baby calendar Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220812141925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ベビーカレンダー
【英訳名】	ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　安田　啓司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】	03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　竹林　慶治
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
【電話番号】	03-6631-3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　竹林　慶治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36431 73630 株式会社ベビーカレンダー baby calendar Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36431-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36431-000:DevelopingManagementSupportSolutionBusinessForObstetricsAndGynecologyReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E36431-000:MediaBusinessForPregnancyChildbirthAndChildcareReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36431-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36431-000:DevelopingManagementSupportSolutionBusinessForObstetricsAndGynecologyReportableSegmentsMember E36431-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36431-000:MediaBusinessForPregnancyChildbirthAndChildcareReportableSegmentsMember E36431-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36431-000 2022-08-12 E36431-000 2022-06-30 E36431-000 2022-01-01 2022-06-30 E36431-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220812141925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期累計期間 | 第32期

第２四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 484,045 | 506,910 | 1,042,830 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 39,573 | △3,660 | 115,851 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 24,412 | △5,226 | 75,039 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 277,805 | 285,030 | 282,080 |
| 発行済株式総数 | （株） | 897,200 | 941,700 | 912,200 |
| 純資産額 | （千円） | 812,326 | 864,348 | 871,502 |
| 総資産額 | （千円） | 961,942 | 1,232,988 | 1,357,952 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 29.98 | △5.61 | 87.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.14 | － | 78.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 70.1 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,607 | △99,564 | 95,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,490 | △1,402 | △16,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 422,390 | △58,537 | 726,142 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 688,902 | 882,864 | 1,042,369 |

回次		第31期 第２四半期会計期間	第32期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	19.27	△9.94

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、第31期第２四半期累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第31期第２四半期会計期間及び第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間は、専門知識を有する人材の確保を行い当社サイトの閲覧数増加のため、サイト運営の強化を図ってまいりました結果、2022年６月末時点において、当社「ベビーカレンダー」サイトの閲覧数は2.05億PVとなりました。

また、新型コロナウイルス感染症が沈静化しない中、全国の産院向けにリモート調乳指導などの非接触型集患ツールの提供などを行ってまいりました。

こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は506,910千円（前年同期比4.7%増）、売上総利益349,883千円（前年同期比8.8%増）、営業損失は3,209千円（前年同期は営業利益51,338千円）、経常損失は3,660千円（前年同期は経常利益39,573千円）四半期純損失は5,226千円（前年同期は四半期純利益24,412千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」のＰＶ数が巣ごもり需要の鈍化により前年同期並みになったことに加えて、広告売上上位クライアントから広告出広休止の申し入れがあったことにより、売上高は387,511千円（前年同期比16.9%増）、セグメント利益は97,961千円（前年同期比20.3%減）となりました。

（産婦人科向け事業）

産婦人科向け事業は、オンライン会議システムの活用やダイレクトメールによる営業ツールを活用しながら営業活動を続けることで、主力商品の「ベビーパッド」の既存顧客の契約更新が進むとともに、ダイレクトメールからのお問い合わせで「エコー動画館」「かんたん予約システム」の新規案件の受注を獲得できましたが、売上高は119,398千円（前年同期比21.8%減）、セグメント損失は7,718千円（前年同期は14,639千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて111,289千円減少し、1,141,739千円となりました。これは、主に自己株式取得のための資金を預け入れたこと及び１年内返済予定の長期借入金の返済により、現金及び預金が159,504千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて13,674千円減少し、91,249千円となりました。これは、主に減価償却により無形固定資産が11,827千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前事業年度末に比べて124,963千円減少し、1,232,988千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて64,629千円減少し、211,405千円となりました。これは、主に納税をしたことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて53,179千円減少し、157,235千円となりました。これは、主に長期借入金52,612千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて117,809千円減少し、368,640千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて7,154千円減少し、864,348千円となりました。これは、主に自己株式7,828千円の取得によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて159,504千円減少し、882,864千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は99,564千円（前年同四半期は36,607千円の獲得）となりました。

これは主に、法人税等の支払額52,649千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,402千円（前年同四半期は7,490千円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,202千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は58,537千円（前年同四半期は422,390千円）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出55,972千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,972,000
計	2,972,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	941,700	941,700	東京証券取引所 グロース	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	941,700	941,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～2022年６月30日（注）	6,500	941,700	650	285,030	650	315,033

（注）2022年４月１日から2022年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
安田啓司	東京都稲城市	201,500	21.47
山田育代	静岡県熱海市	188,500	20.08
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	37,300	3.97
福島智晴	東京都西東京市	21,500	2.29
森帆久	東京都中央区	16,000	1.70
オオサキメディカル株式会社	愛知県名古屋市西区玉池町203	15,000	1.59
島田修	東京都八王子市	12,000	1.27
大崎将男	愛知県名古屋市西区	10,000	1.06
三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	10,000	1.06
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	8,000	0.85
計	－	519,800	55.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	3,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	935,900	9,359	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		941,700	－	－
総株主の議決権		－	9,359	－

②【自己株式等】

2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
（自己保有株式） 株式会社ベビーカレンダー	東京都渋谷区代々木１丁目38番２号	3,400	－	3,400	0.36%
計	－	3,400	－	3,400	0.36%

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,042,369	882,864
売掛金	166,187	116,536
原材料及び貯蔵品	25,024	32,561
その他	19,782	110,597
貸倒引当金	△335	△821
流動資産合計	1,253,028	1,141,739
固定資産
有形固定資産	10,456	9,061
無形固定資産	71,787	59,960
投資その他の資産
その他	25,550	25,098
貸倒引当金	△2,871	△2,871
投資その他の資産合計	22,679	22,227
固定資産合計	104,923	91,249
資産合計	1,357,952	1,232,988
負債の部
流動負債
買掛金	27,884	20,627
１年内返済予定の長期借入金	111,110	107,750
未払法人税等	52,478	3,803
その他	84,561	79,224
流動負債合計	276,035	211,405
固定負債
長期借入金	202,210	149,598
資産除去債務	6,990	7,035
その他	1,213	601
固定負債合計	210,414	157,235
負債合計	486,449	368,640
純資産の部
株主資本
資本金	282,080	285,030
資本剰余金	412,676	415,626
利益剰余金	176,746	171,520
自己株式	－	△7,828
株主資本合計	871,502	864,348
純資産合計	871,502	864,348
負債純資産合計	1,357,952	1,232,988

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	484,045	506,910
売上原価	162,571	157,027
売上総利益	321,474	349,883
販売費及び一般管理費	※ 270,135	※ 353,092
営業利益又は営業損失（△）	51,338	△3,209
営業外収益
受取利息	0	3
その他	95	48
営業外収益合計	96	52
営業外費用
支払利息	57	484
株式公開費用	11,792	－
その他	11	18
営業外費用合計	11,862	503
経常利益又は経常損失（△）	39,573	△3,660
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	39,573	△3,660
法人税、住民税及び事業税	16,206	668
法人税等調整額	△1,045	897
法人税等合計	15,160	1,565
四半期純利益又は四半期純損失（△）	24,412	△5,226

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	39,573	△3,660
減価償却費	11,174	10,219
のれん償却額	5,888	5,888
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	486
受取利息	△0	△3
支払利息	57	484
株式公開費用	11,792	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,691	49,650
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,657	△7,536
預け金の増減額（△は増加）	－	△93,163
仕入債務の増減額（△は減少）	3,092	△7,257
未払金の増減額（△は減少）	△28,886	△805
その他	400	△732
小計	37,748	△46,430
利息の受取額	0	3
利息の支払額	△63	△487
法人税等の支払額	△1,078	△52,649
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,607	△99,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,018	△1,202
無形固定資産の取得による支出	△4,472	△200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,490	△1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,220	△55,972
株式の発行による収入	423,880	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	18,150	5,900
自己株式の取得による支出	－	△7,835
株式公開費用による支出	△11,792	－
リース債務の返済による支出	△627	△629
財務活動によるキャッシュ・フロー	422,390	△58,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	451,507	△159,504
現金及び現金同等物の期首残高	237,395	1,042,369
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 688,902	※ 882,864

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当該会計方針の変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものであります。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　40,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.38％）

（３）株式の取得価額の総額　　100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年6月16日～2022年12月31日(約定日ベース)

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　3,400株

（３）株式の取得価額の総額　　7,828,100円

（４）取得期間　　　　　　　　2022年６月16日〜2022年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給与及び手当	80,790千円	93,447千円
広告宣伝費	54,859	108,793
減価償却費	7,039	6,501

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	688,902千円	882,864千円
現金及び現金同等物	688,902	882,864

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式85,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ164,220千円増加しました。

また、2021年４月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式24,700株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ47,720千円増加しました。

さらに、当第２四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,075千円増加しております。

上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が277,805千円、資本剰余金が408,401千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
外部顧客への売上高	331,332	152,713	484,045
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	331,332	152,713	484,045
セグメント利益	123,027	14,639	137,667

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	137,667
のれん償却額	△5,888
全社費用（注）	△80,440
四半期損益計算書の営業利益	51,338

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	メディア事業	産婦人科向け事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	387,511	61,788	449,300
その他の収益	－	57,610	57,610
外部顧客への売上高	387,511	119,398	506,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	387,511	119,398	506,910
セグメント利益又は損失（△）	97,961	△7,718	90,242

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	90,242
のれん償却額	△5,888
全社費用（注）	△87,563
四半期損益計算書の営業損失（△）	△3,209

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しており

ましたが、第１四半期会計期間より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科

向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業

展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適

用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して

おります。

これによる当第２四半期累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 　　純損失（△）	29円98銭	△5円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	24,412	△5,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失 　　（△）（千円）	24,412	△5,226
普通株式の期中平均株式数（株）	814,300	930,000
（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円14銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	119,610	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、前第２四

半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１

株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220812141925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。