New Constructor's Network Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812163504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】	New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目７番地18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】	（03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部門長　　藤　幸平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 （大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）

E34716 70570 株式会社エヌ・シー・エヌ New Constructor's Network Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E34716-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34716-000 2022-08-12 E34716-000 2022-06-30 E34716-000 2022-04-01 2022-06-30 E34716-000 2021-06-30 E34716-000 2021-04-01 2021-06-30 E34716-000 2022-03-31 E34716-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220812163504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,605,195 | 2,129,712 | 8,571,902 |
| 経常利益 | （千円） | 19,429 | 78,975 | 419,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 11,143 | 49,043 | 305,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,251 | 47,444 | 285,616 |
| 純資産額 | （千円） | 1,917,324 | 2,089,622 | 2,189,106 |
| 総資産額 | （千円） | 5,079,092 | 6,248,628 | 6,823,570 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.46 | 15.24 | 94.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 3.45 | 15.20 | 94.59 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.9 | 33.3 | 31.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（新規持分法適用関連会社）

当第１四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合（％）	被所有割合（％）
N＆S開発株式会社	東京都中央区	99	株式会社Sanuが展開する「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」の開発・運営	49.99	－	当社の木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークを提供しております。

（完全子会社化）

当第１四半期連結累計期間において、以下の会社を完全子会社化いたしました。

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
所有割合（％）	被所有割合（％）
株式会社MAKE HOUSE （注）１	東京都港区	60	ＢＩＭ事業	100.00	－	当社又はハウスメーカーに向けＢＩＭソリューションを販売している。 役員の兼任あり。

（注）　１．特定子会社に該当しております。

 第１四半期報告書_20220812163504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結累計期間末における資産は6,248,628千円となり、前連結会計年度末に比べ574,942千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が228,075千円、売掛金が244,191千円、有償支給未収入金が108,318千円それぞれ減少したこと等によるものです。なお、現金及び預金が減少した主な要因は、配当金支払い、株式会社MAKE HOUSE完全子会社化に伴う株式購入及びN＆S開発株式会社への出資等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結累計期間末における負債合計は4,159,005千円となり、前連結会計年度末に比べ475,459千円減少いたしました。これは主に買掛金が423,031千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は2,089,622千円となり、前連結会計年度末に比べ99,484千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が49,043千円であったものの、第27期配当金119,047千円の計上と、株式会社MAKE HOUSEへの追加出資に伴う非支配株主持分等が29,400千円減少したことにより、純資産が減少致しました。

この結果、連結ベースの自己資本比率33.3％となりました。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が2022年４月は前年同期比2.4％増となり14ヵ月連続増加となりましたが、５月以降、対前年同期比で減少に転じ、５月は同4.3％減、６月は同2.2％減と２ヵ月連続で前年同期を下回って推移いたしました。

また、世界的な原材料インフレと前期より発生した木材価格高騰（ウッドショック）、ロシア・ウクライナ問題による合板原料・木材等の輸入制限など、原材料の価格動向と調達には予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社グループでは独自のサプライチェーンを強みとして、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確実に調達し、安定的に供給いたしました。

また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

各分野の結果は、以下の通りとなりました。

＜住宅分野＞

当第１四半期連結累計期間のSE構法出荷数は293棟（前年同期比14.8％減）となりましたが、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が昨年同期比1.5倍程度に上昇したことにより、売上高は1,824百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、584社となりました。

＜非住宅分野＞

当第１四半期連結累計期間においては、SE構法出荷数は22棟（前年同期比100.0%増）となりました。一方、木材価格高騰を受け、規模を縮小し計画変更する案件や資材価格の高騰で大きな予算変更とならない中小規模の案件進捗が目立ったことから、１棟当たりの単価が縮小したことにより、売上高は208百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、順調に営業活動を推進しております。

＜環境設計分野＞

2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、木造住宅に特化した戦略を継続しており、コンサルティング業務が増加したことにより木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷数は394件（前年同期比4.8％増）となり、売上高53百万円（前年同期比45.9％増）となりました。

＜DX・その他の分野＞

木造建築向けITソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、2021年10月に開設した「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に事業拡大に向けた人材育成を行い、BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の営業活動をすすめたこと等により、売上高は43百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社の登録施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、新規需要増加へ向けた取り組みをスタートさせました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,129,712千円（前年同期比32.7％増）となりました。利益につきましては、営業利益98,211千円（前年同期比268.9％増）、経常利益78,975千円（前年同期比306.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益49,043千円（前年同期比340.1％増）となり、売上高営業利益率は4.6％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は2.3％となりました。

なお、当連結会計年度より、「その他」の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,731千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（１）合弁会社の設立に関連する契約

相手方の名称	契約名称	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社Sanu	株式引受契約 株主間契約	2022年４月28日	株式会社Sanuと共同出資でN＆S開発株式会社を設立し、共同で経営する契約	2022年４月28日から 合弁会社の存続する期間

（２）合弁契約解消

合弁会社名	相手方の名称	契約解消日	契約内容
株式会社MAKE HOUSE	ペーパレススタジオジャパン株式会社	2022年６月20日	合弁事業解消に関する契約

（注）　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社MAKE HOUSEの株式を追加

取得し、完全子会社とすることについて決議いたしました。当決議に基づき、６月20日に株式譲渡契約を締結

し、６月20日に株式の取得を完了いたしました。

 第１四半期報告書_20220812163504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,217,500	3,217,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,217,500	3,217,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,217,500	－	390,858	－	261,808

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,216,700	32,167	権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,217,500	－	－
総株主の議決権		－	32,167	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220812163504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,638,151	3,410,076
売掛金	1,406,396	1,162,205
電子記録債権	8,751	10,919
有償支給未収入金	672,752	564,434
商品	20,280	11,554
仕掛品	2,892	4,524
貯蔵品	272	272
その他	50,631	37,630
貸倒引当金	△1,639	△1,548
流動資産合計	5,798,489	5,200,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,986	54,234
減価償却累計額	△25,064	△26,022
建物及び構築物（純額）	15,921	28,212
車両運搬具	2,030	2,030
減価償却累計額	△211	△438
車両運搬具（純額）	1,818	1,591
工具、器具及び備品	170,339	171,258
減価償却累計額	△76,616	△86,835
工具、器具及び備品（純額）	93,723	84,422
建設仮勘定	7,286	-
有形固定資産合計	118,749	114,226
無形固定資産
その他	366,020	352,054
無形固定資産合計	366,020	352,054
投資その他の資産
投資有価証券	368,664	396,282
繰延税金資産	73,364	74,377
その他	99,371	112,678
貸倒引当金	△1,090	△1,060
投資その他の資産合計	540,311	582,278
固定資産合計	1,025,081	1,048,560
資産合計	6,823,570	6,248,628

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,415,370	1,992,339
電子記録債務	859,694	892,101
短期借入金	9,800	-
未払法人税等	117,739	35,150
賞与引当金	79,829	83,843
有償支給差額	46,630	43,118
その他	342,462	326,501
流動負債合計	3,871,527	3,373,055
固定負債
預り保証金	684,596	703,566
役員退職慰労引当金	25,666	26,916
退職給付に係る負債	52,673	55,466
固定負債合計	762,937	785,950
負債合計	4,634,464	4,159,005
純資産の部
株主資本
資本金	390,858	390,858
資本剰余金	263,936	255,399
利益剰余金	1,523,973	1,455,488
株主資本合計	2,178,768	2,101,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,919	△21,703
その他の包括利益累計額合計	△18,919	△21,703
非支配株主持分	29,257	9,579
純資産合計	2,189,106	2,089,622
負債純資産合計	6,823,570	6,248,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,605,195	2,129,712
売上原価	1,214,948	1,597,531
売上総利益	390,247	532,180
販売費及び一般管理費	363,623	433,969
営業利益	26,623	98,211
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	471	-
貸倒引当金戻入額	30	120
雑収入	66	2,619
営業外収益合計	568	2,740
営業外費用
支払利息	-	36
持分法による投資損失	7,743	21,850
雑損失	20	90
営業外費用合計	7,763	21,976
経常利益	19,429	78,975
税金等調整前四半期純利益	19,429	78,975
法人税等	11,075	28,746
四半期純利益	8,353	50,228
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,789	1,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,143	49,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	8,353	50,228
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,897	△2,784
その他の包括利益合計	3,897	△2,784
四半期包括利益	12,251	47,444
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,040	46,259
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,789	1,185

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結累計期間より、2022年５月16日付で株式を取得したN＆S開発株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	19,583千円	26,143千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	90,076	28	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月25日 定時株主総会	普通株式	119,047	37	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年６月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月20日付で、当社連結子会社である株式会社MAKE HOUSEの発行済株式を追加取得し完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社MAKE HOUSE

事業の内容：BIM事業

(2）企業結合の日

2022年６月20日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

当社は、ペーパレススタジオジャパン株式会社より、株式会社MAKE HOUSEの発行済株式を追加取得し、議決権比率の合計は100％となりました。これは、当社とペーパレススタジオジャパン株式会社との間で、両社のBIM事業の方針に関する議論を重ねた結果、最終的に本件取得について合意に至ったことによるものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	29,400千円
取得原価		29,400千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,536千円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、その他の売上高を「環境設計分野」と「DX・その他の分野」に区分して表記することといたしました。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
木造耐震設計事業	その他
住宅分野	1,370,146	-	1,370,146
非住宅分野	156,054	-	156,054
その他	-	78,994	78,994
顧客との契約から 生じる収益	1,526,201	78,994	1,605,195
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,526,201	78,994	1,605,195

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

			（単位：千円）
	事業セグメント		合計
木造耐震設計事業	その他
住宅分野	1,824,954	-	1,824,954
非住宅分野	208,265	-	208,265
環境設計分野	-	53,349	53,349
DX・その他の分野	-	43,143	43,143
顧客との契約から 生じる収益	2,033,219	96,492	2,129,712
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,033,219	96,492	2,129,712

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	3円46銭	15円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,143	49,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,143	49,043
普通株式の期中平均株式数（株）	3,217,126	3,217,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円45銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	8,585	8,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812163504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。