WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220811180011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2022-08-12 E04068-000 2022-06-30 E04068-000 2022-04-01 2022-06-30 E04068-000 2022-01-01 2022-06-30 E04068-000 2021-06-30 E04068-000 2021-04-01 2021-06-30 E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 E04068-000 2021-01-01 2021-12-31 E04068-000 2020-12-31 E04068-000 2021-12-31 E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220811180011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,045 | 3,972 | 8,681 |
| 経常利益 | （百万円） | 201 | 297 | 802 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 169 | 200 | 577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 169 | 200 | 577 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,250 | 3,683 | 3,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,948 | 12,918 | 12,150 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.97 | 17.71 | 50.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.93 | 17.67 | 50.75 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 28.3 | 29.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △689 | △1,381 | △401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,397 | △471 | △1,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,404 | 935 | 1,685 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,546 | 954 | 1,871 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.55	15.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20220811180011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の回復に伴う輸入の増加や各種国内政策の効果によって、雇用・所得環境の改善、個人消費に持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰によるインフレが進行するとともに、各国中銀の金融政策の転換に伴う急激な為替変動など、新型コロナウイルスの感染再拡大とともに、先行きに不確実性が存在しております。

不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされているものの、不動産価格の上昇及び建築資材や住宅設備の値上がりによる影響が顕在化いたしました。なお、当社グループの営業エリアにおける中古住宅の成約件数は、下記の通りとなりました。

＜中古住宅の成約件数（レインズ調べ）＞

兵庫県・大阪府	前年同期比4.4％減少
愛知県	前年同期比5.9％減少
東京都	前年同期比12.5％減少

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業においては、東京圏で１店舗目となる恵比寿営業所（東京都渋谷区）を４月に開設し営業エリアを拡大するとともに、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比8.0％増加し、購入の成約件数も同11.9％増加いたしました。こうしたワンストップサービスの基軸となる流通事業の成約件数の増加に伴い、「中古×リフォーム×ＦＰ」の取扱件数も同21.0％増加いたしました。

次に、開発分譲事業においては、テレワーク等の「新しい生活様式」が定着しつつあるなか、製販一体の物件企画や広告戦略が奏功し、兵庫県宝塚市や伊丹市、大阪府池田市をはじめとした戸建プロジェクトの販売計画は順調に進捗いたしました。併せて、来期以降の戸建分譲用地の仕入にも積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産が前期末と比べて28.9％増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,972百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益323百万円（同50.6％増）、経常利益297百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円（同18.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、進出して５年目となる中部圏（主に名古屋市内）において、購入の成約件数が前年同期比26.8％増加、売却の成約件数が同42.4％増加となり、売上をけん引いたしました。なお、営業エリア拡大と今後の出店ペース加速に伴い、営業人員を拡充いたしました。この結果、売上高は1,003百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は235百万円（同9.8％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、引渡件数が前年同期比17.2％増加いたしました。また流通事業の成約件数の増加に伴い受注件数が堅調に推移し、第２四半期末の受注残高は663百万円（同26.7％増）となりました。この結果、売上高は935百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は156百万円（同5.1％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、建材や一部住宅設備の価格が上昇するなか、収益性を重視した仕入戦略や、自社ブランド「ＰＲＩＭＥＳ」シリーズをはじめとした高付加価値物件の企画・販売により原価上昇を吸収し、営業利益率が前年同期比3.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上高は1,941百万円（前年同期比49.3％増）、営業利益は171百万円（同126.8％増）となりました。

賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）に誘致していたテナントがオープンし、受取賃料収入が増加いたしました。また、新しくテナント用事業用地（兵庫県西宮市）を取得し、今秋のオープンを予定しております。一方で、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、新規入店が２件にとどまりました。この結果、売上高は102百万円（前年同期比43.8％増）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料など、ＦＰ業務の事務手数料の売上高が前年同期比19.0％増加いたしました。一方で、販売物件に連動した広告収入の営業利益は同1.9％減少いたしました。この結果、売上高は80百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は37百万円（同4.4％減）となりました。

その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、新規開拓営業やイベント開催を再開した結果、経営コンサルティング業務等の売上高が前年同期比26.2％増加しました。また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても複数の就活イベントを開催し、人事コンサルティング業務の売上高は同245.5％増加いたしました。この結果、売上高は115百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益は30百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

②　財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より767百万円増加し、12,918百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より464百万円増加し、7,387百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の取得等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,335百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が84百万円それぞれ増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い等により現金及び預金が917百万円、その他が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より302百万円増加し、5,514百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の土地取得や新規店舗の建物等により有形固定資産が292百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は、前連結会計年度末より366百万円減少し、4,501百万円となりました。この要因といたしましては、未払法人税等が147百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円、支払手形及び買掛金が62百万円、その他が184百万円それぞれ減少した一方で、販売用物件の取得等として短期借入金が95百万円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,109百万円増加し、4,734百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が964百万円、社債が122百万円、その他が22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末より25百万円増加し、3,683百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を200百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、954百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益297百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,328百万円、法人税等の支払額229百万円、売上債権の増加84百万円、仕入債務の減少62百万円、未払費用の減少47百万円、利息及び保証料の支払額36百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、減価償却費57百万円、その他42百万円、支払利息及び支払保証料24百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、1,381百万円の資金減少（前年同期は689百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、賃貸事業用地の取得及び流通事業の新規店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出460百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、471百万円の資金減少（前年同期は1,397百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発分譲物件の仕入資金等として長期借入れによる収入1,292百万円、社債発行による収入197百万円、短期借入金の増加95百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出395百万円、配当金の支払額175百万円、社債の償還による支出77百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、935百万円の資金増加（前年同期は1,404百万円の資金増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました恵比寿営業所の新設は2022年４月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220811180011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,345,000	11,345,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,345,000	11,345,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	11,345,000	－	277	－	198

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社岡本俊人	兵庫県宝塚市中州２－10－11	6,556	57.80
ウィル従業員持株会	兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６	732	6.45
岡田　洋子	兵庫県尼崎市	203	1.79
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	136	1.20
友野　泉	兵庫県宝塚市	126	1.11
宮前　いずみ	大阪府池田市	124	1.10
包　賢	兵庫県宝塚市	112	0.99
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	104	0.92
松浦　繁	滋賀県草津市	87	0.77
町田　泰則	東京都墨田区	75	0.66
計	－	8,258	72.79

（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が、2013年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
保有株券等の数	株式　416,000株
株券等保有割合	3.68％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,339,400	113,394	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		11,345,000	－	－
総株主の議決権		－	113,394	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220811180011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871	954
受取手形及び売掛金	478	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	562
販売用不動産	1,463	1,612
未成工事支出金	2,868	4,055
未成業務支出金	1	1
商品及び製品	11	12
その他	227	188
流動資産合計	6,923	7,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,114	1,154
土地	2,914	3,115
信託建物	626	626
信託土地	699	699
その他	145	250
減価償却累計額	△650	△703
有形固定資産合計	4,850	5,143
無形固定資産
のれん	31	27
その他	20	29
無形固定資産合計	52	56
投資その他の資産	309	315
固定資産合計	5,212	5,514
繰延資産	14	15
資産合計	12,150	12,918
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	366	304
短期借入金	2,862	2,958
１年内償還予定の社債	155	155
１年内返済予定の長期借入金	539	471
未払法人税等	241	94
その他	702	517
流動負債合計	4,868	4,501
固定負債
社債	582	705
長期借入金	2,951	3,915
その他	90	113
固定負債合計	3,624	4,734
負債合計	8,492	9,235
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	3,153	3,178
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,629	3,654
新株予約権	28	28
純資産合計	3,658	3,683
負債純資産合計	12,150	12,918

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	3,045	3,972
売上原価	2,533	3,294
売上総利益	512	677
販売費及び一般管理費	※ 297	※ 353
営業利益	214	323
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	－
受取家賃	7	2
助成金収入等	5	4
その他	2	1
営業外収益合計	16	8
営業外費用
支払利息	18	21
その他	10	13
営業外費用合計	29	35
経常利益	201	297
特別利益
関係会社株式売却益	73	－
特別利益合計	73	－
税金等調整前四半期純利益	275	297
法人税、住民税及び事業税	104	86
法人税等調整額	0	10
法人税等合計	105	96
四半期純利益	169	200
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	169	200

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	169	200
四半期包括利益	169	200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	169	200

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	275	297
減価償却費	55	57
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息及び支払保証料	21	24
関係会社株式売却損益（△は益）	△73	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31	△84
棚卸資産の増減額（△は増加）	△747	△1,328
前渡金の増減額（△は増加）	42	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	5	△62
未払金の増減額（△は減少）	14	△1
未払費用の増減額（△は減少）	△11	△47
前受金の増減額（△は減少）	66	△1
その他	△106	42
小計	△489	△1,114
利息及び配当金の受取額	0	0
利息及び保証料の支払額	△30	△36
法人税等の支払額	△168	△229
営業活動によるキャッシュ・フロー	△689	△1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,374	△460
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△20	△12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7	－
その他	△10	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,397	△471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,352	95
長期借入れによる収入	400	1,292
長期借入金の返済による支出	△353	△395
社債の発行による収入	196	197
社債の償還による支出	△37	△77
配当金の支払額	△152	△175
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,404	935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△682	△917
現金及び現金同等物の期首残高	2,229	1,871
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,546	※ 954

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高を含む四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,800百万円	2,800百万円
借入実行残高	548	1,193
差引額	2,251	1,606

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料手当	92百万円	100百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,546百万円	954百万円
現金及び現金同等物	1,546	954

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	175	15.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	783	739	1,300	71	72	2,967	77	3,045	－	3,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	75	－	－	－	155	1	156	△156	－
計	863	815	1,300	71	72	3,123	78	3,201	△156	3,045
セグメント利益又は損失（△）	214	148	75	△30	39	447	1	449	△234	214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	917	821	1,940	1	80	3,761	110	3,871	－	3,871
その他の収益	－	－	0	101	－	101	－	101	－	101
外部顧客への売上高	917	821	1,941	102	80	3,862	110	3,972	－	3,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	114	－	－	－	200	4	205	△205	－
計	1,003	935	1,941	102	80	4,062	115	4,177	△205	3,972
セグメント利益又は損失（△）	235	156	171	△7	37	592	30	623	△299	323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円97銭	17円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	169	200
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	169	200
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円93銭	17円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220811180011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。