Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| 【英訳名】 | Yossix Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E30656 32210 株式会社ヨシックスホールディングス Yossix Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E30656-000 2022-08-12 E30656-000 2021-04-01 2021-06-30 E30656-000 2021-04-01 2022-03-31 E30656-000 2022-04-01 2022-06-30 E30656-000 2021-06-30 E30656-000 2022-03-31 E30656-000 2022-06-30 E30656-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30656-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,390,135 | 3,889,231 | 8,581,494 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △148,644 | 729,573 | 3,063,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △72,654 | 509,983 | 1,856,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △72,557 | 510,209 | 1,856,560 |
| 純資産額 | (千円) | 6,318,618 | 7,362,496 | 8,247,648 |
| 総資産額 | (千円) | 9,006,974 | 10,225,945 | 11,787,895 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.03 | 49.46 | 179.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 49.35 | 179.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 72.0 | 70.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が概ね減少傾向にありました。ワクチン接種普及による感染者数の減少に加え、「新型コロナウイルスと併存しつつ平時への移行を慎重に進める」という政府の方針もあり、経済活動が回復へと進んでおりました。
外食産業におきましても同様で、３月をもってまん延防止等重点措置が終了し、制限が緩和され、国内消費が徐々に回復しつつありました。しかし、７月以降BA.5の拡大により第７波に入ったとされており、依然として先行きが不透明な状態が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、感染防止策を実施しながら新規出店及び業態転換を実施いたしました。 飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店２店舗を実施し、店舗数が285店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の88.0％を占め、当業態の売上高は3,452百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が28店舗、総店舗数の8.6％を占め、当業態の売上高は185百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店２店舗、退店４店舗を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は324店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,889百万円（前年同期179.8％増）、営業利益は121百万円（前年同期は営業損失1,115百万円）、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は729百万円（前年同期は経常損失148百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,225百万円、負債は2,863百万円、純資産は7,362百万円であり、自己資本比率は72.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少し、6,957百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,770百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、3,267百万円となりました。これは主に建物及び構築物が37百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、2,051百万円となりました。これは主に未払法人税等が770百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、811百万円となりました。これは主に長期借入金が87百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきまして前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、7,362百万円となりました。これは主に利益剰余金が386百万円増加したこと及び、自己株式が1,271百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式需給緩衝信託Ⓡの設定について）
当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,322,200 | 10,322,200 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
当社の単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 10,322,200 | 10,322,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 |
－ | 10,322,200 | － | 335,989 | － | 364,094 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,195 | (注)１ |
| 10,319,500 | |||
| 単元未満株式 | 2,400 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,322,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,195 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ヨシックス ホールディングス |
名古屋市東区徳川１丁目９番30号 | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.0 |
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は当第１四半期連結会計期間において、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。当第１四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、500,000株であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,440,084 | 5,669,709 | |||||||||
| 売掛金 | 256,465 | 258,122 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,846 | 146,114 | |||||||||
| その他 | 621,228 | 884,002 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,462,625 | 6,957,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,877,510 | 1,839,693 | |||||||||
| その他 | 495,875 | 503,704 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,373,386 | 2,343,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 218,500 | 207,000 | |||||||||
| その他 | 3,924 | 3,788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 222,424 | 210,788 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 729,459 | ※１ 713,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,325,270 | 3,267,995 | |||||||||
| 資産合計 | 11,787,895 | 10,225,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 381,793 | 487,585 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 134,988 | 124,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 987,029 | 216,324 | |||||||||
| その他 | 1,127,171 | 1,222,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,630,982 | 2,051,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 192,112 | 104,192 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488,930 | 496,029 | |||||||||
| その他 | 228,222 | 211,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 909,264 | 811,679 | |||||||||
| 負債合計 | 3,540,246 | 2,863,448 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,989 | 335,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 364,094 | 364,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,547,265 | 7,933,386 | |||||||||
| 自己株式 | △712 | △1,272,212 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,246,636 | 7,361,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,012 | 1,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,012 | 1,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,247,648 | 7,362,496 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,787,895 | 10,225,945 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,390,135 | 3,889,231 | |||||||||
| 売上原価 | 512,823 | 1,385,975 | |||||||||
| 売上総利益 | 877,312 | 2,503,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,992,952 | 2,381,493 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,115,640 | 121,761 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 45,611 | 42,199 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 162,454 | 138,568 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 750,500 | 440,679 | |||||||||
| その他 | 8,457 | 12,331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 967,023 | 633,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 92 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 21,271 | |||||||||
| その他 | 21 | 4,602 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 25,966 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △148,644 | 729,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,260 | 1,499 | |||||||||
| 受取補償金 | 28,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,260 | 1,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | 836 | |||||||||
| 減損損失 | － | 12,399 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,390 | 13,235 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △118,774 | 717,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,938 | 214,823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △59,059 | △6,968 | |||||||||
| 法人税等合計 | △46,120 | 207,855 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72,654 | 509,983 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,654 | 509,983 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △72,654 | 509,983 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 226 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 96 | 226 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △72,557 | 510,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △72,557 | 510,209 |
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）
当社は新市場区分としてプライム市場を選択しており、同市場の上場維持基準の充足を目的とし、流通株式比率を向上させる取組みを進めております。当第１四半期連結会計期間に、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し市場への売却を、株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。（なお、当第１四半期連結会計期間には取得のみ行い、市場への売却については第２四半期連結会計期間以降に実施しております。）
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号 平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。
この結果、本信託により取得した当社株式について、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において「自己株式」1,271,500千円を計上しております。
また、当第１四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式（500,000株）については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 135 | 千円 | 135 | 千円 |
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 当座貸越限度額 | 7,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 7,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 78,368 | 千円 | 76,106 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 11,500 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年 ６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 123,862 | 12.00 | 2022年 ３月31日 |
2022年 ６月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、当第１四半期連結累計期間において、500,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,271,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が、1,272,212千円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
0104110_honbun_0875446503407.htm
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
| 飲食事業 建装事業 |
1,357,924 32,210 |
3,706,865 182,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,390,135 | 3,889,231 |
| その他の収益 | ― | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,390,135 | 3,889,231 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △７円３銭 | 49円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △72,654 | 509,983 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △72,654 | 509,983 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,321,891 | 10,310,860 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 49円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 23,578 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期累計期間10,989株、前第１四半期累計期間０株）。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0875446503407.htm
該当事項はありません。
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