441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エクストリーム
【英訳名】	EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　佐藤　昌平
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　由佐　秀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　由佐　秀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31079 60330 株式会社エクストリーム EXTREME CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E31079-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31079-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31079-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContractedDevelopmentBusinessReportableSegmentMember E31079-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31079-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31079-000 2022-03-31 E31079-000 2021-04-01 2022-03-31 E31079-000 2022-08-12 E31079-000 2022-06-30 E31079-000 2022-04-01 2022-06-30 E31079-000 2021-06-30 E31079-000 2021-04-01 2021-06-30 E31079-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31079-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31079-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31079-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31079-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E31079-000:ContentPropertyBusinessReportableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220812081441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,706,514 | 1,936,477 | 7,231,671 |
| 経常利益 | （千円） | 193,135 | 309,677 | 714,087 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 143,494 | 208,762 | 452,636 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 173,950 | 198,749 | 491,179 |
| 純資産額 | （千円） | 3,495,581 | 3,942,876 | 3,824,028 |
| 総資産額 | （千円） | 4,802,935 | 5,235,261 | 5,030,716 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.22 | 37.98 | 82.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 26.04 | 37.90 | 82.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.0 | 69.2 | 70.0 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社角川ゲームスが一部事業を会社分割し、新設された株式会社 Dragami Gamesの第三者割当増資を引受け、子会社となったため、株式会社Dragami Gamesを連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20220812081441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、２[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）をご覧ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られる一方、海外情勢等による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。

このような状況下、当社グループにおいては、一部の事業部門において在宅勤務を引き続き実施し、事態の長期化に備えつつ、当社社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発などを請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事業」を展開し、取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,936,477千円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益は224,888千円（前年同四半期比23.9％増）、経常利益は309,677千円（前年同四半期比60.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は208,762千円（前年同四半期比45.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

＜デジタル人材事業＞

デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、企業のＤＸ推進などによる技術ソリューションに対する旺盛な需要を背景に、新規・既存案件とも順調に推移いたしました。なお、稼働プロジェクト数は1,910（前年同四半期稼働プロジェクト数は1,676）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,275,566千円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益は253,853千円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

＜受託開発事業＞

受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.及び株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズについても当該事業に含まれます。

当第１四半期連結累計期間においては、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.において、新規案件が想定通り受注できなかった影響が発生したものの、その他の子会社（株式会社エクスラボ・株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ）及び親会社における受託開発プロジェクトが想定通り推移した結果、黒字確保をいたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は695,046千円（前年同四半期比17.1％増）、セグメント利益は22,648千円（前年同四半期はセグメント損失28,966千円）となりました。

＜コンテンツプロパティ事業＞

コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

当第１四半期連結累計期間においては、当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』の運営により、ライセンス許諾先である香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司を通じてゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は107,029千円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益は105,116千円（前年同四半期比7.2％減）となりました。

②　財政状態

総資産・負債・純資産の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,235,261千円となり、前連結会計年度比204,545千円の増加（前連結会計年度比4.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が210,624千円、受取手形、売掛金及び契約資産が55,080千円、それぞれ増加した一方、投資有価証券が81,089千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,292,385千円となり、前連結会計年度比85,697千円の増加（前連結会計年度比7.1％増）となりました。これは主に、未払費用を含むその他流動負債が175,235千円増加した一方、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が62,404千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、3,942,876千円となり、前連結会計年度比118,847千円の増加（前連結会計年度比3.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払いに伴い93,431千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い208,762千円増加したことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。

その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長　安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社Dragami Games）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に第三者割当増資の引受契約を締結し、2022年６月29日に払込を完了いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況」の「１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第１四半期報告書_20220812081441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,288,000
計	14,288,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,496,776	5,496,776	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	5,496,776	5,496,776	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	5,496,776	－	419,031	－	403,898

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,493,700	54,937	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,276	－	－
発行済株式総数		5,496,776	－	－
総株主の議決権		－	54,937	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己所有株式） 株式会社エクストリーム	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号	800	－	800	0.0
計	－	800	－	800	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812081441

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＲＳＭ清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,802	1,881,427
受取手形、売掛金及び契約資産	1,189,022	1,244,102
有価証券	49,960	57,310
仕掛品	4,280	7,293
その他	145,600	168,207
貸倒引当金	－	△3,689
流動資産合計	3,059,667	3,354,652
固定資産
有形固定資産	46,958	46,885
無形固定資産
ソフトウエア	85,622	77,587
ソフトウエア仮勘定	6,159	6,159
無形固定資産合計	91,781	83,747
投資その他の資産
投資有価証券	1,435,655	1,354,566
関係会社株式	135,486	135,142
その他	268,533	267,635
貸倒引当金	△7,367	△7,367
投資その他の資産合計	1,832,307	1,749,976
固定資産合計	1,971,048	1,880,609
資産合計	5,030,716	5,235,261

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	28,560	28,560
未払金	634,587	682,130
未払法人税等	62,933	95,398
賞与引当金	126,574	64,169
その他	187,312	362,547
流動負債合計	1,139,967	1,232,805
固定負債
長期借入金	66,720	59,580
固定負債合計	66,720	59,580
負債合計	1,206,687	1,292,385
純資産の部
株主資本
資本金	419,031	419,031
資本剰余金	412,838	412,838
利益剰余金	2,672,065	2,787,395
自己株式	△1,082	△1,133
株主資本合計	3,502,853	3,618,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,441	△10,565
為替換算調整勘定	15,392	16,246
その他の包括利益累計額合計	20,834	5,680
新株予約権	19,007	21,590
非支配株主持分	281,332	297,472
純資産合計	3,824,028	3,942,876
負債純資産合計	5,030,716	5,235,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,706,514	1,936,477
売上原価	1,255,775	1,430,169
売上総利益	450,739	506,307
販売費及び一般管理費	269,191	281,418
営業利益	181,548	224,888
営業外収益
受取利息	9,803	18,776
為替差益	－	68,035
助成金収入	330	－
損害賠償収入	2,162	－
その他	728	1,361
営業外収益合計	13,025	88,173
営業外費用
支払利息	434	290
為替差損	479	－
受益権売却損	296	－
持分法による投資損失	－	344
その他	226	2,750
営業外費用合計	1,438	3,385
経常利益	193,135	309,677
税金等調整前四半期純利益	193,135	309,677
法人税等	44,426	95,773
四半期純利益	148,709	213,903
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,215	5,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,494	208,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	148,709	213,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,917	△16,007
為替換算調整勘定	324	853
その他の包括利益合計	25,241	△15,154
四半期包括利益	173,950	198,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,735	193,607
非支配株主に係る四半期包括利益	5,215	5,141

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資を引受け、子会社となった株式会社Dragami Gamesを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	11,045千円	12,449千円
のれんの償却額	4,990千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	98,209	18	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	93,431	17	2022年３月31日	2022年６月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	988,082	588,387	130,044	1,706,514	－	1,706,514
セグメント間の内部 売上高又は振替高	134,442	5,286	－	139,728	△139,728	－
計	1,122,525	593,673	130,044	1,846,243	△139,728	1,706,514
セグメント利益又は 損失（△）	247,594	△28,966	113,326	331,954	△150,405	181,548

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル 人材事業	受託開発 事業	コンテンツ プロパティ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,136,061	693,386	107,029	1,936,477	－	1,936,477
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,505	1,660	－	141,165	△141,165	－
計	1,275,566	695,046	107,029	2,077,642	△141,165	1,936,477
セグメント利益	253,853	22,648	105,116	381,618	△156,729	224,888

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、従来「デジタル人材事業」に含めていた費用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長　安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社Dragami Games）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に第三者割当増資の引受契約を締結し、2022年６月29日に払込を完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Dragami Games

事業の内容　　　　　ゲームソフトの企画・開発・販売

②　企業結合を行った主な理由

コンテンツプロパティ事業におけるサービスラインナップの拡充を実現し、安定的な収益を確保するため。

③　企業結合日

2022年６月29日

④　企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権の比率

93.3％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式会社Dragami Gamesの株式を取得することによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

2022年６月29日から2022年６月30日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	280,000千円
取得原価		280,000千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円)
	報告セグメント			合計
---	---	---	---	---
デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプ ロパティ事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	－	39,111	2,163	41,275
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	988,082	549,275	127,881	1,665,238
顧客との契約から生じる収益	988,082	588,387	130,044	1,706,514
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	988,082	588,387	130,044	1,706,514

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円)
	報告セグメント			合計
---	---	---	---	---
デジタル 人材事業	受託開発事業	コンテンツプ ロパティ事業
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	－	20,060	4,400	24,460
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,136,061	673,325	102,629	1,912,016
顧客との契約から生じる収益	1,136,061	693,386	107,029	1,936,477
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,136,061	693,386	107,029	1,936,477

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	26.22円	37.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	143,494	208,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	143,494	208,762
普通株式の期中平均株式数（株）	5,471,972	5,495,967
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26.04円	37.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	39,253	12,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812081441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。