ROBOT PAYMENT INC.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220810142830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
【英訳名】	ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　清久　健也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】	03-5469-5787
【事務連絡者氏名】	取締役　　久野　聡太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
【電話番号】	03-5469-5787
【事務連絡者氏名】	取締役　　久野　聡太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36901 43740 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ ROBOT PAYMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E36901-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-06-30 E36901-000 2022-06-30 E36901-000 2022-08-12 E36901-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36901-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36901-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36901-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36901-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36901-000:PaymentReportableSegmentsMember E36901-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36901-000:FinancialCloudReportableSegmentsMember E36901-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36901-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220810142830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第２四半期累計期間 | 第23期

第２四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 657,115 | 828,722 | 1,394,951 |
| 経常利益 | （千円） | 111,058 | 2,662 | 199,640 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 89,175 | 202 | 135,252 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 222,350 | 222,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,618,566 | 3,761,566 | 3,761,566 |
| 純資産額 | （千円） | 323,355 | 582,867 | 590,267 |
| 総資産額 | （千円） | 3,601,832 | 4,060,805 | 4,915,502 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.64 | 0.05 | 37.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.9 | 14.3 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,496 | △929,010 | 1,019,968 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △59,497 | △85,471 | △114,451 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,810 | △17,211 | 185,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,376,509 | 2,535,460 | 3,567,154 |

回次		第22期 第２四半期会計期間	第23期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.43	△6.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期第２四半期累計期間及び第22期においては潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、また、第22期第２四半期累計期間においては潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、また当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20220810142830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置の解除を受けて経済活動の再開が顕著となる一方、欧州における地政学リスクの増大や米国での金融政策の転換によるエネルギー等の諸物価、為替水準等の大きな変動により、引き続き先行き不透明な状況が続きました。

そのような不透明な状況下において、持続的な事業モデルへの転換や事業運営コストの最適化などが企業には求められていると当社は考えております。そして、そのような状況下においてこそ、当社サービスが属するソフトウエア業界及び情報通信サービス業界は、業務効率化・労働生産性向上・ビジネスモデルの再構築等に資するサービスを提供する産業として脚光が当たっていると当社は考えており、その商機を捉えるべく将来の事業拡大のための施策を積極的に実行してまいりました。

具体的には、ペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の両事業において、当社のサービスの認知度向上及びさらなる新規顧客獲得を目的として、新たなCM動画を作成・放映いたしました。また、積極的なマーケティングによって増加するお問い合わせに対応するために営業人員の拡大を実施し、サービス領域拡張のための開発体制の増強も同時並行的に実施することで、将来の成長に向けた体制強化を着々と実行してまいりました。

上述した各施策の結果や両事業における継続的な契約件数の積み上がり等を主な背景として、当第２四半期累計期間の売上高は828,722千円（前年同期比26.1％増）となり、先行的なマーケティングや人員拡大等により、営業利益は2,965千円（前年同期比97.3％減）、経常利益は2,662千円（前年同期比97.6％減）、四半期純利益は202千円（前年同期比99.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ペイメント）

当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。この結果、売上高は501,061千円（前年同期比15.9％増）となり、セグメント利益は、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員の増加に伴う人件費の増加があったものの、売上高の増加がこれらを上回り242,177千円（前年同期比1.3％増）となりました。

（フィナンシャルクラウド）

当セグメントにおきましては、上述したマクロ環境の変化によって、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は327,660千円（前年同期比45.8％増）となり、セグメント損益は、売上高が増加したものの、主にマーケティングの強化による広告宣伝費の増加、営業人員や開発人員の増加に伴う人件費の増加があったため、74,239千円の損失（前年同四半期は2,055千円の利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ878,744千円減少し、3,622,962千円となりました。これは主に、預り金の減少により現金及び預金が1,031,693千円減少したことによるものです。

固定資産は前事業年度末に比べ24,047千円増加し、437,843千円となりました。これは主に、ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が39,423千円増加、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産のその他が19,827千円減少したことによるものです。

この結果、資産合計は前事業年度末に比べ854,697千円減少し4,060,805千円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ826,087千円減少し、3,450,179千円となりまし

た。これは主に、ペイメントにおける預り金の対象期間における取扱高の減少により預り金が840,886千円減少したことによるものです。

固定負債は前事業年度末に比べ21,209千円減少し、27,758千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が17,658千円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ847,297千円減少し、3,477,938千円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7,399千円減少し、582,867千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落により8,048千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、1,031,693千円減少し、2,535,460千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、929,010千円（前年同四半期は2,496千円の減少）となりました。主な要因はペイメントにおける加盟店決済取扱高の減少により預り金が840,886千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、85,471千円（前年同四半期は59,497千円の減少）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出79,271千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、17,211千円（前年同四半期は37,810千円の減少）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出17,658千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220810142830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,761,566	3,761,566	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 であり、単元株式数 は100株でありま す。
計	3,761,566	3,761,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第23回新株予約権）

決議年月日	2022年６月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３ 当社従業員　４ ＫＫキャピタル株式会社（注）６
新株予約権の数（個）※	329
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　32,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,618（注）３
新株予約権の行使期間 ※	自　2022年６月30日　至　2032年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　3,196 資本組入額　　1,598
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）５

※新株予約権の割当日（2022年６月30日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき1,578円で有償発行しております。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2022年12月期の前年比売上高成長率が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。

①　前年比売上高成長率が25％以上30％未満の場合　　行使可能割合： 50％

②　前年比売上高成長率が30％以上の場合　　　　　　行使可能割合：100％

なお、本項における営業利益の判定においては、当社の監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(4）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(5）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

５．当社が組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

表中「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

６．ＫＫキャピタル株式会社は、当社代表取締役清久健也の資産管理会社であります。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	3,761,566	－	222,350	－	122,350

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
清久　健也	東京都港区	1,589,864	42.26
ＫＫキャピタル株式会社	東京都千代田区九段南二丁目２番１号	330,032	8.77
林　貴夫	愛知県名古屋市中区	160,600	4.26
GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS Ⅰ INC （常任代理人：濱崎　一真）	P.O.BOX 957, OFFSHORE INCORPORATIONS CENTRE, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS.	151,000	4.01
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂四丁目15番１号	149,300	3.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	114,900	3.05
株式会社Orchestra Investment	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	105,610	2.80
日本マスタ―トラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	44,300	1.17
白石　徳生	東京都八王子市	33,000	0.87
祖父江　純	愛知県名古屋市緑区	33,000	0.87
計	－	2,711,606	72.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,758,200	37,582	権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,366	－	－
発行済株式総数		3,761,566	－	－
総株主の議決権		－	37,582	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は36株となっております。  

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ	東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は36株となっております。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810142830

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,567,154	2,535,460
売掛金	140,772	143,975
前渡金	668,048	809,236
前払費用	67,811	80,080
未収入金	67,761	67,735
その他	210	0
貸倒引当金	△10,051	△13,526
流動資産合計	4,501,707	3,622,962
固定資産
有形固定資産	5,387	9,927
無形固定資産	342,028	381,452
投資その他の資産
その他	68,313	48,486
貸倒引当金	△1,933	△2,023
投資その他の資産合計	66,380	46,463
固定資産合計	413,795	437,843
資産合計	4,915,502	4,060,805
負債の部
流動負債
買掛金	11,906	10,264
１年内返済予定の長期借入金	32,316	32,316
未払金	53,220	95,384
未払費用	27,824	28,349
未払法人税等	33,761	6,382
未払消費税等	81,291	44,957
契約負債	－	71,312
前受金	33,084	2,416
預り金	3,995,924	3,155,038
その他	6,937	3,758
流動負債合計	4,276,267	3,450,179
固定負債
長期借入金	38,314	20,656
繰延税金負債	10,654	7,102
固定負債合計	48,968	27,758
負債合計	4,325,235	3,477,938
純資産の部
株主資本
資本金	222,350	222,350
資本剰余金	122,350	122,350
利益剰余金	221,263	221,465
自己株式	－	△73
株主資本合計	565,965	566,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,141	16,093
評価・換算差額等合計	24,141	16,093
新株予約権	160	679
純資産合計	590,267	582,867
負債純資産合計	4,915,502	4,060,805

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
売上高	657,115	828,722
売上原価	60,262	91,745
売上総利益	596,852	736,976
販売費及び一般管理費	※ 488,382	※ 734,011
営業利益	108,470	2,965
営業外収益
受取利息	14	19
預り金精算益	5,073	－
その他	15	26
営業外収益合計	5,103	45
営業外費用
支払利息	514	300
上場関連費用	2,000	－
その他	－	48
営業外費用合計	2,514	348
経常利益	111,058	2,662
税引前四半期純利益	111,058	2,662
法人税等	21,883	2,459
四半期純利益	89,175	202

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	111,058	2,662
減価償却費	22,111	41,507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	570	3,564
受取利息	△14	△19
支払利息	514	300
上場関連費用	2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,066	△3,203
前渡金の増減額（△は増加）	△6,961	△141,187
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,181	△1,641
預り金の増減額（△は減少）	△147,640	△840,886
未払金の増減額（△は減少）	△3,750	42,164
契約負債の増減額（△は減少）	－	71,312
その他	25,904	△77,926
小計	△1,454	△903,354
利息の受取額	14	19
利息の支払額	△527	△292
法人税等の支払額	△528	△25,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,496	△929,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149	△6,200
無形固定資産の取得による支出	△59,347	△79,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59,497	△85,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,827	△17,658
新株予約権の発行による収入	17	519
自己株式の取得による支出	－	△73
上場関連費用の支出	△2,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,810	△17,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,804	△1,031,693
現金及び現金同等物の期首残高	2,476,314	3,567,154
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,376,509	※ 2,535,460

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年12月期の期首から適用しております。

これにより、当第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	158,264千円	196,501千円
広告宣伝費	96,521〃	159,500〃
減価償却費	1,268〃	2,237〃
貸倒引当金繰入額	570〃	3,564〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,376,509千円	2,535,460千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,376,509	2,535,460

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月15日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議を行っており、2021年１月26日に効力が発生いたしました。それにより、減少する資本金の額38,262千円及び資本準備金の額38,235千円を合算した金額76,497千円の全額をその他資本剰余金に振り替えた後、その全額を繰越利益剰余金に振り替えて、2019年12月期の繰越利益剰余金の額の欠損額に対する欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期財務 諸表計上額 （注）２
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
外部顧客への売上高	432,330	224,784	657,115	－	657,115
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	432,330	224,784	657,115	－	657,115
セグメント利益又は損失（△）	239,178	2,055	241,233	△132,763	108,470

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△132,763千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期財務 諸表計上額 （注）２
	ペイメント	フィナンシャルクラウド	計
売上高
リカーリング売上	486,359	300,289	786,649	－	786,649
ショット売上	14,702	27,371	42,073	－	42,073
顧客との契約から生じる収益	501,061	327,660	828,722	－	828,722
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	501,061	327,660	828,722	－	828,722
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	501,061	327,660	828,722	－	828,722
セグメント利益又は損失（△）	242,177	△74,239	167,937	△164,972	2,965

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164,972千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。

４．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24.64円	0.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	89,175	202
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	89,175	202
普通株式の期中平均株式数（株）	3,618,566	3,761,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年３月26日開催の取締役会決議による第20～第22回新株予約権 新株予約権の数　13,000個 （普通株式　　　　26,000株）	2022年１月14日取締役会決議において、第10回新株予約権・第13回新株予約権の一部と第22回新株予約権の全ての取得及び消却を同日付で決議しております。 2022年６月10日開催の取締役会決議による、第23回新株予約権 新株予約権の数　329個 （普通株式　　　32,900株）

（注）１．当社は、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、また当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220810142830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。