Quarterly Report • Aug 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＢＣＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | BCC Co．，Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6443-7878 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区京町堀一丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6443-7878 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 岡林 靖朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36655 73760 ＢＣＣ株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E36655-000 2022-08-12 E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2020-10-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2022-06-30 E36655-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2021-10-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2020-10-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第３四半期
累計期間 | 第９期
第３四半期
累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日
至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 858,082 | 841,877 | 1,123,885 |
| 経常利益 | (千円) | 138,804 | 46,847 | 113,004 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 90,998 | 31,541 | 76,111 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 24,000 | 170,583 | 168,762 |
| 発行済株式総数 | (株) | 861,000 | 1,110,980 | 1,105,520 |
| 純資産額 | (千円) | 300,637 | 610,459 | 575,276 |
| 総資産額 | (千円) | 518,211 | 812,429 | 813,327 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 105.69 | 28.46 | 82.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 27.77 | 78.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 75.1 | 70.7 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 会計期間 |
第９期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.88 | 11.39 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の期首から適用しております。この結果、前第３四半期累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み経済活動に回復の兆しがみられたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念、資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界経済の停滞等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界では、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラインを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求められております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力し、経営基盤の強化を進めております。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は841,877千円、営業利益は44,599千円（前年同四半期比69.2％減）、経常利益は46,847千円（前年同四半期比66.2％減）、四半期純利益は31,541千円（前年同四半期比65.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（IT営業アウトソーシング事業）
IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、依然新型コロナウイルス感染症の影響がある中、派遣及び業務委託の人員の積極的な採用とデジタルマーケティングによる顧客開拓の結果、第２四半期に続き、過去最高人数となる128名の派遣人数を達成しています。又、ソリューション事業につきましては、顧客のIT投資が継続しており、ネットワーク関連の売上を計上しておりますが、世界的な半導体不足等が続いており、顧客への提供が遅延している状況となっております。
以上の結果、売上高は717,160千円、セグメント利益は151,094千円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
（ヘルスケアビジネス事業）
ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション（注１）事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、介護施設向けの研修の中止等が発生しました。又、ヘルスケア支援事業につきましては、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業に対する市場調査やプロモーションの支援が堅調であり、ＡＴＣエイジレスセンター、おおさかＡＴＣグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ（注２）の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開しています。
以上の結果、売上高は124,716千円、セグメント利益は2,912千円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。
(注) １. 介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。
② 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より898千円減少し、812,429千円となりました。
主な内訳は現金及び預金の減少37,806千円、売掛金の増加8,044千円、前払費用の増加6,533千円、流動資産のその他の増加16,051千円及び投資その他の資産の増加3,527千円であります。
現金及び預金の減少の要因は主に前事業年度の法人税等の納付によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の売上の増加及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業の大型案件の売上計上によります。前払費用の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の支払によります。流動資産のその他の増加の要因は主に法人税等の予定納税によります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得による増加によります。
負債は、前事業年度末より36,082千円減少し、201,969千円となりました。
主な内訳は短期借入金の増加10,000千円、未払法人税等の減少42,659千円、賞与引当金の減少19,089千円及びその他の流動負債の増加20,090千円であります。
短期借入金の増加の要因は金融機関の新規融資によります。未払法人税等の減少の要因は前事業年度の法人税等の納付によります。賞与引当金の減少の要因は夏期賞与の支払によります。その他の流動負債の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の前受による入金によります。
純資産は、前事業年度末より35,183千円増加し、610,459千円となりました。主な内訳は利益剰余金の増加31,541千円、資本金の増加1,820千円及び資本剰余金の増加1,820千円であります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。資本金及び資本剰余金の増加の要因は新株予約権の行使によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2021年12月24日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,444,000 |
| 計 | 3,444,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,110,980 | 1,110,980 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,110,980 | 1,110,980 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 1,110,980 | － | 170,583 | － | 170,583 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,109,600 |
11,096 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,380 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,110,980 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,096 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から 2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から 2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 614,658 | 576,851 | |||||||||
| 売掛金 | 122,958 | 131,002 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,295 | 1,379 | |||||||||
| 前払費用 | 6,986 | 13,519 | |||||||||
| その他 | 330 | 16,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 747,228 | 739,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,273 | 8,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,657 | 7,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 54,167 | 57,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,098 | 73,294 | |||||||||
| 資産合計 | 813,327 | 812,429 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,852 | 3,444 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,052 | 14,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,659 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,949 | 21,860 | |||||||||
| 未払金 | 87,457 | 87,319 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,677 | 14,338 | |||||||||
| その他 | 12,413 | 32,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 228,062 | 184,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,989 | 17,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,989 | 17,767 | |||||||||
| 負債合計 | 238,051 | 201,969 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 168,762 | 170,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 376,762 | 378,583 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,750 | 61,292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 575,276 | 610,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 575,276 | 610,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 813,327 | 812,429 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 858,082 | 841,877 | |||||||||
| 売上原価 | 471,170 | 476,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,912 | 365,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 242,149 | 320,931 | |||||||||
| 営業利益 | 144,763 | 44,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 810 | 2,415 | |||||||||
| その他 | 1 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 811 | 2,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 414 | 228 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,145 | － | |||||||||
| その他 | 211 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,770 | 228 | |||||||||
| 経常利益 | 138,804 | 46,847 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 138,804 | 46,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,728 | 832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,076 | 14,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,805 | 15,305 | |||||||||
| 四半期純利益 | 90,998 | 31,541 |
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当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、ヘルスケアビジネス事業において仕入が必要となる一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 745,566 | 112,515 | 858,082 | － | 858,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 745,566 | 112,515 | 858,082 | － | 858,082 |
| セグメント利益 | 246,351 | 5,214 | 251,565 | △106,802 | 144,763 |
(注) １. セグメント利益の調整額△106,802千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| IT営業アウト ソーシング事業 |
ヘルスケア ビジネス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 営業アウトソーシング事業 | 669,729 | － | 669,729 | － | 669,729 |
| ソリューション事業 | 47,431 | － | 47,431 | － | 47,431 |
| ヘルスケア支援事業 | － | 104,527 | 104,527 | － | 104,527 |
| 介護レクリエーション事業 | － | 20,189 | 20,189 | － | 20,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 717,160 | 124,716 | 841,877 | － | 841,877 |
| 外部顧客への売上高 | 717,160 | 124,716 | 841,877 | － | 841,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 717,160 | 124,716 | 841,877 | － | 841,877 |
| セグメント利益 | 151,094 | 2,912 | 154,006 | △109,407 | 44,599 |
(注) １. セグメント利益の調整額△109,407千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が、当第３四半期累計期間の「IT営業アウトソーシング事業」の売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。又、「ヘルスケアビジネス事業」の売上高に与える影響は軽微であり、セグメント利益に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 105円69銭 | 28円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 90,998 | 31,541 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 90,998 | 31,541 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 861,000 | 1,108,115 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 27円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 27,822 |
| （うち新株予約権(株)） | ( － ) | (27,822) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、2021年１月21日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_8076247503407.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_8076247503407.htm
該当事項はありません。
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